1901
他国が攻撃に「着手」したと一方的に認定さえすれば、基地以外すら攻撃出来るという、政府が「反撃能力」などと言葉を偽っている事実上の「先制攻撃」について、遂に「集団的自衛権でも行使可能」と答弁書を閣議決定。明らかに憲法が義務付ける戦争放棄に反する。憲法を超える「閣議決定」は違憲。
1902
自治体が誤送金した給付金を返還しないのは確かに問題ですが、それよりも厳しく監視されなければならないのは税を徴収し執行する行政の側です。苟も「全額を社会保障に使う」と断言しながら、蓋を開けてみれば5分の1しか社会保障保障予算に使っていない消費税など、国家的詐欺の方が深刻です。
1903
誤送金された給付金を返還しないのは問題だが、その個人のバックグラウンドまで調べ上げて報道する熱量を、森友への国有地8億円値引きや、適正手続きを無視して獣医学部新設が強行された加計学園への補助金、9割超も使途が追えないコロナ予備費、河井陣営への1億5000万円などにも向けるべきだろう。
1905
1人あたり1500円の食事予算から4割中抜きした挙句、委託したアパが更に最大700円中抜きした問題。生活保護廃止1件毎に6万円の委託料をパソナに上乗せして払っていた問題。一切税金を使わないと断言しながら800億円もカジノ予定地に注ぎ込もうとしている問題。まだ他にもあるが、維新は全て説明すべき。
1906
1人に誤って給付金を4630万円振り込んだ問題がマスメディアで取り沙汰されておりますが、選挙買収という紛れもない犯罪行為をした河井陣営に、8割が税を原資とし、自民党本部が故意に河井陣営に提供した1億5000万円が放置されているので、安倍元首相の発言を垂れ流すのではなく追及すべきです。
1907
全く所得が増えない中で生活必需品を筆頭に物価上昇が止まらない「悪いインフレ」が急速に進む中でも、71ヶ国が踏み切っている消費税(付加価値税)の減税について「検討」すら拒み、小規模零細事業者を死地に追いやるインボイス導入を止めようとしない自民党政府。封建時代の悪政と何も変わらない。
1908
この「ヒットした作品の税金を優遇」という案が、文部科学行政で失敗した所謂「選択と集中」に例えられているが、遥かに深刻。というのも「儲かりそう」な分野を優遇するのが「選択と集中」であるのに比して、これは「儲かった」物にしか支援しないから。格差を広げて作品の幅が狭まるだけ。 twitter.com/KenAkamatsu/st…
1909
コロナを大義名分にして財政民主主義を踏み躙り計上された予備費のうち、9割超も具体的な使途が追えない状態となっている国家的不正が放置されている中で、更に補正予算で予備費を「積み増し」しようとしているのが岸田政権。物価高騰の折、減税もしない癖に使途も示さず、盗人猛々しいにも程がある。
1910
「維新と無関係の民間人」とした橋下氏への批判に「党」として抗議。共産党を「ロシアの味方」と誹謗しながら、プーチンのウクライナ侵攻は「ウクライナにも責任」と言った鈴木議員を擁護。そして大学に在籍を否定された岬議員を「1回でも報酬を得れば非常勤講師」と擁護。これが維新。
1911
岸田内閣のコロナ対策を「評価」と答えた層が6割を超えたとの世論調査。累計の死者3万人の内、今年の2月から3ヶ月にも満たない期間で1万人もの死者を出し、米軍関係者を検疫の特例扱いし集団感染を起こし、挙句の果てに「みなし陽性」などという暴挙に出た岸田政権に「評価」の余地なし。
1912
そもそも所謂「良い作品」が「売れた作品」とイコールと言うのは、創作物への向き合い方として根本的に間違っています。興行収入など目に見えた金銭的効果がなくとも、所謂「名作」と呼ばれるものは無数に存在するでしょう。そこで優劣を付けて税制優遇というのは最悪手であると断ぜざるを得ません。
1913
「ヒット作品」と行政が看做したら税制面で優遇するというのは、クリエイター支援にならない云々以前に、まず税制度としてアウトです。税制には「租税公平主義」という大原則があり、より儲けている個人や法人に応分負担を求め、その税収を弱者を最優先に再分配するのが鉄則です。全く真逆です。
1914
