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米国の首都なのに、大統領選で全く注目されないのがワシントンDC。得票率はバイデン93％で、トランプ圧勝の農業州とは別世界。増税と規制を”食い物”にする政治家・官僚・ロビイストの街で、平均所得は1000万円超で全米一。この街にトランプが嫌われるのは、彼の減税・規制廃止が本物である証である。
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アメリカ農家の「大統領選世論調査」最新版
トランプ85％ vs バイデン11％
「都市民は大統領を好き嫌いで選ぶようだが、農家はトランプを政策で選ぶ」
「農場を次世代に受け継げるか、生死の問題だからだ」
「重要政策は３つ。規制緩和、税制改革、貿易交渉」
「バイデンの環境政策は農業の死だ」
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「農水省×環境省」連携は最悪の組み合わせ
問題は、EUオーガニック環境・左派活動家の政策”Farm to Fork(農場から食卓まで）戦略”をまねた「みどりの食料戦略システム」だ
愚策”レジ袋有料化”どころでない実害が伴う
収量が下がり、食料価格が上がり、増税補填という負のスパイラル政策の始動である twitter.com/Kankyo_Jpn/sta…
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NHK #クロ現 は除草剤ラウンドアップの米国裁判を取上げ危険性を煽るが、世界中で安全に使用され、禁止した科学機関はゼロ。NHKが禁止の印象操作をするEUも認可済。裁判は陪審員の心証次第で科学的な検証結果でないから当然。あたかも日本だけ規制が緩く使用中かのようなNHKの情報操作に騙されるな!
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NHK #クロ現 はタイを日本より厳しい農薬規制の優等生として持上げるが、規制を多数決で決める非科学的な政治家の暴走の結果であり、苦しむ農家の反対でタイ政府は一部撤回中という事実は伝えない。事実隠蔽による印象操作で日本農業を貶めるな。日本は幸い、タイより厳格な安全性試験の結果で規制
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このNHK農業番組、テーマが農薬と農産物輸出なのに
農薬も輸出もど素人の活動家学者・鈴木氏を解説役に据えつつ
彼の東大ブランドを活用し、左翼の主張を代弁させるのがNHK農業番組の偏向方針
種苗も素人の彼が登場する反種苗法報道も同じ構図
デマで日本の農家を貶める狙いは一体何なのだろうか？
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今晩のNHKの農業番組、案内みただけで偏向しているのが明らか。
日本の農薬基準は緩和されておらず、世界とのギャップは皆無。各国違うのは、気候と食文化。病害虫の差で使用基準が、食べる品目比率の差で残留基準が異なるだけ
輸出する際は相手国の基準に合わせるのは当然。日本も世界も全く同じ！ twitter.com/nhk_kurogen/st…
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メディアは報じないが、中国も種苗法を改正中だ。目玉は日本と同じく「自家増殖の許諾制への移行」である。「農民による違法な保護品種への侵害行為の防止のため、農民の権利を規制する」と明言。未だ"農民の権利”を盾に種苗法改正に反対する日本の野党は、中共より品種保護への意識が低いことを露呈！
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立憲民主党の農業政策集をみると
重点施策１＜タネを守る＞
とある。しかし、所属議員は全員、タネを守る法律"種苗法"改正に反対している。
一方、タネを守らない"種子法"の復活法案(=タネの選択肢を制限)には全員賛成する。
重要施策1から矛盾だらけで、理解不能な農業政策では賛同しようがない。
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農業は自由な職業である。その技術的・経済的・政治的な自由度は、各農家の収入源の選択と多様化によって裏付けられている。枝野氏の思想では、農業収入を税金に依存させ、農家は自由な精神を失っていく。タダで"仕事や生活の安心を約束"する甘い囁きの政策とは、"あなたの自由を奪う"と同じ意味である twitter.com/edanoyukio0531…
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同じ規模のイチゴ産地なのに、栃木県の品種収入は20万円でフロリダ州は10億円なの？同州の場合、受益者のイチゴ農家が負担するが、栃木県は県民の税負担。加えて、フロリダ州は品種が盗まれる前に70カ国と契約し、利用料を回収しているが、栃木県の場合、とちおとめ等が中韓に盗まれても何もしない差！ twitter.com/yoshiasakawa/s…
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日本一のイチゴ育種機関、栃木県いちご研究所の品種許諾料収入は年間わずか20万円。一方、栃木県とイチゴ生産額が同じフロリダ州の収入は10億円。県の品種開発は税金が投入されなければ終了だが、同州の方は持続可能なビジネスモデル。種苗の知財戦略の差が農業の命運に分ける。只より高いものはない！ twitter.com/yoshiasakawa/s…
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学術会議において農学・食料系学者は最大勢力。学術を通して日本農業・農家の発展に寄与すべきだが、提言内容をみると自分たちの研究が国連のSDGs目標に沿っているとのアピールが目立つ。権威主義に基く予算獲得の言い訳のような内容。いつから日本の農学・食料科学は国連の従属機関に成り下がったのか
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種苗法改正でグローバル種苗企業の日本支配って一体何のこと？20年この業界を勉強してきて分からないのに、勉強し始めた人がなぜわかるのかが分からない
日本の種苗会社は長年グローバル展開しており、現行種苗法さえほとんど使わず、圧倒的な国内シェアを誇る。改正でそのシェアが激減する要因はゼロ twitter.com/genki_sudo/sta…
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中韓から盗難にあう品種の大半が農水省の農研機構か県の試験場品種。理由は簡単。いくら盗まれようが、国県の公的育種には税金が毎年1千億円超も投入されるため関係ないのだ。守る気(法的義務)も広める気(知財スキル)もないから、知財収入はほぼゼロ。種苗法改正後もこの体質は変わらない。行革が急務!
