76
「内閣不信任案」の提出が「パフォーマンス」だと言うが、今の岸田内閣を「不信任」としない「野党」など、それこそ存在意義がない。そもそも、これは憲法によって認められた正当な権利。寧ろ「解散は首相の専権事項」などという、議会制民主主義を無視した言説が当然のように流れている方がおかしい。
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岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の中身は酷い有様だが、特に現行の「奨学金」を意地でも「貸与」のまま据え置きにしている点は、余りにも低次元で開いた口が塞がらない。通常「奨学金」は先進諸外国はじめ「給付」が当然であり、本邦のソレは単なる「ローン」でしかない。
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岸田政権は「健康保険証」廃止に伴い、わざわざ意味の分からない「資格確認書」なるものを作るなどと言っているが、謂わずもがな健康保険証を存続させれば全く発生しないコストと労力。これも自民党への大口献金企業が甘い汁を吸っている「マイナンバー」事業同様、利権の創出としか考えようがない。
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「マイナ保険証」で有効な保険資格が「無効」とされ、医療費窓口負担が「10割」にされたケースに対し、自民党政府が打ち出した方針が、未収金リスクを無視した医療機関に対する自己負担分での処理要求。自分達が「マイナンバーカード」を押し付けながら、ツケは全て現場に払わせる。最早暴力に等しい。
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経団連は自分達が税負担を逃れる「法人税減税」の財源として「消費税」の導入を求め、その要求を自民党は丸呑みして34年前に消費税を導入して増税を続け、法人税は「減税」し続けた。その経団連は更なる法人税減税と、消費税の19％引き上げを要求している。自民党を選ぶ限り、この要求は実現される。
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選挙買収という民主主義を腐敗させる最悪の犯罪に手を染めた河井陣営に対して、自民党本部が「政党助成金」即ち「税金」を原資にして1億5000万円もの巨費を与えた問題を、岸田首相は完全に放置している。税が犯罪に使われた疑惑すら無視して市民へ「負担増」を求めるなど盗人猛々しいにも程がある。
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本邦は建前として全ての市民が公的医療保険制度に加入する「国民皆保険制度」を謳っている。そして、その制度を利用する為の証明書が現行の「健康保険証」である以上、マイナンバーカードの「任意」性と「マイナ保険証」一本化は全く両立しない。こんな理屈すら通用しないのが自民党。言語が通じない。
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大阪府吹田市の教育委員会が、児童が「君が代」を暗記しているか否かを「調査」した件に戦慄。かつて「維新」が公務員に行った違憲の「思想調査アンケート」と寸分変わらない。国歌への向き合い方は個人に委ねられるべき問題であり、公権力が介在すれば独裁国家と何も変わらない。怒りしかない。
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現行憲法が「個人」の尊重を何よりも重視しているのは、多数者の論理によって主権者個々人の権利と自由が侵害されない為です。自公維国が所謂「LGBT理解増進法」なるものに盛り込んだ「全国民への配慮」という趣旨の文言は、全体主義の論理であり民主主義を体現する現行憲法の理念に反します。
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どれほど維新や国民民主を除く野党が追及や批判をしようが、問題やウソが露見しようが、悪法や愚策を何でも「閣議決定」や「強行採決」で強行突破しているような自民党政府が、内閣不信任案は解散の「大義」になるなどと言う御都合主義には呆れ果てる。私利私欲に塗れた腐敗集団であるとよく分かる。
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与党の補完勢力でしかない「提案型野党」などという存在は、ただでさえ存在意義が無いにも拘らず、今回LGBT理解増進法に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」などという、与党案より更に酷い多数者の論理を捩じ込んだ維新や国民民主は、単なる補完勢力より遥かに有害。
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本来であれば「任意」の制度で市民が「不利益」を強いられる時点でおかしいが、自民党政府が強権的に押し付けている「マイナンバーカード」は、同じ保険料を負担をしているにも拘らず、利用しなければ平等原則に反して医療費に「ペナルティ」のように上乗せされる。完全な憲法違反だろう。
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相次ぐ「マイナンバーカード」のトラブルに対し、誰一人として責任も取らず居直りを決め込み、事もあろうに取得は「任意」という法すら無視して健康保険証廃止法案を強行成立させ、挙句の果てに母子手帳や免許証までをも「一体化」する計画を「閣議決定」した岸田政権の暴走は独裁体制と変わらない。
