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この状態、とてつもなく恥ずかしいし腹立たしい。
ノーベル平和賞ICAN事務局長
「核保有国と非保有国の橋渡しをするというのであれば、岸田総理にはウィーンに来て議論を聞いてほしかった。心から核軍縮を進めたいと願うのなら、締約国会議に参加するべき」
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/737…
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被爆した家族を持つ我々は核兵器をちらつかせて脅しあいながら得られるものを「平和」などとはとても呼べないことくらい十分分かっているだろう。核兵器で溢れかえった世界など悪夢以外の何ものでもない。人間が地球そのものを壊してしまう前に、いま核兵器廃絶の道に進むしかない。
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すでに世界の国々の約4割が署名、約3割が批准した核兵器禁止条約(nuclear ban treaty)。世界唯一の戦争被爆国として参加を長らく期待されてきた日本がこんな所で取り残されることなどあってはいけない。一刻も早く同条約参加諸国に参加協力し核兵器廃絶に向けて前進してほしい。
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国民から要請を受けて迷わず消費税を段階的に下げただったら分かるが、財界から要請を受けて法人税を段階的に下げ、代わりに消費税を上げさらに国民が物価上昇にあえいでも消費税を下げるつもりはなし宣言。ここまで優先順位をあからさまにしても選挙には勝てるというよほどの驕りがあるんだろうな…。
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賛同していただける方、リツイートお願い致します。これから40年、50年たって振り返ったときに、あぁ、やっぱりあの時、もっとみんなで声を上げて、国の運命がかかっていると思って、声を掛け合ってでも、誘い合ってでもみんなで投票に行くべきだったんだなぁ…というのが来月10日だと思う。
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ついに米核傘下国(オーストラリア、オランダ、ベルギー)が次々と核兵器禁止条約締約国会議出席を決断。すでに世界の約三割(60か国以上)が批准済みの同条約。このまま行けば国際世論の風向きが大きく変わる可能性はある。日本も米国だけでなく核兵器禁止条約参加各国との関係も慎重に考慮してほしい…。
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オーストラリア、オランダに続いてベルギーも核兵器禁止条約の第一回締約国会議に出席決定。同三国は全てアメリカの核傘下国。中でも核兵器禁止条約への署名と批准を公約に掲げ見事選挙に勝利したばかりのオーストラリア労働党新政権が公約実現となれば米核傘下国として初の同条約批准国となる…。
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国民自身の活動が極めて重要であるという事実には一切触れずに、国民が意思表示できるのは「投票日のみ」だと触れ回るのは、結果的に富裕層優遇政治の維持に加担することに十分繋がる可能性があることを決して忘れてはいけない。
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もちろん投票することは民主主義に不可欠だが、富裕層や大企業がお金に物を言わせ選挙時だけでなく巨額の献金やロビー活動などを通じて絶えず政治家らに直接圧力をかけ社会のルールそのものを都合よく変えてしまうその圧倒的な影響力に対抗するには地道で活発な市民運動や労働者運動など(続)
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子供達の身体の一部である髪を強制的に染めさせる身体的虐待を「頭髪指導」と言い換えて続行してもいいと考えてしまうその価値観、もう本当に終わらせないといけない…。
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一番苦しい思いを経験する人の声がことごとく無視される政治なんか支持できるはずがない。
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他の国々がヒロシマやナガサキの惨劇を二度と繰り返さないためにもと核兵器禁止条約を広げてくれているのに、そこへの参加協力を当の日本が頑なに拒み続けるとはどういうことだ。核兵器の残酷さを一番よく知っておられる被爆者の同条約への参加要望を堂々と無視し続けるとはどういうつもりなんだ…。
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ついにオーストラリアが核兵器禁止条約第一回締約国会議(ウィーン)にオブザーバー参加決定。日本と同様米核傘下国であるオーストラリアの同会議参加の可能性が注目されていたが、同条約を支持する新首相の思いがそのまま実現する形に。もし批准を実現すれば国際世論が一気に動く可能性もある…。
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“財界から要請を受けて”法人減税を3回やったというところがキーですね…。
「日本の法人税の実効税率は40%を超えていたが、段階的に減税が行われてきた。特に安倍政権は財界からの要請を受けて3回も法人減税を実施しており、現在の税率は23.2%まで下がっている」
Newsweek
news.yahoo.co.jp/articles/a78f4…
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「日本の法人税の実効税率は40%を超えていたが、段階的に減税が行われてきた。特に安倍政権は財界からの要請を受けて3回も法人減税を実施しており、現在の税率は23.2%まで下がっている。」
「優遇を受けている企業の多くは資本金100億円以上の大企業」
Newsweek
news.yahoo.co.jp/articles/a78f4…
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繰り返すが、お金の無いところからお金をすくい上げて富裕層に渡す。すくい上げては富裕層に渡す。そんな典型的な富裕層優遇政策を続けたら格差が広がらない方がおかしいし多くの国民が貧困に晒され持ち堪えることが困難になるだろう。そんな残酷な政治を国の主権者は決して支持してはいけない…。
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言うまでもないのかもしれないが「どんな酷い環境でも成功する奴は成功するんだから文句を言うな」というようなセリフがまかり通る環境は「どんな酷い環境でも成功する才能を持った人間」も可能な限り避けるだろう…。
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繰り返すが、声を上げないことの代償がとてつもなく大きな世界に私達は生きているが、声を上げる勇気を振り絞るだけで何かが変わり始める可能性を含んだ世界でもある…。
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「国民は時間が経てば忘れ」てはいけない…。
「安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に
13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり」
東京新聞
2020年9月16日
tokyo-np.co.jp/amp/article/55…
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***「嘘」= 隠ぺい、改ざん、”書き換え”、虚偽発言、(都合の悪い部分を省いてなかったことにする)忖度記事など
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「嘘をついたら駄目だ」と子供達には教える社会の先頭で大人達が嘘を突き倒している社会の現実を子供達はどんな気持ちで見ているだろうか…。
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権力を持った人間が「助かった、これで楽になれる」ではなくて、さあこれからどうやって声を上げられない人達のために声を上げてやろうかと考えられなければ、この殺伐とした風潮はこれからもずっと続くだろう…。
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繰り返すが、何があっても黙って耐えるのが「美徳」「大人」という社会的刷り込みが本当に、本当に痛い…。
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繰り返すが、国の主権者に向かって「政治に首を突っ込むな」と吐き捨てる人間は誰なら首を突っ込んでいいと思っているんだろうか…。
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繰り返しますが、子供達の身体の一部である髪の毛の色を、染めてでも「統一」させようという発想自体がとても危ないということにどうか気づいてほしい。無理してでも外見を「統一」してやろうという姿勢、それを本当に自信を持って「教育」だと言えるのかどうか、よく考えてほしい…。