126
保団連の調査により判明した「マイナ保険証」でトラブルを経験した医療機関は半数を優に超える6割。しかも、最も多かったのは肝心の保険資格が「無効」と表示されるケースで実に約7割。つまり現行の「健康保険証」の代替たり得ないのが「マイナ保険証」の実態。こんなものを押し付ける自公維国は害悪。
127
自民党は「同性婚」や「夫婦別姓」を拒む上で「家族観」なるものを持ち出すが、現行憲法は「個人の尊重」を大原則としており、基礎単位は「個人」であり「家族」ではない。バカげた「家族互助義務」などを設けて基礎単位を「家族」に挿げ替え、個人を否定しているのは自民党改憲案。現行憲法ではない。
128
「マイナンバーカード」を巡るトラブルの「総点検」をやるとポーズだけを取って、先に健康保険証廃止法案を成立させた自公政府。カード押し付けありきで主権者など頭の片隅にも無いのが良く分かる。どうせ一向に解散命令請求も出さない「統一協会」問題同様、有耶無耶にしようという腹積もりだろう。
129
「マイナンバーカード」の取得は「任意」とする法の趣旨を完全に無視した健康保険証廃止法案を、自民・公明・維新・国民の4党が今日の参院本会議で成立させようとしている。連日露見する「マイナ保険証」で生じた不利益も全て無視し、デジタル相はじめ誰一人責任すら取らない。独裁国家と変わらない。
130
自民党政府によって難民審査に係る発言が立法事実として持ち上げられてきた、難民審査参与員である柳瀬房子氏の難民審査件数を、所管する法務大臣自らが「不可能」と認めるに至り、立法事実が喪失した入管法改悪案は最早廃案しかない。そもそも人権を無視した法案である以上、成立は許されない。
131
岸田翔太郎氏が文字通り自分の「身内」であると当然に認識した上で、税金から俸給が支払われる歴とした「公職」である首相秘書官に起用したのは他ならぬ岸田首相。これまで問題となった杉田水脈氏にしろ甘利明氏にしろ、山際大志郎氏にしろ岸田首相は全て確信犯的に腐敗人事を行っている。これが事実。
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昨年時点で既に発覚していた「マイナンバーカード」のトラブルを、河野デジタル相は「知らなかった」と述べているが、認知の有無に拘わらず政府がトラブルの発生を隠蔽し続け、終いには公的医療保険制度を脅し道具にして取得させた唾棄すべき事実は変わらない。責任も取らず法改悪など論外。
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難民認定はUNHCRの基準を参考に独立した委員会が行い、司法の関与も保障されている野党案こそ、現行憲法及び難民条約の趣旨に適う本当の意味での入管法「改正」案であって、全てが行政の裁量に委ねられ、難民申請中に強制送還出来る与党案は「改悪」でしかない。人権享有主体性が蔑ろにされている。
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「マイナ保険証」で本来有効な保険資格が「無効」とされたせいで、窓口で10割負担を求められたり、また正確な情報を確認する為に健康保険証の持参が求められるケースが起きている。こんな有様で、健康保険証の方を廃止して良しとする自公維国の4党は正気の沙汰ではない。要らないのはマイナ保険証だ。
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参院特別委で自民、公明、維新、国民の4党によって健康保険証廃止法案が採決。そもそも「任意」であるマイナンバーカードを、保険診療に不可欠な健康保険証の廃止という形で強制する時点で破綻している上、毎日のように露見している夥しいトラブルの点検も総括もされていない。国家犯罪と呼ぶ他ない。
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「マイナ保険証」のせいで医療費窓口負担が一旦「10割」負担になるという、医療保険制度の根幹が破壊される事態が実際に引き起こされている中で、現行の健康保険証を廃止するマイナンバー法関連法案一括「改悪」が今日にも委員会採決など、主権者を無視した暴挙であると断ぜざるを得ない。
137
法によって「マイナンバーカード」の取得は「任意」即ち「自由意志」に委ねられているにも拘わらず、大前提として「国民皆保険制度」の建前が存在する中で、現行の「健康保険証」を廃止し、事実上取得を強制するのは違法行為でしかない。選択肢を奪って「任意」も何もない。
#保険証廃止は白紙に戻せ
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名古屋地裁が「『法の下の平等』を定めた憲法14条と『婚姻の自由』を定めた24条に違反する」として、同性婚を認めないのは「違憲」と判決。権利と自由の擁護を謳う憲法の要請に応えた真っ当な判決。寧ろ、拒む正当性も何もない。政府与党は直ちに同性婚を法制化すべき。 mainichi.jp/articles/20230…
