1976
3000億円の貢納とセットで北方領土交渉を勝手に「二島」まで交渉ラインを後退させ、プーチンのファーストネームを連呼して「幾度も食事を伴にした」と薄っぺらい「親密」アピールばかりで、終始プーチンの掌の上で転がされた安倍元首相。入国禁止リストからの除外は忠勤ぶりが評価されたのだろう。
1977
自民党改憲策動の酷さは枚挙に暇がありませんが、特に「十七条憲法」を「憲法」と同列に置いた時には目眩のする思いがしました。近代憲法は「人権擁護」「権力抑制」が大原則ですが、所謂「十七条憲法」は官吏の心得を説いたもので、今で言う行政法です。この程度の連中が「改憲」と言っている訳です。
1978
共産党はソ連から現在のロシア連邦に至るまで、その覇権主義的性格を公式の場で糾弾してきたのだから、別に志位委員長がプーチン政権から「入国禁止」にされようと何とも無いだろう。それよりも、プーチン大統領に媚びを売り「同じ未来」を見ていると豪語した安倍元首相の名前がないのは象徴的だ。
1979
ロシアによる「入国禁止」リストに共産党の志位委員長が挙げられていましたが、その志位委員長を「ロシアの味方」呼ばわりして誹謗した維新の松井代表が擁護した鈴木宗男氏は、リストに名前がありませんでした。鈴木氏はプーチン政権のウクライナ侵攻に「ウクライナにも責任がある」と発言しました。
1980
「演技指導」などと称して性行為を強要された俳優が顔を出し実名で告発。物凄い勇気だが、本来なら性暴力被害者が負わなくとも済むべき負担。責任があり罰せられるべきは、如何なる状況下であれ性暴力や性的ハラスメントをした加害者。この大原則は決して譲ってはならない。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/364…
1981
文中の「12条」は「11条」の誤りですので訂正させて頂きます。ご迷惑をお掛けします。
1982
ドイツ基本法の「永久条項」に相当する条文として、日本国憲法97条も基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」としています。それを、丸ごと「削除」しているのが自民党改憲案です。理由は12条との類似性ですが、この条文が「最高法規」の章に置かれている意味を考えればウソだと分かります。
1983
自民党が改正回数だけを殊更に強調し引き合いに出すドイツ連邦共和国基本法は、厳密には憲法ではなくドイツ東西分断による一時的な「憲法的法律」として制定され、改正も日本国憲法より容易だが、それでも「永久条項」で人権宣言部分は不可侵。なので人権に手を付けたい自民党に利用される謂れはない。
1984
今の自民党を始めとする改憲勢力との関係性は「改憲か護憲か」ではなく、憲法の基本原則を守るのか否かの問題です。その点を分かっているからこそ、自民党は憲法の三原則を守るという体裁だけは取り繕っています。内閣が立法権さえも握る条文を作ろうとしている連中の手口は非常に巧妙です。
1985
南スーダンでの戦闘は「衝突」に、日米FTAは「TAG」に、共謀罪は「テロ等準備罪」に、カジノは「IR」に、 公約違反は「約束とは異なる新しい判断」に、過労死ラインの合法化は「残業規制」に、定額働かせ放題は「高プロ」に、そして先制攻撃は「反撃能力」に。自民党の言い換えにはウンザリ。
1986
自民党が「反撃能力」などと言い換えている事実上の「先制攻撃」は、所謂「敵」とした諸外国が我が国への攻撃に「着手」したと政府が認定さえすれば、攻撃を仕掛けられる代物。防衛を口実に戦闘を仕掛けるのは先制攻撃そのもの。現在のロシアひいては先の大戦における日本と全く変わらない。
1987
憲法の最も基礎的かつ重要な「制限規範性」即ち公権力を束縛し主権者の権利と自由を奪えない常態に置く機能を、歴史上あらゆる独裁者が犯してきたように緊急事態の危機対応を口実に根刮ぎ奪い去ろうとしている自公維を前に、単に「改憲」の賛否を問う「ジャーナリズム」はジャーナリズムではない。
1988
マスメディアに権力監視機能を持つ「社会の公器」たる自覚があるならば、単に「改憲に賛成か否か」という粗野な設問で無意味な世論調査をするのではなく、ナチスが立法権を議会から奪い権力掌握に使った「全権委任法」と、自民党改憲案の「緊急事態条項」を並べ、瓜二つである点を知らしめるべき。
