異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

2001
今日は憲法記念日。近代民主主義の成立以来、国家機構など公権力を縛り、我々個々人の権利と自由を守る為に生まれた近代憲法の役割を理解した上で、コロナ禍やウクライナ情勢に乗じた火事場泥棒的な改憲扇動に対抗していかなければならない。緊急事態を口実に独裁が敷かれた歴史の教訓と共に。
2002
「桜」前夜祭の買収問題。契約主体は後援会であり「個々の参加者」というのは嘘。そして「何回も使っている」から値引きは当然というのも嘘。開示記録に明細書があり「明細書の発行は無かった」も完全な嘘。安倍元首相は嘘の責任を取るべきで「改憲」など持論はいらない。 tokyo-np.co.jp/article/175147
2003
「改憲」と言われるだけで自民党を初めとする改憲勢力の改憲案について余りにも知られていない。自民党が目指しているのは、令状なしに政府に都合が悪いと考える人々を逮捕出来る「命令」さえ可能にする「緊急事態条項」などと称する、ナチスの全権委任法を現代に甦らせる愚行でしかない。
2004
憲法で最も重要なのは公権力を縛り人権を保障させるという中身であり、そこを蔑ろにして「改憲」という行為自体に賛否を問うのは全く間違い。しかも、内閣が好き放題に命令を出せるナチスの全権委任法と相違ない「緊急事態条項」を「緊急事態に議員任期を伸ばす改正」とするのは極めて悪質なペテン。
2005
岸田政権下での改憲に「賛成」との回答が反対を上回ったとの世論調査。所謂「緊急事態条項」を「国会議員の任期延長を可能にする憲法改正」などとしているのは完全にミスリード。緊急事態条項は内閣が法律と同等の効力を持つ命令を無制限に出し、市民を支配出来る条文。 mainichi.jp/articles/20220…
2006
コロナ対策と称した緊急小口資金等が「貸し付け」即ち「借金」であったせいで、当然に困窮者を追い詰め自己破産などで返済不能に陥る人々が続発する中で、予備費の「使途不明」11兆円だの、マイナポイントに2兆円だの、桁違いの税金を私物化している自民党政府。封建時代の権力機構と何も変わらない。
2007
他の先進国に比して極めて少ない僅か10億円しか予算を付けていない日本学術会議には、恰も巨費を使っているかのように言い立てて攻撃していた自民党政府が、その1万倍にも及ぶ予算を「使途不明」にして会見も開かず説明さえもしないというのは、一体どういう了見なのか皆目見当もつかない。
2008
10億円という他国のアカデミーに比して極めて貧弱な予算しか出していない学術会議には、有りもしない「既得権益」を持ち出して違法任命拒否を正当化している自民党政権が、大学を選り好みして資金配分を決める法案を通してしまったというだけで、本邦を待ち受ける未来がロクな代物でないと分かる。
2009
十分に教育への公的投資をした結果として様々な研究成果が出てくるのに、政府が一方的に「卓越研究」か否かを決めつけ、更に大学の意思決定プロセスにまで口を出し、資金配分を決めるという「稼げる大学」法案は完全に本末転倒。結局は学問への政治介入を強めたいだけという本音が透けて見える。
2010
自民党へ露骨なまでに擦り寄っている連合の芳野会長に関し、芳野氏の出身産別労組「JAM」の会長が「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。(中略)自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」と怒りの声。連合全体がおかしい訳ではなく指導部がおかしい。 mainichi.jp/articles/20220…
2011
支出された12兆円のうち9割超の11兆円が「使途不明」に陥っている予備費。本来「予備費」というのは予見し難い事態に充てる為に認められた特例の予算であるのに、野党の批判を押し切って巨費を計上した挙句、文教予算の2倍超が「不明」というのは財政民主主義の観点に鑑みて決して許されない事態。
2012
自民党政府がコロナ対策と称して実施した緊急小口資金などの「貸し付け」で、20億円相当が自己破産などで返済困難と報じられている。そもそもコロナ禍に「借金」を負わせた政策自体が誤り。総額は1.3兆円だが、下らない「マイナポイント」予算に注ぎ込まれた2兆円があれば帳消しどころか余るレベル。
