1676
明日は参院選公示日ですが、参院選の議席数は改憲発議を阻止出来るか否かが懸かった非常に重要なものです。自公維国の四党が「緊急事態条項」を改憲で盛り込もうとしている中、その危険性に関する報道がなおざりになっています。人権保障を停止してしまう緊急事態条項の危険性に鑑みれば有り得ません。
1677
最低賃金1500円と言うと高いような印象を受けますけれども、それでも週5日8時間労働で年収300万円に満たないんですよ。最低賃金1000円に至っては年収200万円を割り込みます。この30年間、自民党の悪政で賃金上昇が全く起きていないせいで、この金額ですら議論の分断が起きてしまうというのは悲劇です。
1678
所謂「侮辱罪厳罰化」は、民主主義の心臓部である政治批判などの精神的自由権を守る為の規定を盛り込むべきだとした立憲民主党の提案も無視して成立した。安倍元首相に「増税反対」と言っただけの市民を排除する事件さえ起こす程に劣化している権力が、この条文を凶器にするのは目に見えている。
1679
「世界一カネの掛からない五輪」という触れ込みで勝手に招致され、蓋を開けてみれば五輪史上最大の予算を浪費し、負の遺産ばかりを残した東京五輪。そして組織委の解散で予算全体の妥当性すら検証できない。もう二度と五輪は招致すべきではない。札幌五輪招致など言語道断。 mainichi.jp/articles/20220…
1680
自民党は消費税が法によって「社会保障財源」にされていると言うが、消費税が「一般会計」に繰り入れられている以上、それは「書いてあるだけ」で「使途」は分からない。そして、経団連の要求通り消費税増税とセットで法人税減税が進められてきたのは事実。大企業が応能負担を免れたツケが消費増税。
1681
公助の機能不全で生活必需品が確保出来ず、民間団体が実施する炊き出しや日用品の配布に過去最大規模の人々が殺到していたのは記憶に新しいですが、そこへ更に生活必需品の物価急騰が押し寄せている訳ですから、実態は想像を絶します。それを「物価上昇は抑制的」など切って捨てる岸田首相は論外です。
1682
市民の権利と自由を手厚く保障している日本国憲法の趣旨に照らせば、婚姻の「目的」というものは、国家によって規定されるべきものでは断じてなく、婚姻関係を結ぼうとする個々人が主体的に選び取るべきであって、大阪地裁の判決文にある「婚姻の目的は生殖」という趣旨の文言は信じ難い程に前近代的。
1683
先日のNHK「日曜討論」における高市早苗氏の「消費税は社会保障に使途が限定されている」という嘘。事もあろうに市民から徴収している受信料によって成り立つ「公共放送」たるNHKで発せられた上に、まして国政選挙の直前という状況下で、訂正もされず垂れ流されたままというのは極めて問題。
1684
コロナ禍に加え、今般の急激な物価高騰を受け、消費税(VAT)減免を実行した国・地域が、遂に91にまで至った。消費という普遍的な行為に掛かる税金を、市民生活が追い詰められていく不況やインフレの中で政策的に下げるのは常識。いつまでも「社会保障財源」という大嘘を吐いて減税しない自民党が異常。
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同性婚を認めないのは「合憲」とした大阪地裁の判決。婚姻制度は「子どもを産み育てるのが目的」というのは、同性婚云々以前に家父長制ありきの明治憲法の発想そのもので、到底日本国憲法の次元に到達していない。子どものいない異性愛者の婚姻関係も全否定している。最低の判決。
1686
一時期テレビ報道を席巻した山口県阿武町の給付金誤送金問題は、全額について「法的に確保」されたようですが、このコロナ禍に便乗して巨費を計上した予備費12兆円のうち、9割を超える11兆円の使途が「不明」の問題。これを明らかにしないまま自公が参院選に臨むのは明白な主権者への背信行為です。
1687
杉並区長選挙で野党共闘候補の岸本さとこ氏が現職を破って当選。票差は僅か約190票。主権者の持つ1票が如何に大切な民主的意思表示の手段であるか如実に物語っている。どの候補者が有利だの、どの政党が優勢だの、選挙前は示し合わせたような報道ばかりだが、全ての市民が投票に向かえば無意味。
1688
