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岸田首相の「実子」である岸田翔太郎氏による首相官邸私物化問題に関し、玉川徹氏が #モーニングショー において、岸田翔太郎氏を「首相秘書官」に起用した岸田首相こそ公私混同だと指摘。全くその通り。そもそも岸田一家による国家私物化は岸田首相が全ての元凶。自分を君主か何かと思っているのか。
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閣議決定された「私人」の安倍昭恵夫人は公務員を私用で使役。岸田裕子夫人の「単独訪米」は全額「公費」負担。安倍元首相の私的「家族葬」には自衛隊が動員され「国葬」の喪主は「私人」昭恵夫人。そして岸田首相の実子である岸田翔太郎氏による様々な公有財産私物化。とても近代国家とは言えない。
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政府与党が入管法改悪の根拠にしている「難民を殆ど見つける事が出来ない」発言をした柳瀬房子氏が、難民審査参与員が111人も存在する中、1人で難民申請全体の25％を処理していたと判明。しかも単純計算で、1件毎の時間は僅か「12分」という。マトモな審査とは到底考えられない。#入管法改悪反対
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首相官邸は公有財産であり首相一族の私物ではない。それを「私物化」した自身の実子を処分しない岸田首相は論外であるばかりか、そもそも公職たる「首相秘書官」に実子を起用し続けている時点で、ネポティズム剥き出しの人事権私物化という点が抜け落ちており何重にも問題。腐敗した独裁国家と同じ。
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岸田首相の長男による首相官邸私物化は論外だが、そもそも安倍元首相の「家族葬」などという私的な催しに公の組織である「自衛隊員」を動員したり、閣議決定で「私人」とされている筈の首相夫人の訪米を全額「公費」で賄ったり、岸田政権下の国家私物化は有耶無耶にされたまま。逃げ得は許されない。
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市民の告発によって発覚したかに思われた「マイナ保険証」における別人の医療情報紐付けが、岸田政権は2月時点で既に把握していたとスクープ。紛れもない「隠蔽」であり、それだけで論外だが、医療情報は単に個人情報というだけではなく、一歩間違えば生命に直結する。この政権は存在してはならない。 twitter.com/nitiyoutwitt/s…
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生活必需品の大量「値上げ」が毎月のように行われ、41年ぶりなどと報じられるような「物価高騰」が襲い掛かり、全く賃金水準が追いつかず実質賃金が12ヶ月連続で「マイナス」を記録しようと、日々の食事にすら事欠く人々が出ようと、自民党政府が画策しているのは「インボイス」による事実上の増税。
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これほど致命的な不具合が続発している中でも、全ての責任を現場に擦り付け、躍起になって自民党政府が押し付けている「マイナンバーカード」だが、その発行やシステムを巡る契約は、実に84％が「無競争」という異常事態に陥っている点を忘れてはならない。どう見ても腐敗の温床だろう。
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昨年の「実質賃金」がマイナスを記録。昨年の初めには、生活必需品の大規模値上げは既に発表されており対策は可能だった。にも拘らず、岸田政権が消費という生きる行為に掛けられる消費税を「社会保障財源」だと毎度の大嘘で正当化して減税もせず、苦しむ自国民を放置した結果がコレ。完全に人災。
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岸田首相は「コロナ」が「終息」しているなどと、とんでもないウソをG7サミットの記者会見で放言したが、自民党政府が感染対策を放棄する為にコロナを「5類」に移行させ、 日々の感染者数すら発表しなくなり、あるものを「無かったこと」にしているだけ。当然、感染者も死者も出る。最悪の首相だ。
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「マイナンバーカード」を強制する健康保険証廃止法案に人権無視の入管法改悪案、アメリカ主導の戦争参加ありきの防衛財源確保法案や、独裁条項である「緊急事態条項」ありきで開催される憲法審査会など、今まさに進められている現実の悪政を無視して、下らない「政局」報道一色の現状には辟易する。
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G7サミットでの会見で、岸田首相に「逃げるんですか」と投げかけた記者に批判が殺到しているが、民主社会なら何もおかしくない上、そもそも予定時間の殆が岸田首相の一方的な「冒頭発言」で埋まり、後の記者からの質問に対し、事前に準備された紙を読み上げて答えるような「記者会見」の方が異常。
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挙げればキリが無い程「マイナンバーカード」において信じ難いトラブルが噴出しているにも拘らず、市民から選択肢を奪い取ってカード取得を事実上強制する「健康保険証廃止法案」を、何事も無かったかのように成立させようとしている政府与党は恥を知るべきだろう。法案は直ちに撤回すべきだ。
