1876
連日のように報じられる4630万円の給付金誤送金問題以上に、国家的犯罪である公文書改竄問題を巡る裁判を、証人尋問を前にして強制的に打ち切る為に1億円を使ったり、今も10数兆円の予備費使途不明を説明もせず、いけしゃあしゃあと補正予算で予備費積み増しを画策する岸田政権を追及すべきだろう。
1877
ウクライナ情勢に便乗して「反撃能力」などと言葉を偽り、事もあろうに「防衛」を大義名分にして事実上の「先制攻撃」を可能にしようとしているのが自民党。今まさに防衛を名目にして侵略戦争を仕掛けているプーチン政権と何も変わらない。ウクライナに寄り添うフリをして、ロシアの手口に学ぶ自民党。
1878
妊娠継続の有無に配偶者の同意が必要というのは、曲がりなりにも民主主義国家として論外でしょう。個人の身体に対する自己決定権は原則として個人にしかなく、婚姻契約を結んでいようがいまいが他者にはありません。世界でも11ヶ国しかないというのも当然です。日本国憲法と相容れない実態です。
1879
自民党と同様に、水道にしろ給付行政にしろ、行政が担うべき「公共」サービスを営利主義の民間企業に擲つのが「行政」だと勘違いしているのが「維新」なので、自身の「三角関数より金融経済」発言で墓穴を掘り続けている藤巻議員のような発想は、藤巻氏個人というより維新全体の発想に他なりません。
1880
日本国憲法の「三原則」は堅持すると言いながら、内閣ひいては首相の一存で憲法を停止して独裁体制に移行し、市民を無制限に支配出来る「緊急事態条項」を盛り込むべきだとし、また「反撃能力」などと称する「先制攻撃」を可能にしようとしている自民党。絶対に参院選で3分の2を取らせてはいけない。
1881
「全額を社会保障に使う」と解釈の余地がない公約をして消費税を増税しながら、税収分の5分の1しか社会保障予算に使っていない明白な「国家的詐欺」が今も続く中、防衛費は財源論もなく2倍にしろという自民党。それが出来るなら奨学金を全て給付型にしても、国公立大学を全面無償化しても余るのだが。
1882
買わなければ生活が出来ない食品などの生活必需品が悉く物価上昇。その消費活動全てに「社会保障財源」というウソを口実に掛けられているのが消費税。政府は「安定財源」などと言うが、不景気だろうが弱者ほど重い負担が掛かる税の「安定」など、富裕層ではない市民にとっては単なる搾取。
1883
アベノミクスは「インフレ率2％」を目標にしていましたが、前年同月比の物価上昇率は今まさに2％超です。まるで良いものであるかのように喧伝されてきましたが、賃金上昇が伴わないインフレは単なる貧困化です。加えて諸外国が踏み切った消費税減税もないのが本邦です。完全な政策の失敗です。
1884
本来はコロナで困窮した人々を救う趣旨である筈の協力金が「収入」とされ、公営住宅の家賃などが値上げされるという本末転倒の問題について、国会で当事者の声を届けて、収入から「除外可能」という答弁を政府から引き出したのが、共産党の山添拓議員。必ず守り抜かなければならない議席。
1885
大阪府のコロナ死者数が5000人を超え全国最悪。人口あたり死者数でも全国最悪。このコロナ禍では異様なまでに維新政治の「やってる感」が喧伝されていたが、現実は深刻。宿泊療養者の食事予算から中抜きしていた事実すら無かったかのように振る舞う維新政治の異常性は、今こそ追及すべきだろう。
1886
7月の参院選まで既に2ヶ月を切っている中で、国会議員を選ぶ上で最も重要な議論が行われている国会のテレビ中継もなし。この間に採決された「稼げる大学」法案や「侮辱罪厳罰化」などの扱いも小さく、内閣の一存で独裁への移行が可能な自民党改憲案の周知もなし。予備費の使途不明も放置。極めて異常。
1887
公共放送を名乗るNHKが国会中継をしないという至極真っ当な批判に対して、NHKの姿勢を問題視するのではなく「ネット中継がある」と言ってのけてしまうあたり、やはり与党議員には全国中継のテレビ画面で市民に見せたくない、或いは見せられないような審議をしているという自覚があるのでしょうか。
1888
「維新」の藤巻議員が「三角関数」発言で批判を浴びていますが、この発想が最悪の形で具体化されているのが、つい先日国会を通過した「稼げる大学」法案なんですよ。政府が選ぶ「卓越研究」なるものにしか優先的に投資をしないという、国家ぐるみの学問の選別です。行き着く先は破滅しかありません。
