101
岸田首相が「マイナ保険証」で「患者本人の医療データに基づいて適切な医療を受けることが可能になる」などと答弁。別人の医療情報が紐付き一歩間違えたら生命に関わる問題となっていたにも拘らず何を言うのか。現行の健康保険証の方が適切な医療が受けられると証明されている。嘘も大概にすべきだ。
102
先日のG7サミット議長国会見において、岸田首相は「新型コロナが収束」しているなどと発言したが、岸田政権が5月8日の「5類」以降後、コロナを「無かったこと」にしているだけで、今も感染は拡大しており全く「収束」していない。ウソを「真実」として扱う様は正に大本営発表そのもの。
103
自身に都合の悪い公文書を一方的に「捏造」扱いして「議員辞職」にまで言及した高市大臣だが、3ヶ月以上経過した今になっても何ら客観的証拠を示さず大臣の座に居座っている。任命権者でありながら放置している岸田首相も当然に同罪。公文書改竄の反省が微塵もない人間が行政に関わる資格はない。
104
「マイナンバーカード」の取得は「任意」であるという法規範すら無視して健康保険証廃止法案を強権的に成立させた自公維国。この4党が挙って欲しているのが「緊急事態条項」である点を忘れてはならない。遵法意識の欠片もない連中に独裁権力を与えたらどうなるか、火を見るよりも明らかだろう。
105
安倍元首相の「家族葬」などという全くの私事に「自衛隊員」を動員し、また「閣議決定」された「私人」である岸田首相夫人の「単独訪米」に公費を投入し、そして岸田首相の「実子」を首相秘書官に起用。岸田政権による「私物化」は安倍政権をも凌駕する酷さ。法治国家であれば存在してはならない首相。
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そもそも、一切トラブルが生じなかったとしても「マイナンバーカード」の取得は「任意」である以上、岸田政権が「健康保険証」廃止法案を提出した時点でおかしい上に、結局このような強制手段を取るならバカげた「マイナポイント」に投じた2兆円も正当性がない。こんなものは法治国家とは言えない。
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「同性婚」のように人々の権利と自由を拡充する為の法制化には、立法事実たるニーズも出揃っているにも拘らず、どれほど声が上がろうとも全く取り組もうとせず、今般の入管法改悪案みたく逆に人権を踏み躙るような悪法は、例え立法事実が無くとも拙速な審議で批判に耳も貸さず全て強行採決する自民党。
108
新たに他人の「年金記録」が閲覧可能になっていたと発覚した「マイナンバーカード」だが、そもそも個人情報の中でも特に慎重な取り扱いを要する「センシティブ情報」である医療情報の紐付けが間違っていた時点でアウト。その上で、このように連日連夜新たな個人情報漏洩が露見するカードなど有害無益。
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保団連の調査により「マイナ保険証」のせいで医療費窓口負担が「10割」となった人々が、先月時点から急増している事実が判明。自公維国が共謀し、国会で「健康保険証」廃止法案をゴリ押ししていた只中に、市民の保険診療を受ける権利が侵害されていた。保険診療を受けられない「保険証」などない。
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「入管法」改悪案を巡り、法案審議において最も重要な「立法事実」が尽く崩壊し、政府側が並べ立てた主張が「ウソ」ばかりだと判明していた中でも、報道によって周知もしなかったようなテレビメディアが、山本太郎議員に対する不当な懲罰動議は大々的に報じている。戦前の翼賛体制と変わらない。
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通常なら、他人の医療情報が紐付けられていた事実が露見した時点で、一歩間違えたら市民の生命に関わる事態になっていた以上「マイナ保険証」の方が廃止されなければならなかったのに、問題のない「健康保険証」を廃止する法案を強行した時点で、自民党政府は最早自国民の生命にすら関心がない証左。
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入管法改悪案採決に際して斎藤法務相が口にした「真に庇護すべきものはきちんと庇護」するなどという発言もそうだが、この「真に」云々という線引きは自民党が弱者を切り捨てる際に用いる常套句。対象の極めて狭い給付型奨学金や、捕捉率の極めて低い生活保護などが典型例。強きを助け弱きを挫く悪政。
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ロクに難民認定も出さない条約違反の状況を棚上げして、今度は申請回数ありきで難民を強制送還出来てしまうという、文字通り「死」に直結するような法案を強行採決しながら、映像を見た限りでも暴力を加えたのか加えられたのかさえ不明瞭な山本太郎議員に懲罰動議を出す自民党は恥ずべき存在。