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昨年7月に行われた安倍元首相の「家族葬」には、完全に「私的」行事であったにも拘らず、紛れもない公の組織である「自衛隊」儀仗隊が動員された。しかも命令を下したのは、安倍元首相の「実弟」である岸信夫防衛大臣(当時)という目を疑う国家私物化。こちらが今まで放置されているのはおかしい。
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「統一協会」との関係が明らかになっていた山際大志郎元経済再生相も、あらゆる差別発言を繰り出してきた杉田水脈元総務政務官も、そして公有財産を私物化した岸田翔太郎秘書官も、その他の「辞任」した政治家全てにおいて任命責任を果たしていない岸田首相が最も不適格。辞職すべきだろう。
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何度も言うように、そもそも岸田首相が「実子」である岸田翔太郎氏を公職である「首相秘書官」に起用した時点でアウト。その上、半年近くも放置し続けた結果、公有財産の相次ぐ私物化にも拘らず罷免せず、挙句の果てにボーナス基準日まで「辞任」を待つ任命責任の放棄と人事権私物化には唖然。
142
岸田翔太郎氏が首相秘書官を「辞任」すると発表されたが、市民の財産である公有財産を何度も私物化しておきながら、この期に及んで「処分」でない時点で論外。マスメディアは挙って「事実上の更迭」などと報じているが、任命責任すら果たしていない岸田首相の判断かのように「広報」すべきではない。
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公的行事であった「桜を見る会」に専用の「推薦枠」を持っていたり、また公金から「日当」を受け取っていたり、更には「公務員」を「お付き」として私用でも召使いのように使役していた「私人」昭恵夫人の問題が放置され続けて以降、首相一族の国家私物化は酷くなる一方。とても法治国家とは言えない。
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政府与党は入管法改定案の「立法事実」として、難民審査参与員である柳瀬房子氏の「難民ほとんどいない」発言を持ち出しているのだから、柳瀬氏の国会招致要求を拒む意味が分からない。立法事実として信用に足る発言であるならば、本人に説明させるのが道理だろう。如何に都合が悪いか良く分かる。
145
ネポティズム剥き出しの人事権私物化で「実子」の岸田翔太郎氏を公職たる首相秘書官に起用したり、LGBTや国内少数民族等に対する差別発言を繰り返した杉田水脈氏を総務政務官に起用したり、収賄疑惑の説明を全くしていない甘利明氏を幹事長に起用したり、そもそも岸田首相本人が腐敗の元凶。
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ところで、公文書を一方的に「捏造」扱いした高市早苗氏が、何事も無かったかのように大臣の職に在り続けているのは、記録が全ての信用を形作る近代国家においては論外です。まして、公文書の大量廃棄に隠蔽、果ては改竄まで引き起こした自民党政府であれば尚更許されません。岸田首相も同罪です。
147
岸田翔太郎氏による首相官邸私物化問題に関し、吉本興業所属の芸人が野党の追及を腐しているが、吉本興業に対しては、既にパワハラや搾取などが問題視されていた中で、その「教育事業」に「クールジャパン機構」を介して100億円もの公金が投入されている。自民党政府に媚び諂うのも得心がいく。
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今更具体例を列挙するまでもありませんが、医療機関の窓口でトラブルを引き起こし、市民が保険診療を受ける権利を侵害しているのは、現行の健康保険証ではなく「マイナ保険証」です。それで、自民党政府が「廃止」しようとしているのは前者です。誤りを認められず突き進む政治権力は存在自体が害です。
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最早書ききれないほどの不祥事に塗れている「マイナンバーカード」だが、この期に及んでも「健康保険証」廃止法案を撤回しない自公政権。そもそも、強制力を背景にして保険料を支払わされている市民に対し、いちいち「申請」しなければ交付されない「マイナンバーカード」を押し付ける時点でおかしい。
150
そもそも、自身の血縁者を行政の要職に起用しているというだけで人事権の私物化であり論外であるのに、その張本人である岸田翔太郎氏が公有財産たる首相官邸を私物化するような真似をしても尚、無意味な「厳重注意」のみで首相秘書官として続投させようとしている岸田首相に、国政を預かる資格はない。
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