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住民票や健康保険証情報に始まり、個人情報が他人に紐付けられる異常事態が頻発している「マイナンバーカード」で、遂に「口座」でも同様の事態が発生。これもまだ氷山の一角に過ぎないのだろう。こんな状況で、マイナンバーカードを押し付ける法案を強行しようとしている政府与党は狂気の沙汰。
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毎月のように「41年ぶり」の物価上昇率と報じられているが、41年前と現在を比べて決定的に違うのは賃金上昇の有無。1980年代は物価に見合った賃金上昇が存在したが、今はマイナス。これが30年間で税制や雇用を改悪した自民党政治の純然たる結果。これ以上、国政の舵取りを任せてはならない。
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周知の通り、現行の「健康保険証」では起こり得ないような稚拙なトラブルが、自民党政府によって利便性が強調される「マイナ保険証」では頻発している。医療を必要とする市民にとって重要なのは、正確且つ確実に保険診療を受けられる権利であって、それらが担保されない「マイナ保険証」一本化は狂気。
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クルドやロヒンギャのように、明らかに弾圧や迫害の事実がある人々にすらロクに難民認定を出さない現状から目を背け、逆に送り返してしまう人権蹂躙極まりない入管法改悪案。これに反対する昨日の史上最大のデモが、通り一辺倒のG7サミット称賛報道で掻き消される「民主主義社会」は欺瞞でしかない。
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核廃絶に必要不可欠かつ最低限の国際条約である「核兵器禁止条約」にすら参加しようとしない癖に、被爆地「広島」出身などと空疎なアピールをし続けた挙句、今度は「被爆地」をダシにしたG7サミットで西側の核兵器保有を正当化する「核なき世界」に逆行する宣言を出した岸田首相。余りに醜悪。
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原爆資料館の「視察」というなら、何を見たのかというのが最も重要であるにも拘らず、被爆の実相を展示する「本館」に訪れたか否かさえ非公表というのも、また「核なき世界」と言いながら「防衛」の大義名分でG7側の核保有を正当化しているのも、全く被爆地「広島」でサミットをした意味がない。
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「マイナ保険証」の醜態によって健康保険証の持参が求められる本末転倒の事態も発生しているが、市民は等しく 保険料を負担させられているにも拘らず、自民党政府の愚策によ。健康保険証を使う場合は医療費が割増になる。不具合塗れのマイナンバーカードを利用しなければペナルティ。腐敗の極致。
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口では「核なき世界」を云々しながら、岸田首相が発出した「広島ビジョン」なるものにおいては、G7側の核兵器保有は「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」などと正当化。最早、被爆地広島でサミットを開催すべきではなかったレベル。
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自民党政府は政府広報において、マイナンバー制度の「目的」を「公平公正な社会の実現」などと喧伝している。障害者が申請手続きにおいて、本人写真に「車椅子の映り込み」があるからと排除されたり、また全盲で黒目が無いのに「黒目がない」と「不備」扱いされたりして「公平公正」が聞いて呆れる。
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ハンディキャップのある人々にとっては、マイナンバーカードの「申請」だけでハードルが高いにも拘らず、車椅子が映り込んでいたなどとして「却下」されたケースなどを全障協の家平事務局長が参院で報告。完全な「強者の論理」で運用される「マイナ保険証」への一本化は論外。 tokyo-np.co.jp/article/250805
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物価高騰に喘ぐ市民を更に苦しめる電気料金の大幅値上げを岸田政権が「承認」する裏で、原発専業の「日本原電」が発電量「ゼロ」であるにも拘らず、値上げを押し付けてきた電力各社が支払う巨額の「基本料金」によって「黒字」という歪み。しかも、その総額は12年で約1兆3000億円。原発利権の極致。
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4月の生鮮食品を除く消費者物価指数は昨年同月比で3.4％も上昇。今年の家計負担は5万円も増大すると試算。困窮者の増大は「炊き出し」に並ぶ人々が過去最多となる所が続出する点にも見られ、生活必需品の値上げに市民の負担は限界を超えている。これでも最低限やるべき消費税減税もしない自民党政府。
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