どれほど売上が低く生活も儘ならない状況だろうと赤字だろうと、売上の1割を毟り取られる課税業者にならなければ、取引から排除されるのが、自民党の強行するインボイス制度。クリエイターを守るならば、真っ先に取り組むべきはインボイス制度の粉砕。その為には国政選挙で自公の議席減少が不可欠。
1915
所謂「ヒット作品」された物だけに税金を優遇するというのは「クリエイター支援」にはならない。このようなトリクルダウン理論は、これまで法人税減税が続き史上最大の内部留保が蓄積された反面、労働者の年収中央値が25年前より100万円超目減りした事実が証明しているように完全に破綻している。
1916
年間収入が100万円台と相対的貧困率を大きく割り込む人々も珍しくないのが、アニメ制作に従事する人々。そのような人々からさえも、売上から10％の消費税を搾取しようというのがインボイス制度。クリエイターを守るなら、自民党を葬りインボイス制度の導入を阻止しなければならない。
1917
「維新」の松井代表が「1回でも報酬を得れば非常勤講師」などと嘯いて、経歴詐称疑惑が出ている維新の岬衆院議員を無理筋な擁護している件について、岬氏が「非常勤講師」だとした亜細亜大学は「講師委嘱の記録はない」と完全に否定。魚は頭から腐るという格言通り。維新は葬り去るべき。
1918
安倍元首相に向かって侮辱でも何でもなく「増税反対」と、公道上で政治家に批判の声を上げるという、民主社会において最も基本的な言論さえ、警察力に強制排除されたのが僅か3年前の出来事です。これで侮辱罪厳罰化が言論統制に悪用されないという政府の言い分を鵜呑みにするのは無理があります。
1919
「侮辱」という概念は事実の摘示すら不要で極めて抽象的。その曖昧さを悪用し、本邦でも自由民権運動や政治批判が潰されてきた歴史がある。その事実を踏まえていれば、侮辱罪の厳罰化だけが安易に行われたらどうなるか、火を見るより明らか。これほどの悪法が国会中継もされず採決だけが近づいている。
1920
政治批判の逮捕は「ない」と答弁していた二之湯国家公安委員長が、今や「法律上は可能」とし、何らの実効性も担保されない「想定されない」という答弁にまで後退しているのが、ネット上の誹謗中傷を大義名分に進められている「侮辱罪」厳罰化の国会審議。これで今週の水曜に採決しようと言うのは異常。
1921
維新は市民を守る為に存在する行政サービスさえ「既得権益」と攻撃しますが、窓口業務から給付行政に至るまで、本来なら行政が責任をもって担うべき業務を維新が丸投げし、税で肥え太っているパソナや、文通費を攻撃しながら政党助成金にはダンマリの維新自身が本当の意味での「既得権益」です。
1922
安倍元首相がバカげた持論を展開してやまないのは、その発言をメディアが垂れ流すだけで、河井陣営への1億5000万円も、大規模買収が平然と行われた「桜を見る会」問題も、虚偽答弁も、森友・加計問題も、何一つ責任も取らずに済ませている問題を、恰も済んだ話かのようにしているから。
1923
辺野古新基地建設に係る辺野古沖への土砂投入について、安倍元首相は2019年に「あそこのサンゴは移した」と真っ赤な嘘を吐いたが、安倍氏本人は責任も取らず、更に当該発言はNHKの番組内で発せられたにも拘わらず、訂正すらされていない。首相が嘘を吐き、それを公共放送が流し、放置するなど論外。
1924
沖縄の所謂「復帰」から今日で50年になるが、全国最悪の基地過剰負担は全く解決されず、米軍機が私有地に不時着しても捜査権どころか土地所有者すら排除される異常な地位協定はそのまま。そして最近は米軍関係者の検疫を「特例」扱いして免除して集団感染が発生。全く沖縄への暴圧は改善されていない。
1925
11兆円の使途を追えない状態にし、1日辺り300万円を領収書も切らず「官房機密費」などと称して使い、強制献金と呼ぶべき形で170億円超も「政党助成金」と称して毟り取っている自民党政権は、その事実を広く周知して徴税権を行使してみろと言いたい。盗賊に喜んで従う人間は居ないだろう。
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