1826
大阪都構想もとい「大阪市廃止」には、1度の住民投票で「ラストチャンス」と言いながら、その発言を反故にして「民意を得た」などと意味不明な理屈で住民投票を実施した維新。請求に必要な署名を集め、紛れもない「民意」が示されたカジノの是非を問う住民投票条例を制定しなければ全く筋が通らない。
1827
「ナチスは良いこともした」だの、また「教育勅語は至極真っ当」だの、日帝は「朝鮮半島にインフラを整備したから植民地支配ではない」だの、全て同根の愚論。農業集団化で大規模飢饉を引き起こしたスターリンも、世界恐慌時に五ヵ年計画でソ連経済を飛躍させたから「良いこともした」というのかと。
1828
安倍元首相はじめ自民党は選挙買収で有罪判決が確定した河井夫妻陣営に提供された1億5000万円という巨額の支援について、全く説明を果たしていません。この資金は買収の原資であったという公判証言があり、8割は政党助成金即ち「公金」です。市民の財産を買収に使った疑惑も説明しないなど論外です。
1829
コロナ禍で破壊された市民生活を更に困窮へ追い詰めているのが現在の急激な物価上昇という認識があれば、岸田首相のように消費税の撤廃どころか減税すら「考えていない」などと平然と答弁する政治家はいない。既に消費税の減税に踏み切っている71ヶ国は正常。搾取を続ける自民党政府は異常。
1830
健康保険証を「廃止」してマイナンバーカードの取得を事実上「強制」しようと画策している自民党政府。万策尽きた挙句、こんな卑劣な強硬手段に訴えるなら、これまで「マイナポイント」などという愚策に使われた2兆円や、1ヶ月で約27億円も浪費した広報費などを、全て市民に返還すべきだ。
1831
安倍氏主催の「桜」前夜祭にサントリー社が400本も酒類を無償提供していた件について、同業他社は「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と東京新聞に回答。当然の話。
1832
自公が水を得た魚のように防衛費増額と言っているけれども、立民の渡辺氏や「れいわ」の山本氏、共産の小池氏が指摘した、アメリカの言い値で野放図に増額された兵器を買わされ、後年度負担で防衛費の3割にまで膨れ上がっている「FMS」については完全に黙殺している。都合が悪い点は無視。
#日曜討論
1833
27日に衆院を通過した補正予算案が、岸田政権の言い分通り「物価高対策」などと銘打って報じられておりますが、総額2.7兆円のうち5割超にも及ぶ1.5兆円は、財政民主主義に反して国会審議を経ずに内閣が執行できてしまう「予備費」です。完全に公費を私物が何かと思い込んでいるような最悪の予算です。
1834
乗用車を所有していても突然、生活保護を利用しなければ生存権を充足出来なくなる人々は当然いるでしょう。このコロナ禍では嫌という程思い知らされた筈です。それを、それまで生活必需品として利用していた乗用車を処分しろと迫られた人々が、それを拒んだら「甘え」などと言われたらあんまりです。
1835
これまで、あらゆるアカウントをブロックしない方針で当アカウントを運営してきましたが、社会的・経済的弱者を追い詰めるような発言や、人種や国籍などで十把一絡げにして攻撃するレイシストは、一切の例外なく全てをブロックします。
1836
余りにも酷いので反論します。生存権は憲法25条によって全ての人々に保障されており、その責務を遂行する為に不可欠な再分配を行う為に、税を集める権限を与えられているのが国家です。個人で自腹を切って救えというなら国家の存在価値はありません。国家の存在意義と憲法について学び直して下さい。 twitter.com/kogoro_wakasa/…
1837
生活保護制度は「生存権」を体現する制度であるのに、自家用車が無ければ日常生活すら営めない地域が多い現状で、その自家用車を処分させて「生存」を困難にするようでは本末転倒。たかが税を預かっているに過ぎない内閣には、領収書も残さずに好き放題に使い込める予算があるのに主権者にだけ厳しい。
1838
この期に及んで「改憲」の是非だけを問う無意味な世論調査が後を絶たないけれども、今最も現行憲法を書き換えたがっている改憲勢力の筆頭である自民党の改憲案を周知せず調査をしても、有害無益でしかない。憲法そのものを停止出来る条項があるのだから、その点は最低限大々的に取り上げるべき。
