1951
ところで選挙買収で有罪が確定した河井夫妻陣営に、事もあろうに8割を「政党助成金」つまりは市民の思想信条を無視して巻き上げられている税を原資に供給された、件の1億5000万円について自民党は説明もせず、当時の責任者である安倍元首相もダンマリですが速やかに説明すべきでしょう。
1952
所謂「マイナポイント」に自民党政府が2兆円もの予算を投じたのは許されません。マイナンバーカードが普及しないのは、自民党政府が公文書まで改竄してしまう程に信用ならない集団だからです。それを、ポイント付与で市民を騙そうというのはペテンでしかありません。腐り切った姿勢です。
1953
出生率低下は当然。本来なら経済的理由に拘わらず教育を受けられるようにする為の制度である「公的奨学金」が、本邦では殆ど「学生ローン」であり、数百万円の債務を負わせて貧困を再生産している訳で、その上で年収中央値が100万円以上下がっているのだから子どもを産み育てる余裕などないのは必定。
1954
対外的には「国際法」の重要性を説いて回っている自民党政府。まずは自分達も「国際法」を守るべきだろう。10年前の2012年に受け入れた「高等教育無償化」を進めるべきとした国際人権規約A規約を守らず、高すぎる学費どころか未だに奨学金の殆どを「借金」のまま放置している。明白な国際法違反だ。
1955
自民党の茂木幹事長が橋下徹氏を念頭に「維新は身内に何も言えない」などと言っているが、森友・加計・桜・公文書改竄の責任も取らず118回の虚偽答弁で1年以上も国会を騙した安倍元首相や、収賄疑惑を6年も説明していない甘利氏他多数を放置している自民党も、腐敗の程度は維新と同じだと知るべき。
1956
日本国憲法が施行されたのは75年前ですが、未だに「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条すら、マトモに実現出来ていないのが自民党政治です。口を開けば「改憲」を連呼する自民党ですが、75年前に定められた生存権すら守れない連中が何を言っても説得力はありません。
1957
公的教育投資の議論において言われる「実力」「能力」がある学生に学費を支援すればいいとか、また「競争力」「卓越研究」がある大学にだけ資金配分をすればいいとか、一見合理的に見えて完全に破綻しているんですよね。最初から可能性を狭めている訳ですから、脆弱性はモノカルチャー経済と同じです。
1958
11兆円の使途が特定出来ないというのが財政民主主義の観点から戦後最悪であるのは言うまでもありませんが、そもそも文教予算の2倍超もの巨費を予備費として計上しながら、各地の炊き出しに並ぶ困窮者が減るどころか増えた時点で完全に失政であり、自民党に国政を運営する資格はありませんよ。
1959
罰則という強制力の裏付けまで課し、1円単位で市民に確定申告させる国家が、財政民主主義の特例である筈の予備費を12兆円と通常予算並に無理矢理計上した挙句、1割未満の9000億円しか使途を特定出来ない状態のまま放置しているのは完全に公金私物化。犯罪に等しい。国家こそ1円単位で使途を示すべき。
1960
フィンランドは大学院まで学費が無料と言われておりますが、大学院とまでは行かなくとも、北欧含め欧州はEU域外の市民でも大学無償という国家すら少なくありません。日本も10年前に国際人権規約A規約の「高等教育無償化」条項を受け入れていますから、本来は無償になっていなければおかしいのですが。
1961
性的同意や性被害の議論において常に目につくのは、体の部位によって深刻さの軽重を分けようとする愚論。民主主義の基礎は「人身の自由」即ち身体の所有者たる個人だけが身体の支配者であるという点で、性器はダメで手なら良いという話には断じてない。こんな基本すら蔑ろにする声には怒りしかない。
1962
単純にデンマークなどの所謂「高負担高福祉」国家の税率の高さを持ち出し、本邦の消費税率は低いという詐術が用いられているが、本邦の税収全体に占める消費税収の割合は、税率25％のデンマークより高い。そして法人税などは経団連の要望通り減税。単に富裕層減税のツケが消費税に回されているだけ。
1963
労働法令の改悪で労働者の4割を非正規化し、逆進性を高める税制の改悪などで、労働人口の大半から年収中央値を100万円以上も減らし、貯蓄どころか資産ゼロ世帯を増やす悪政を30年以上も続けている自民党政府が、貯蓄を「投資」に回せなどという傲岸不遜ぶり。誰が首相になろうと自民党は同じ。