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「制度を変えることによって増収を図ること」が「増税」と言いながら、国をして年間約2500億円の「増収」になると試算まで出しているインボイス制度導入は「増税ではない」と言う岸田首相。年間売上300万円しかない人々から月収相当分を巻き上げる制度は確実に「増税」でしかない。詐欺師の手口だ。
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あくまで健康保険証の「廃止」による「マイナンバーカード」強制に拘泥する岸田政権は、これまで下らない「ポイント」や「広報」に、本来社会保障等に使うべきであった数兆円もの公費を注ぎ込んだ責任を取るべきだ。これらの施策は最後まで「任意」性が担保されていなければ全く正当化の余地はない。
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別人の医療情報が紐付くという文字通りの「致命的」不祥事にも拘らず「マイナ保険証」一本化を強行する岸田首相だが、コロナ感染者に「うちで治そう」などと要求して死に追いやった加藤勝信氏のような人間を厚労相に起用し続けている張本人なので、そもそも自国民の命がどうなろうと構わないのだろう。
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岸田首相が「少子化」の要因が子育て世代の「所得」だと口にしたが、思い出されるのが丁度10年前に1人あたり国民総所得を「150万円以上増やすことが出来る」と断じた安倍元首相の存在。結局、全く実現されず新たに「失われた10年」になった。この総括も反省も無ければ同じ過ちを繰り返すだけだろう。
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自民党政府が躍起になって自国民に押し付けようとしている「マイナ保険証」の何が凄いかと言えば、この制度が存在しなくとも現行の「健康保険証」さえあれば、何ら問題なくスムーズに保険診療を受けられるという点。寧ろデメリット塗れなのは「マイナ保険証」という事実。国策として欠陥品を推進。
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「任意」の「マイナンバーカード」を、いくらトラブルが発生しようとも誰一人責任すら取らず、公的医療保険制度を脅し道具にして事実上「強制」する方針を撤回すらしない岸田政権。法の支配を微塵も尊重する意思がない。最も権力を握らせてはいけない連中が行政権を牛耳っているのが現在の本邦。
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就任当初の岸田首相は安倍・菅政権とは異なり、如何にも聞く耳を持つ政治家であるかのような触れ込みで登場したが、蓋を開けてみれば前任者と全く変わらず、どれほど問題が起きようとも結論ありきで突き進み、全く責任も取らず何でも「閣議決定」で強行する。自民党である限り誰にやらせても同じ。
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8割超が「無競争」という異常事態に陥っている「マイナンバー」事業。そして、五輪汚職で問題になっている「電通」が独占する「マイナポイント」や広報事業など、見事なまでに自民党に巨額献金をしている企業が甘い汁を吸う利権構造となっている。岸田首相のいう「メリット」は、自分達だけのものだ。
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「マイナ保険証」で肝心の保険資格も確認出来ず市民が10割負担を強いられようが、別人の医療データが紐付き生命の危機に晒されようが、医療現場からさえ拒絶の声が噴出しようが、お構い無しに「健康保険証」廃止法案を強行し、撤回もしない岸田政権。市民の生命より「カード」優先の政治など前代未聞。
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一連の「マイナンバーカード」を巡る致命的トラブルを巡って、岸田首相が河野デジタル相の更迭を拒絶したのは任命権者としての責任放棄でしかなく論外であるし、そもそも無謀な「健康保険証」廃止法案を政府としてゴリ押しした時点で、岸田首相自身が責任を取るべき問題ですらある認識が欠如している。
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自民党政府は大学に対して「マイナンバーカード」を学生の出欠管理に使わせ、その「実績」なるものを事もあろうに運営費交付金に反映する腹積もりだという。政府の意向に従わなければ予算配分に優劣を付けるというのは完全な「学問の自由」に対する侵害。最早「マイナンバーカード」は憲法違反の権化。
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健康保険証廃止法案の成立後も夥しい「マイナンバーカード」の不祥事が噴出しているにも拘らず、是が非でも僅か一年での健康保険証の廃止による「マイナンバーカード」の強制に拘泥する岸田首相。自国民の健康と生命に直結する「医療」に関する声にすら聞く耳を持たない岸田首相に「聞く力」などない。
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