1839
吉村府知事は「結果に対して責任を負わなければならない」などと豪語していましたが、大阪府が人口あたりでも総数でも全国最悪のコロナ死者数を出している点についても、殆ど稼働せず閉鎖された大規模医療センターについても、宿泊療養者への食事予算の中抜き問題も、1つとして責任を取っていません。
1840
安倍元首相は「正常な判断が出来なくなる」と自分の口で言って首相を辞めたのですから、そんな人物の「改憲」や「核共有」だのという常軌を逸した持論を取り上げる必要はありません。それより新たに発覚した選挙区有権者への酒類無償提供などという完全な違法行為疑惑について説明させるべきです。
1841
「桜を見る会」前夜祭に無償で400本もの酒類を提供し、違法寄付の疑いが出ている「サントリー」の社長を務める新浪剛史氏は、雇用を一層不安定にする「45歳定年制」を提唱しており、安倍政権時代から政府の「経済財政諮問会議」における民間議員。殆ど利益相反の状態にある竹中平蔵氏と酷似している。
1842
岸田首相が「出産一時金の増額」に言及しているが、得意の財源論もなく自民党が求める防衛費倍増分5兆円で、給食無償化や国公立大学の学費無償化。現行の「奨学金」などと称する事実上の「学生ローン」の全てを給付に転換し、本当の意味での奨学金に変えられる。この程度もせずに子どもは増えない。
1843
事あるごとに「財源論」を持ち出して社会保障を攻撃して止まない自民党政府が、実に5兆円もの予算増加となる「防衛費2倍」に財源論すら持ち出さないなら、今すぐ「奨学金」は全て給付型に転換すべきですし、また老朽化した水道管などのインフラは、全て国費で更新すべきですよ。5兆円でも余ります。
1844
歴史を学んでいれば自民党が導入を目指す「緊急事態条項」の危険性は否が応でも分かります。かつて悪名高いナチス・ドイツの独裁を完成させた「全権委任法」は、ヴァイマル憲法を無視して無制限の立法権をヒトラー政権に与えるものでした。自民党の欲する「緊急事態条項」も「全権委任法」と同じです。
1845
次の参院選で自公維国の改憲勢力が3分の2を超える議席を獲得したら、基本的に民主主義は死ぬと考えておいた方が良い。改憲勢力が欲する「緊急事態条項」を含む改憲の発議を許す議席を与えるというのは、そういう結末を受け入れる覚悟が必要。令状なし密告で逮捕すら制度上可能なのが緊急事態条項。
1846
これほど生活必需品を筆頭に物価高騰が市民生活へ深刻な悪影響を与えている最中に、岸田政権が出した補正予算案で、辛うじて物価対策と言えるのはガソリン価格対策などと称する項目のみ。残りは使途も定めず、今まさに「使途不明」が問題になっている「予備費」という惨状。文字通りの盗賊政治。
1847
生活保護給付を受けても乗用車の所有に問題は無いでしょう。そもそも、ただでさえ公共インフラの民営化などに起因する廃線などで利便性が悪化し、乗用車が無ければ生活も儘ならない地域が増える一方であるのに、生活保護を受けようとすると乗用車の処分を求められるような現行の制度は間違っています。
1848
そもそも安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭だけに限っても、国会で最低でも118回の虚偽答弁を繰り返し、1年以上も議会制民主主義をウソで毀損した訳ですから、酒類の違法寄付疑惑が新たに露見した今、ウソが偽証罪に問われる証人喚問は不可避でしょう。それでも拒むなら言うまでもなく自公も同罪です。
1849
市民に対しては殊更「財源論」を持ち出して、社会保障制度を盾に増税を繰り返し、その社会保障は事実上削減を繰り返している自民党政権だが、岸田首相はアメリカ相手に防衛費を「相当な増額」をすると、市民に全く諮らず財源にも触れず勝手に約束。主権者よりアメリカを優先する首相は要らない。
1850
NHKや主流マスメディアが安倍元首相の「改憲」「核共有」「防衛費増額」などといった持論を、何の批判的検証もなく垂れ流す中で、本来の役割は政党機関紙である「赤旗」が、安倍元首相が全く説明しない疑惑についてスクープを出し続ける現状。ジャーナリズムが全く機能していない。
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