1964
世論調査もそうですが本邦では「改憲」というワードだけが徘徊しています。最も憲法を変えたがっている自民党が如何なる改憲思想を持っているか調べず、何となしに「一度も変えていないから」変えてもいいとはなりません。憲法を停止状態にできるのが自民党改憲案です。 #憲法変えるな政権代えよう
1965
いつの間にか無かった話にされているが、麻生金融相麾下の金融庁が政治の怠慢を棚上げして、市民に対して老後に2000万円貯蓄しろと言っていたのは記憶に新しい。そして今度は岸田首相が「貯蓄」を「投資」に回せなどと言っていて開いた口が塞がらない。使途不明金の件と言い盗人猛々しいにも程がある。
1966
政治に対する批判にさえ適用されかねず、権力濫用の危険性が非常に高い侮辱罪厳罰化を強硬に推し進めている政府与党。1年以上も国会を虚偽答弁で愚弄しながら、追及する野党を「流言の流布」「何とかの勘繰り」と嘲弄していた安倍元首相を、まさに虚偽答弁が刑罰に付される証人喚問するのが先決だ。
1967
自民党政府は文教予算の2倍を優に超える11兆円もの「使途不明金」について、全く説明していない。そして大阪府の維新政治は、コロナ感染者の所謂「宿泊療養者」へ提供される重要な食事の予算を、アパホテルなどと相俟って多重に「中抜き」していた点につき、責任を取っていない。最低の政治集団だ。
1968
自民党は人権や法の支配、そして民主主義を「普遍的価値」として対外的に信頼を求めておきながら、日本国憲法は「押し付け憲法」などと言っているんですよ。これは完全な矛盾です。明治憲法にせよ「松本案」にせよ、今の日本国憲法でなければ、自民党が言う「普遍的価値」は全く備わっていませんから。
1969
所謂「新玉ねぎ」の価格が倍増するなどしているが、営農者への戸別所得補償という、他の先進国が当たり前のようにやっている「食糧安全保障」を支える基本的な政策もせず、寧ろ外部依存を強める「TPP」などの愚かしい協定を結び、国内の営農者を追い詰めているのが自民党政府。他国よりも遥かに脅威。
1970
松井代表をして「一切税金を使わない」と断言しながら、カジノ予定地に800億円も注ぎ込もうとしている「維新」の言い分は、途方もない利用者想定など完全に「取らぬ狸の皮算用」でしかないカジノの「収益」でハイリターンという理屈だが、ジャパンライフと何が違うのか分からない。行政とは思えない。
1971
プーチン政権の「入国禁止リスト」に、自民党総裁選に出ていた高市氏は「上等」だなどと感情的。ロシア政府の理屈を摘示しつつ、自分は「国連憲章」に基づいているだけと反論している共産党の志位委員長と対照的。民主主義国家の政治家として重要なのは、如何なる時でも丁寧な「言論」を尊重する姿勢。
1972
NHKが本邦の所謂「報道の自由度」が更に下がり世界71位にまで後退したと報じているが、何よりもNHK自身が、安倍政権の発表そのままに「日米FTA」を「TAG」などと言い換えるなど政府に追従し、また籾井元会長の「政府が右と言ったら左といえない」発言のように「国営放送」化している点を猛省すべき。
1973
どの党よりもロシア政府の姿勢を批判してきた日本共産党の志位委員長が、プーチン政権の「入国禁止」リスト入りした点は別段驚きはないが、本邦で未だにソ連邦や後継のロシア連邦と日本共産党を乱雑に結び付けて論じる声がある方に唖然とする。日本共産党はソ連共産党の崩壊を「歓迎」さえしたのだが。
1974
消費税は人々が生きるのに不可欠な「消費」全てに逐一被せられており、ビルトインスタビライザーが機能しません。だからこそ、コロナ禍での空前の打撃を緩和する為、71ヶ国も消費税(付加価値税)の減免をしているのです。それをしない以上、生活破壊における全ての責任は自民党政府にあります。
1975
食品だけで約6200もの品目が平均12％も「値上げ」されると報じられて1ヶ月近くになるが、岸田首相は消費税の減税について「検討」すらも否定し、どの口が言うのか「協力」しろと言う。消費税をゼロにしても焼け石に水の値上げ幅であるのに、減税さえ実施しない政府は生活を脅かすだけの盗賊と同じだ。
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