1989
高市氏もそうですが何とか雰囲気で改憲論へ誘導する自民党政治家は、日本国憲法施行時にはインターネットも無かったという言い回しで「古い」と印象付けようとするのが好きですよね。別に憲法がテクノロジーの発展を妨げている訳でもないのですから、詭弁を通り越して難癖でしかありません。
1990
自民党はドイツ基本法は60回以上も改正されていると言うが、ドイツ基本法においては自民党改憲案のように市民の権利と自由を国家の都合でいくらでも制限出来るような変更は、一度もされていないどころか「永久条項」で禁じられている。こういう詐術を用いてくる連中の改憲誘導に乗せられてはならない。
1991
言論への政治的弾圧を強める「侮辱罪」厳罰化にしろ、カネを武器にして大学への政治介入を強める「稼げる大学」法案にしろ、悪法が審議ないし可決される中1ヶ月以上も国会中継さえしていないNHKが、中身は二の次で単純に「改憲」自体の賛否を問う世論調査は実施。こんなもの「公共放送」ではない。
1992
自民党改憲策動は、近代憲法の普遍的価値観である「天賦人権説」は西洋的な思想だからやめようなどと言っているが、天賦人権説が必要不可欠なのは、生まれながら誰もが人権を持つという前提を崩し、国家権力により「与えられる」ものにした場合、人権は権力の気分次第で一瞬にして奪われるから。
1993
災害時に必要なのは、発災地方自治体の権限強化と何度も言われているのに、自民党が必要だと声高に喧伝する「緊急事態条項」は、全ての権力を中央政府ひいては首相に集中させる真逆の条文。初動が遅れに遅れた西日本豪雨がそうであったように、これまでの杜撰な災害対応からも不要であるばかりか有害。
1994
自民党は「改憲」について、決まり文句のように「一度も改正されていない」と繰り返し、中身のない抽象論で主権者を騙し改憲論に誘導しようとしているが、一度も改正されていないのに未だに生存権すらマトモに保障出来ていないのだから、改正について云々する資格はない。まず飢えと貧困を根絶すべき。
1995
改憲もされていないのに「増税反対」の声を安倍元首相に投げかけただけで、事もあろうに警察力が強制排除にまで手を染めたような国で、時の政権が「緊急事態」と認定した瞬間に、内閣が法律と同等の効力を持つ命令で市民を無制限に支配出来る条文が盛り込まれたらどうなるか、歴史に学ばずとも分かる。
1996
改憲による緊急事態条項導入の是非について「議員任期を延長する」だけの条文であるかのように報じられるのは怒りを通り越して疲労感しかない。この「緊急事態条項」を盛り込んだ自民党改憲案の発表以降、どれほどの主権者が危機感を共有し「独裁」を許す条項だと警鐘を鳴らしてきたと思っているのか。
1997
自民党政府は隙あらば「改憲」と言うが、そもそも現行憲法すら活かせていない。11兆円もの予算を使途不明にしておきながら、憲法25条が定める生存権が保障されず民間の食糧配布に並ぶ人々を生み出し、挙句の果てに救うどころか逆に増税で搾取している。憲法施行から75年も経って恥ずかしくないのか。
1998
麻生元副総理は改憲について「ナチスの手口に学んだらどうか」と述べたが、ナチスが独裁権力を得たのは、無制限に命令を出せる「全権委任法」によりヴァイマール憲法を停止したから。そして自民党改憲案にある「緊急事態条項」も、憲法を停止し無制限に命令を出せる。肝に銘じておくべき。
1999
ウクライナ侵攻後のプーチン政権下で「戦争反対」はおろか、遂には「白紙」のプラカードを掲げたロシア市民をも逮捕したと言うのは、今のままでは決して対岸の火事では済まない。そんな謂れのない弾圧を可能にするのが、ウクライナ情勢に便乗し自民党が憲法に盛り込もうとしている「緊急事態条項」だ。
2000
本邦の改憲論議は極めて粗雑である前に、そもそも権力者の側が改憲を焚き付けているというのが異常。憲法は民主主義の基礎である個人の権利と自由を守る為に、権力者に突きつけられた法規範。それを、権力者が制約を逃れる為に改憲を煽るというのは犯罪者が刑法に手を付けるようなもの。
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