1889
NHKが2ヶ月近くも国会中継をしていない点について、自民党の小野田紀美議員が「インターネット中継がある」などと述べているようです。この人物は「公共放送」の何たるかを全く理解していません。それとも国会議員でありながら「国会」の公共性を軽んじているのでしょうか。怒りを通り越して呆れます。
1890
岸田政権が求めている2兆7000億円に及ぶ補正予算のうち、半分超が国会審議を要しない「予備費」という異常性。これまで自民党政府が「コロナ対策」と銘打って執行した予備費のうち、11兆円もの巨費の使途が具体的に追えない状態になっている中で、更に予備費を要求する傲岸不遜ぶりには怒りしかない。
1891
NHKは「公共放送」を名乗っています。民主国家である本邦において、最も公共性が高い存在は、主権者により選挙された議員が法案を議論し、政府を監視する「国会」です。その国会が今まさに開かれ、法案も次々に採決されているにも拘わらず、3月28日から中継していないNHKは「公共放送」の名折れです。
1892
給付金誤送金も問題ですが、UR口利き斡旋利得疑惑の甘利明氏も、加計学園闇献金疑惑の下村博文氏も、違法補填の「桜」前夜祭に、また「桜」当日も税金で選挙区有権者を酒食で饗応接待し、加えて「昭恵夫人枠」まで設けて税を私物化した安倍元首相もダンマリですから、こちらの追及もすべきです。
1893
2兆円もの巨費を注ぎ込んでいる所謂「マイナポイント」事業だが、自民党政府が目論むマイナンバーカードの普及率は殆ど伸びず4割。この2兆円が本来の使途である「公助」に回されていれば、日々の食事にさえ事欠き貧困に喘ぐ人々が、炊き出しに並ぶ必要も無かっただろう。完全に税の私物化でしかない。
1894
時の政権が認めた研究にしか予算を出さず、大学の政治的独立性も研究力も奪う「稼げる大学」法案。また二之湯国家公安委員長が現行犯逮捕を「可能」とし、言論の自由を威圧する「侮辱罪厳罰化」や、使途不明予算を放置した予備費積み増しの画策。全て国会のテレビ中継がない、ここ2ヶ月近くの出来事。
1895
別に市民が主体的に招致した訳でもなく、寧ろ安倍元首相などが「福島原発事故はアンダーコントロール」などと大嘘を吐いて無理やり招致し、コロナ禍で医療資源を奪いながら強行された反民主的なオリンピックは中継して、国権の最高機関たる国会の中継は2ヶ月近くも行っていないNHK。何処が公共放送か。
1896
NHKで国会中継が2ヶ月近くもないというのが異常であり、公共放送として成り立っていないのは言うまでもないとして、この間に採決された「稼げる大学」法案にせよ、また政治批判が現行犯逮捕の対象となる恐れがある「侮辱罪」厳罰化にせよ、悪法が給付金誤送金問題よりも小さな扱いなのが深刻だ。
1897
山口県阿武町が誤って送金した4630万円の給付金を「オンラインカジノ」で使ったと主張している人物が、電子計算機使用詐欺罪の被疑者になっている。松井代表をして「カジノには一切税金を使わない」と断言しながら、カジノ予定地に790億円も注ぎ込もうとしている維新政治も審判を受けるべきだ。
1898
維新の岬衆院議員が選挙公報に記した「亜細亜大学非常勤講師」という経歴は、記載した岬氏本人も認めウソであったと確定。本人の辞職は当然として、維新の松井代表が述べた「1回でも報酬を得ていたら非常勤講師」などという、常軌を逸した擁護も完全に破綻したのだから、松井代表も責任を取るべき。
1899
感染対策に全く役に立たないと当初から指摘されていたにも拘わらず、配布が強行された所謂「アベノマスク」の単価は「国の価格交渉に支障が生じる」「価格が明らかになると、より低価格での調達が難しくなる」などという意味不明な根拠で不開示。余程、価格が明らかになると都合が悪いのだろう。
1900
2ヶ月近く国会のテレビ中継が為されていない異常事態の中、所謂「侮辱罪厳罰化」法案が衆院法務委を通過。二之湯国家公安委員長が、現行犯逮捕を「ない」から「法律上可能」にまで答弁を後退させた中での改悪。虚偽答弁をした安倍氏のような政治家を「嘘吐き」とも言えなくなる危険性がある。
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