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「マイナンバーカード」で本人以外の口座紐付けが13万件も発生したのは、明らかにシステム上の欠陥としか考えられず、河野大臣が言い訳に濫用している「ヒューマンエラー」で片付けられる事態ではない。こんな粗末な欠陥品を強制する法案を成立させた罪科は極めて重い。自公維国に存在価値はない。
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選挙期間中はロクに各党・各候補者の政策の紹介もせず、肝心の選挙が終わってから「選挙特番」を組んでみたり、今般の入管法改悪案みたく悪法の審議中は問題点もロクに紹介せず、いざ強行採決されてから取り上げる報道に一体何の意味があるのか全く理解出来ない。民主社会のジャーナリズムではない。
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何よりも尊重されなければならない人権を脅かす法案が、審議中に立法事実が次々喪失するという異常事態の中、廃案となるどころか強行採決された今日の参院法務委は憲政史に残る汚点となり、今後の立法行為全てに悪影響を与える最悪の前例となった。最終的には全ての人々の人権が脅かされる。
117
今日の参院法務委で入管法改悪案が強行採決目前と言うが冗談ではない。そもそも回数ありきで難民申請者を強制送還する内容自体が人権侵害でしかない上に、政府が提示した肝心の立法事実も尽く消滅している。こんな法案が罷り通るならば、どんな悪法であろうと立法事実なしに成立させられる。断固反対。
118
安倍元首相をして「熟読」を推奨せしめた程に政府与党ベッタリの読売新聞ですら、その社説において健康保険証「廃止」法案について、マイナ保険証一本化には「無理」があるとして見直しを求める程、ありとあらゆる面で破綻している岸田政権の「マイナンバーカード」ゴリ押し。その酷さが窺える。
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今般の入管法改悪案みたく、国家機構が最優先で尊重すべき人権に関わる法案で立法事実が崩壊した場合、廃案以外に選択肢はあってはならない。それでも、あくまで成立ありきで入管法改悪案の採決を狙う自公維国の4党は、人権保障を大原則とする現行憲法体制に反している。今すぐ廃案にすべきだ。
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「健康保険証」廃止法案の成立強行後も、新たな「マイナンバーカード」を巡るトラブルが次々と露見している。河野デジタル相は「ヒューマンエラー」を免罪符にして大臣のイスにしがみついているが、取得を事実上強制するような悪法を押し通した責任とは全く別問題。国政から立ち去るべきだろう。
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岸田首相が河野大臣に「マイナンナンバーカードの信頼確保へ対応強化を」などと指示。相次ぐ不祥事にも拘わらず、それを無視して「マイナンバーカード」の取得を事実上強制する法案を強行成立させておきながら、どの口で「信頼」を説くのか。本来なら責任を取って政治から身を引くのが道理だ。
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逆進性の象徴は「消費税」だが、それ以上に酷い逆進性を有するのが社会保険料。その負担割合は年収が高くなるほど低くなり、1億円を超えると限りなく「ゼロ」に近付く。最も重い負担に喘いでいるのは、年収200万円以下の低所得者層という異常性。これで「値上げ」など冗談も休み休み言うべきだ。
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岸田首相は「少子化対策」の財源について「増税」はしないなどと言いながら、実態は増税と全く変わらない社会保険料上乗せを図っているが、社会保険料の負担割合は所得が低くなる程重くなる逆進性を有しており、既に多くの市民は重い負担に耐えている。累進性を確保すべきであるのに上乗せなど論外。
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岸田政権が設置した「子ども未来戦略会議」には、サントリーの新浪剛史社長が名を連ねていますが、安倍元首相の後援会が主催し、地元の有権者を大量買収していた「桜を見る会」前夜祭に、サントリー社が夥しい数の酒類を違法寄付していた疑惑は一体どうなったのでしょうか。非常に問題です。
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年収200万円程度で生活に余裕など決してない高齢者に対して医療費窓口負担2倍化を押し付け、更に社会保険料の逆進性を無視して、更に収入の少ない年収153万円程度の高齢者へ保険料増額を押し付け、挙句の果てに「健康保険証」廃止法案の成立を強行した岸田自公政権。自国民への殺意剥き出しの悪政。
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