2013
本日は労働者階級の祝日「メーデー」です。136年前にシカゴで行われた「8時間労働制」を求める労働組合のデモが始まりです。欧州では「労働時間指令」により週48時間上限の労働時間規制がありますが、本邦では未だに超過労働だけで月80時間の「過労死ライン」が合法とされ、全く実現していません。
2014
そもそも民間宿泊事業者である「星野リゾート」が西成へ進出して、何ゆえ行政の長である吉村府知事が我が物顔になるのか理解不能。維新と民間宿泊事業者と言えば、維新政治とアパホテルによるコロナ「宿泊療養者」の食事予算中抜きの問題も説明されていない。行政としての存在意義が問われる。
2015
吉村府知事が西成に「星野リゾート」が進出などと意気軒昂になっているけれども、維新は如何なる形でも「生活保護」の廃止1件ごとにパソナへ委託料を上乗せするなど、本来は行政が手厚く権利を保護すべき弱者への配慮が欠如している政治集団。こんな上辺だけのアピールに意味は無い。
2016
確定申告をしている市民が「使途不明金」などを出そうものなら、税務当局は血眼になって追い立てますよね。それが、そんな市民から税を是が非でも徴収している政府が、11兆円もの国費の使途を追えない状態にしているというのは決して許されません。今すぐ総辞職するか、証拠を示して説明すべきです。
2017
苟も「公共放送」を名乗るNHKが1ヶ月以上も国会中継をしない中で、政府の意向が強く反映される資金配分により大学への政治介入が悪化する「稼げる大学」法案や、立憲主義国家ならば当然に存在するCM規制すらない国民投票法改定。11兆円の予備費使途不明など地獄絵図が繰り広げられている。完全に異常。
2018
「侮辱罪」厳罰化を推し進めようとしている自公維ですが、言うまでもなく「侮辱」の定義が極めて曖昧である以上、これは明治時代に言論弾圧の手段として猛威を振るった「讒謗律」の現代版と化す危険性しかありません。自民党は「首相への侮辱」という理由で証人喚問を決めた前科さえあります。
2019
市民の「健康で文化的な最低限度の生活」を体現する生存権を保障する行政が本当の意味での行政です。是が非でも生活保護給付を「廃止」すれば、常日頃から労働者の対価を「中抜き」しているピンハネ屋パソナに委託料を1件あたり6万円も上乗せしているような大阪の「維新」政治は、行政とは呼べません。
2020
自民党はマイナンバーカードを正当化する根拠として「給付」の迅速化を掲げていますが、2年前のコロナ禍初期に野党が突き上げて実現させた一律給付以来、限定的な給付しか実施されていません。予算は市民への給付よりもカードに注ぎ込まれています。この欺瞞にはウンザリさせられます。
2021
「公」が責任を持って維持すべき水道は意地でも民営化しようとしながら、ギャンブル中毒を撒き散らし人々の生活を破壊するカジノには税金を注ぎ込もうとする維新。社会保障財源がないと言って増税を繰り返しながら、社会保障を削減し11兆円を「使途不明」にする自民党。政治から排除すべき存在。
2022
連日マイナンバーカードの取得を促す政府広報が流されているが、このCMを1回流すのに使う広報予算で、どれほど現実に困窮している市民を救済出来ると思っているのか。下らない「マイナポイント」予算2兆円は言うまでもない。市民よりもカードが大切な「行政」など存在してはならない。
2023
国権の最高機関たる国会に諮らず内閣の一存で使える「予備費」が11兆円超も使途不明という問題ですが、そもそも内閣は「官房機密費」などと称する領収書も不要にした正真正銘「ブラックボックス」の予算を、1日あたり300万円超も使っています。税は市民の財産であり、自公政権の私物ではありません。
2024
コロナ対策と称して明らかに過大な予備費が安倍政権で計上されてから、維新を除く野党から再三再四「財政民主主義に反する」「白紙委任」だと指摘されていました。結果9割超の11兆円が「使途不明」というのは明らかに自民党政権の責任問題です。この問題を矮小化すれば民主主義は死にます。
2025
11兆円もの予算を使途が追えない状態にするような自民党政府か、社会保障には「財源論」を持ち出して事実上の削減を繰り返しているのは全く辻褄が合いません。こんな巨費を使途不明にしてしまうのに、国民負担率を過去最悪にしてしまう政治は完全に間違っています。自公は国政に不要な害悪です。