そもそも消費税は社会保障ではなく「直間比率の是正」を目的に導入された税金である上に、後付けで「社会保障財源」とされた後でも一般財源として使われており、高市氏がいう「社会保障に使っている」というのは嘘です。安倍元首相など増収分の「5分の4」を借金返済に使っている暴露していましたし。
1689
核禁条約の締約国会議が開かれているが、唯一の戦争被爆国たる本邦の政府は、ドイツもしているオブザーバー参加さえもせず。被爆地広島出身の首相などと自称してやまない岸田首相がいないウィーンでは、日本共産党議員がオーストリア外務省局長から謝意を表明されている。本来「外交」は与党の仕事。
1690
岸田首相は今般の物価高騰を全てウクライナ侵攻のせいにしているが、そんな手口で、所謂「アベノミクス」のせいで止まらなくなった全面的な円安の影響を隠そうというのは姑息にも程がある。政策の失敗とも向き合わず、国民負担しか増やさず、福祉を軍事に劣後させようとする自民党政治は要らない。
1691
労働者を搾取しても飽き足らない経団連が自民党政府に要求してきた「国民の痛みを伴う改革」というものは、消費税の大幅な増税と、自分達大企業が突出して恩恵に浴する法人税の減税で、それは完全に実行されている。高市早苗氏は「消費税で法人税穴埋めは嘘」というが、それこそ嘘と断ぜざるを得ない。
1692
消費税は高市氏の言うように社会保障へ使われるどころか、寧ろ市民の生命を脅かす「病床削減」の財源にされているんですよ。しかも、このコロナ禍でも非常に重要な急性期病床が容赦なく削減され続けました。共産党議員が何度も批判ましたが、自民党は聞かず昨年は寧ろ予算が195億円に倍増されました。
1693
消費税の導入前と同様の法人税率であれば、消費税が仮に「社会保障財源」とされている場合、介護施設利用費が上げられたり、医療費窓口負担が増えたり、物価高なのに年金が減ったりしませんし、高等教育無償化も完全給付型奨学金も出来ていて当然なんですよ。だから法人税の「穴埋め」なんですよ。
1694
高市早苗氏はNHKという公共放送の電波において、消費税は「社会保障に限定されている」「法人税穴埋めはウソ」と断じましたが、では何故高齢者の医療費窓口負担を2倍にしようとしたり、生活保護基準を引き下げたり、自然増抑制などと言って事実上「削減」しているんですかね。全く説明がつきませんよ。
1695
維新政治が如何に酷い代物かというのは、人口あたり最悪のコロナ死者数を見れば一目瞭然。その間、維新は「イソジン」だの「雨合羽」だの、2度目は無いと言っていた筈の所謂「都構想」住民投票強行だの、宿泊療養者の食費中抜きだの、稼働率1％未満の療養センターだの、未だに総括も検証もない。
1696
立憲野党が完全に「消費税減税」で足並みが揃い、いよいよ自公政権の「社会保障の安定財源」というバカげた嘘も化けの皮が剥がれつつある。遂には、減税すると「システム変更」が大変などと苦し紛れに言い出す始末。これまでの増税もシステム変更を押し付けて何度も繰り返した癖に良く言う。
1697
共産・田村智子副委員長「消費税は生きる事にかかる税金。やっぱり税金は生きる事にかけちゃダメですよ」
その通りで、税は「応能負担」に基づく公平性の担保が絶対条件。子どもであろうと誰であろうと、生きるのに不可欠な消費をするだけで負担を強いる税制は公平でもなんでもない。
#日曜討論
1698
カジノは如何に取り繕っても利用者の「負け分」を収益源としており、ギャンブル依存症で生活が崩壊する人々を作り出すシステムです。故に「福祉」は対極の存在にある訳です。そのカジノからの「配当」を「福祉」に充てるなどという維新・松井代表の主張は、文字通りのマッチポンプで論評に値しません。
1699
維新の松井代表は「カジノ」からの配分を「福祉」に回すなどと意味不明な発言をしていますが、カジノの配分とやらは利用客が負けるから発生するのです。市民の生活をギャンブルで破綻するよう仕向けながら「福祉」など意味不明です。カジノ予定地へ使う790億を今すぐ福祉に使うべきなのは当然です。
1700
「一切税金を使わない」筈のカジノ予定地にウソを吐いて790億円もの税金を注ぎ込もうとしている「維新」が、本来なら拡充を目指すべき生活保護給付の「廃止」1件ごとにパソナへ報酬を与えたり、コロナ宿泊療養者の食事予算1500円から一時は最大1000円も抜いていたりしていた点は、何度でも蒸し返す。
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