1926
「世界一カネの掛からない五輪」「日本の夏はスポーツに最適」「福島原発事故はアンダーコントロール」など嘘に嘘を重ねて招致され、コロナ禍でも病床や医療従事者などを市民から奪い取りながら強行された東京五輪の総括もなく、今まさに「札幌五輪」の招致が既成事実化されようとしている。狂気。
1927
NHKが最後に国会中継をしたのは3月末。それから1ヶ月半近くが経ち、国会では政治批判の弾圧に用いられる危険性しかない「侮辱罪」厳罰化が進められている。二之湯国家公安委員長は当初「ない」と断言していたが、今や現行犯逮捕も「可能」としている。こんな事態が進んでいるのに何故中継しないのか。
1928
維新は「既得権益」としたものを攻撃して止みませんが、まさに「既得権益」の権化として労働者や公金を貪り食う竹中平蔵氏が率いるパソナに、事もあろうに生活保護の「廃止」1件ごとに委託費を上乗せしたり、巨額の公金を垂れ流し続けている政治集団が一体どの口で言うのか皆目見当もつきません。
1929
安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言が間違いであるのは言うまでもないとして、このように政府と他組織の境界線もロクに認識していないような人物が9年も政権トップに居たというのが恐怖でしかない。憲法違反、公文書改竄、統計不正、縁故主義、公金私物化。起こるべくして起きた問題だろう。
1930
自民党はウクライナ情勢を引き合いに出して「対岸の火事ではない」と改憲論を焚き付けているが、自民党改憲案を見れば寧ろ「対岸の火事ではない」のは我々市民の側。ロシア政府が反戦デモを警察力で粉砕しているように、理論的には人権を無視して恣意的に市民を逮捕拘禁出来るのが自民党改憲案。
1931
所謂「宿泊療養者」に対する食事予算から維新府政が4割も中間搾取した挙句、随意契約で委託されたアパホテルが最大700円中抜きしていた件も、吉村府知事の鳴り物入りで84億円を使い整備されたインテックス大阪の臨時医療施設が最大7％しか稼働しなかった件も、説明も検証も総括もないまま感染再拡大。
1932
持続化給付金の不正受給問題に関連して、パソナや電通の所謂「トンネル法人」が業務を丸投げするだけで20億円も中抜きし、そこから更に電通やパソナなどが多重中抜きを繰り返していた問題を、自民党政府は2年近く説明していません。不正受給総額より遥かに金額が多いのですから全く不公正です。
1933
政府が「不正受給は許さない」として公表している持続化給付金の所謂「不正受給」金額は11億円強です。これらには20％の追徴金が課せられます。その1万倍もの金額を自民党政府は使途が特定出来ない状態のまま放置している訳です。このまま使途を全て証明しないなら追徴金付きで市民に返還すべきです。
1934
沖縄の所謂「本土復帰」から50年も経とうとしているのに、辺野古新基地建設など依然として沖縄に過大な基地負担の「押し付け」が続く中、その根本的な課題と向き合わず、ハンガーストライキなどの平和的抗議手段で反対する市民を真っ先に嘲弄する声が出るのは、民主主義社会として恥ずべき現状だろう。
1935
税を払う市民よりも税を預かる政府の方が厳格に扱われるのは当然です。国家は公平に再分配する為に税を頂いている立場にしかないからです。それが、市民には期日までに1円単位で徴税をしながら、使途不明の予備費を11兆円も出すのは言語道断です。言ってしまえば国家的な横領でしかありません。
1936
所謂「子ども食堂」や「ヤングケアラー」を生み出しているのは政治の不作為であるにも拘わらず、その事実を棚上げして「支援」などと称し、貧困に喘ぎ親族の介護をせざるを得ない子どもに負担を押し付けようとする自民党政治は害悪でしかない。しっかりと公助を充実させるのが先決だろう。
1937
完全な「ブラックボックス」と化している官房機密費にせよ、コロナ対策を大義名分に9割超も使途が追えない状態にしている予備費にせよ、買収で有罪が確定した河井陣営に自民党が供給した政党助成金原資の1億2000万円にせよ、説明出来ないような税の使い方をしている政権に徴税権を行使する資格はない。
1938
他の先進国みたく資金力で左右されるCMに対する規制もない国民投票法「改正」は、改正とは呼べず「改定」でしょう。そもそも、憲法に基づいた臨時国会の召集要求すらも無視し、現行憲法すら守れない自公が、改憲手続きに手を触れるべきではありません。
