繰り返すが、「補助してもらう」という名目で政府から補助金を受け取った企業が、ぶっちぎりの過去最高益を上げたり、内部留保を激増させるって、いったいどういう状態だろう…。
戦争に行ける準備をすべきかどうか大人たちがしきりに議論しているが、将来戦争に行くと決定したら実際に戦地に向かういまの子供達や若者達にもっと意見を聞くべきではないか。命をかけて戦地に向かうことになる人達の声を十分聞かずに議論を進めて行くのはあまりに残酷ではないか…。
米新政権のリーダーはトリクルダウン理論は上手くいった試しがないとはっきり断言していますね。富裕層をさらに裕福にすれば富が貧困層まで滝のように”滴り落ちる”という考え。これが実現するのには富が滴り落ちるルートが必要です。しかしそのルートがそもそも存在しないということが多いんですね。
どんどん生活が苦しくなっていっても、声を上げるどころか、どうやって順応して生き抜こうかと必死に考えてくれる。失政を懸命に補ってくれる。権力者側からしたら理想の市民なのかもしれない。しかし本当に切ないなぁ。
日本国憲法の最高法規の章に記された第97条も素晴らしい。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
よりによって資格不正所得者が原発工事って。もう滅茶苦茶だ…。 関電グループで200人近くが国家資格(施工管理技士)を不正取得。不正者はなんと原発工事にも関わっていた(15件)。 朝日新聞 2022/12/20
現在の日本の新型コロナ検査数は世界145位です。もはや抑えているのか、出来ないのかは不明ですが、この検査数で正確な感染規模を把握することは当然無理です。 140. フィリピン 141. ニューカレドニア 142. ボリビア 143. ルワンダ 144. トリニダード・トバゴ 145. 日本 Worldometer
「軍国主義」とも呼ばれますね。軍事力ですべて解決できるはずだという昔からある考え方。しかし、戦争をすればほんとうに市民は豊かになれるのでしょうか。戦争をすれば子供たちが希望を持って生きていける社会になりますか。生きやすい社会がとうとう実現できますか(続)。
不都合な歴史はそもそも”なかったこと”にしてしまえば、子供達はもっと国に誇りを持てるだろう、そう考える大人が少なからずいるんですね。「リビジョニズム」と呼ばれる現象です。ただリビジョニズムに反対する人も沢山いらっしゃいます。その先頭に立っておられるのが学校の先生方です(続)。
どうして核兵器をなくさなければいけないかをアーダーン首相がはっきり説明してくれています… 「現存する1万3000個以上の核弾頭の一つ一つが、広島や長崎で目の当たりにしたよりも強大な破壊力を有しています。 たった一つの爆弾が、破滅を意味します。」 HUFFPOST google.com/amp/s/m.huffin…
有難いアーダーン氏からの提言。それにしても謙虚な姿勢…。 アーダーン氏「男女間の賃金や民間・公的機関幹部の男女格差の克服に多くの努力を払っているが完璧ではない」「まだやるべきことがたくさんある」 男女格差報告書(WEF)によるとNZは世界156カ国中、第4位…。 asahi.com/sp/articles/AS…
自己責任や自助という言葉が当然のように飛び交う状態を見ると、学生時に学んだ被害者批判、ビクティム・ブレーミングを思い出しますね。加害側にはノータッチで被害者だけを責める脳の傾向…脳のエラーだと学びましたが、まるで「政策」のように利用されることがあるとは当時は思いませんでした…。
貴重な研究者を大量雇い止めする前にぜひ雇い止めてほしい政治家が幾人かいる…。
ぎりぎりの生活をしている国民から吸い上げて企業に渡す、吸い上げては企業に渡す。そこ(企業)で溜まりに溜まる(滴り落ちない)。これで格差が広がらないほうがおかしい。
研究に人生を捧げて来た研究者が何百人、何千人という規模で一斉に首を切られる。路頭に迷う人も出てくるだろう。そんな恐ろしいニュースを見て「将来ぜひ研究者になりたい」なんて思う子供がいるだろうか。そんな状況で研究が発展してゆくだろうか。
低賃金と物価高騰のダブルパンチに喘ぎ苦しむ国民に向かって大増税を言い渡し、自らは世界一周旅行に家族と出かけ、高価なお土産を沢山蓄えて帰って来た殿様がいたことを、絶対に忘れないでおこうな。絶対に。
こういう人が首相秘書官を務めているという事実に底知れない絶望と憤りを感じる人は多くいるだろうと思う。 首相秘書官「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」 「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」 毎日新聞 2/3
自分達で乱暴に閣議決定し、アメリカに報告したあとに国民に説明を徹底。彼らの頭の中の優先順位がだだ漏れになってはいないだろうか。
それ以外は黙っていろ、文句を言うな、などと触れ回るのは、富裕層優遇政治の維持に貢献しろと言っているのと同じです。国民が黙っていたら自然と富裕層優遇政治に傾いて行ってしまうからです。富裕層の影響力に対抗するには、地味な市民運動(当然平和的)や労働者による運動が欠かせないんです。(続)
失政や悪性の責任をストレートに政治に問うという当然のことをせずに、抗議する人々を叩くほうに必死になるのは一体何故だろう。一緒に声を上げたほうが、早く社会は立ち上がれるのではないだろうか。
同性婚を認めたら変わってしまうような社会、変わってしまえ。
繰り返すが、できるだけ早い時期から子供達に様々な声の上げ方(建設的議論、批判的議論、平和的抗議の仕方など)を練習する機会を十分に与える、という案には大賛成だが、同時に、声が上がった時に敬意を持って聞く、という姿勢も必ずセットで学んでほしい…。
研究は続けたいが自分のやっている研究が戦争行為に利用されるのは嫌だ。そんな日本の研究者の葛藤に触れた記事を先日日本の研究者の大量雇い止めを報じたばかりのネイチャー誌が掲載。軍事目的に利用可能な研究を優先するような流れに抵抗する研究者の姿勢にも言及。研究者の葛藤を思うと胸が痛い…。
軽快な音楽をつけておられますが、この映像が世界に流れたら本当にびっくりする人が大勢いると思います… twitter.com/eizo_desk/stat…
アメリカだけの話ではないですね、これも。 「労働者が不足しているんじゃないんです。 普通に生活できるだけの賃金(リビング・ウェイジ)を払う仕事が不足しているんです。」 ロバート・ライシュ教授