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中韓に品種を盗まれない方法は一つしかない。育種プログラムによる国際ライセンス契約だ。ロイヤリティを払う正規農家に作らせ、海賊版農家を監視させる。韓国人中国人同士で密告させるのだ。種苗法改正に加え戦略スキームが必須。欧米の育種機関では常識。国県の前近代的な管理では限界。盗難が続く！ twitter.com/onoda_kimi/sta…
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有機野菜が慣行（一般）野菜より、美味しくて健康で安全だという科学的エビデンスは過去50年の研究をみても、全くない。有機野菜はあくまで、個々の消費者の食選択における「心の平安」問題であり、無知な政治家が農家の生産事業に介入する「農業政策」課題では決してない。「国会の浪費」をやめろ！ twitter.com/genki_sudo/sta…
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アメリカ農家のトランプ支持率は4年前の世論調査より上昇（今回82％vs前回74％＊Farm Journal調べ）。理由はトランプが公約通り実現した農業の規制改革。農家を苦しめてきた不合理な規制撤廃により、農業経営がやりやすくなったのだ。水利用制限などの環境規制の緩和や農畜産物検査の制度改革など多数 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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種苗法改正に対する
農業者・業界人アンケート
賛成51％ 反対24％
面白いのが、賛成理由のトップは「育成者権・知財権の保護」と改正目的を理解しているのに対し、反対のトップは「グローバル企業の侵攻・日本の植民地化」と種苗法と関係ない理由…
農業経営者9月号特集
agri-biz.jp/item/guidance/…
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種苗法改正で海外・国内での不正流出や増殖などの育成者権の侵害は防げるのか。改正案を理解せず、防げないという意見が根強いので、改めて解説しよう。結論からいえば現行法と比べ、犯罪抑止力が高まるのは間違いない。改正によって、違法の行為・対象が明確化・厳罰化するからだ。具体的にみていこう twitter.com/shift_pn/statu…
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農作物“大量窃盗”の闇 つるの剛士も被害 専門家「『引き売り』に紛れて流通も」 にコメントしました。zakzak.co.jp/soc/news/20091… @zakdeskより
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カイロ大学が正体を露わにしはじめた。
小池氏卒業"声明″について現地メディアは
「カイロ大学、小池知事のため都知事選を発火／危機に瀕する東京都知事の救出に介入」等と報道
政治目的なのは明白であり、都民をバカにした内政干渉である。結託の有無に関わらず、小池氏に恩を売り弱みを握る策略だ
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農水省が提案する種苗法改正の最大の反対勢力は誰か。それは提案者と同じ農水省の職員労働組合「全農林」である。全農林は立民・国民の支持母体・献金元で、改正阻止を操っている。膨大な血税投下による公的育種のムダが明るみになるからだ。この歪んだ政官の癒着構造にメスを入れないと改正は危うい！
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エジプト軍閥が都知事選を前に外交カードを切ってきた。長年、”子飼い”にしてきた小池都知事の”卒業証明”を大使館を通じ発表したのだ。尋常ではない。カイロ大学は、独裁者シシを筆頭にした軍部・情報部に掌握されており、問題は声明への見返りが何かだ。偽情報戦のウラを読み解くには下記スレッド参照 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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種苗法改正を妨害する、共同会派（立憲・国民・社保等）の議論が雑すぎる件
そもそも改正する必要があるのか！⇒あるから、改正案が出ているわけで…
農家から許諾料を取るなんて…負担が増えるじゃないか！⇒当たり前。無料・違法コピー放任なら知財法じゃない
自家増殖禁止じゃないか！⇒許諾制 twitter.com/tokunaga_eri/s…
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