#国民投票法改正案に反対します
1939
予備費使途不明問題。そもそも一昨年、安倍政権がコロナ禍に乗じて10兆円超もの巨費を、国会の審議も経ず政権が一方的に使用出来る「予備費」に計上した当初から、共産党はじめ野党は「憲法83条に反する」と批判しており、結果としての使途不明であり、内閣が責任を取らないというのは言語道断です。
1940
「侮辱罪厳罰化」の是非を論じる前に、何故侮辱罪の法定刑が科料や拘留と、他の刑罰よりも比較的低く設定されているのか。また、明治時代の「讒謗律」に始まる曖昧模糊とした刑罰が、如何に精神的自由権を脅かしてきたかを知らなければならない。厳罰化の効果よりも権力肥大化の副作用の方が酷い。
1941
政治家に対する正当な批判さえ「侮辱」とされ、弾圧される可能性が高い所謂「侮辱罪厳罰化」については、その懸念について二之湯国家公安委員長が「ない」と全否定していたのが、今や「可能性はある」と答弁を180度転換している時点で、濫用の可能性は確実と言ってもいい。絶対に許してはならない。
1942
社会保障を口実に何度も増税を繰り返しておきながら、老後資金が2000万円不足するとして貯蓄するよう言い立てていたのが自民党政府。その舌の根も乾かぬうちに、今度は貯蓄を「投資」に回せなどと、本当の意味で市民の「自己責任」に丸投げしようとしている。市民に寄生するだけの政治家は消えるべき。
1943
NHKに無くなって欲しいとは全く思わない。国家が直接支配する国営放送とは違い、また広告収入に頼り大資本に依存する民放でもなく、受信料で成り立つ公平な公共放送として機能すべき。政府発表通りに言葉を捻じ曲げたり、国会中継もロクにやらず、政治権力に追従するような姿勢をやめるべき。
1944
「子ども食堂」や「ヤングケアラー」支援などと称した政策には違和感しかない。堅牢な「公助」が存在すれば、日々の食事にすら事を欠き、また親族の介護を強いられる子ども達が出なくても済む。巨額の予算を平然と使途不明にしながら、5割もの国民負担率を押し付けている政府とは思えない不作為。
1945
生活必需品を筆頭とした物価上昇で年収200万円以下の市民には消費税5％増税と同様の打撃と「赤旗」が試算。それでも、5分の1しか社会保障に使っていない消費税を「全額社会保障に使う」と大ボラを吹きながら、頑なに減税もせず困窮を強いている自民党政権。貧窮問答歌の時代と何が違うのか。
1946
25年前に比して年収中央値つまり労働者全体の半数が100万円超も収入を失っている実態が露見したのは記憶に新しいが、そのような状況下で税収が過去最高ペースという異常事態。それほど、自民党政府が形振り構わず市民から搾取しているという事実の裏返し。生活を破壊する政治は必要ない。
1947
NHKの国会中継が3月末から1ヶ月半近くもされていない。この間に、大学への政治介入を強める「稼げる大学」法案などという悪法すらも国会を通過しているが、それでも中継は為されていない。まして11兆円もの予備費「使途不明」も全く追及されていない。もう全く「公共放送」として成り立っていない。
1948
岸田首相の言う「所得倍増」は、既に山際大臣が「2倍になる意味ではない」と述べている上、遂に再分配などではなく「投資」という形で市民に丸投げ。自民党が公助廃絶の為に誤用して止まない「自己責任」というのは投資用語で、つまり本当の意味で責任放棄。ここまで来ると完全に国家的詐欺。
1949
ウクライナ情勢に乗じて「自衛」を名目にした事実上の先制攻撃を可能にしようとしながら、それを「反撃能力」と言葉を偽り、そして内閣ひいては首相が任意のタイミングで民主主義と人権を葬り去ってしまう「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきだと声高に喧伝する自民党。今のロシアと変わらない。
1950
昨日モスクワで挙行された対ナチス・ドイツ戦勝記念式典でプーチン大統領が「侵略に対して先手を打った」というウクライナ侵攻正当化の理屈。本邦でも、自民党が「反撃能力」などと偽って他国が攻撃に「着手」したと一方的に認定すれば行使できるようにすべきとしている代物と変わらないですね。
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