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河野デジタル相が「マイナンバー制度」の混乱について、言うに事欠いて「民主党政権がつくった制度。『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」などと発言。混乱を引き起こしているのは自分達であるのに最終的には何でも「民主党政権」のせい。こんな政治は要らない。 mainichi.jp/articles/20230…
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本日のNHK「日曜討論」において、自民党の新藤氏は「マイナ保険証」で「利便性が増していく」などと述べたが、いちいち「申請」しなければ発行されず、システム障害一つで使い物にならなくなり、認証にハードルがある弱者を無視した「マイナ保険証」より、現行の「健康保険証」の方が遥かに勝る。
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岸田政権は「マイナンバー」情報について「総点検」するなどと息巻いているが、岸田政権は「マイナンバー」への集約を強行して混乱を引き起こしている元凶であり、寧ろ「点検」されなければならない側であって心得違いも甚だしい。公文書改竄もそうだが問題を起こした側が「調査」など盗人猛々しい。
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この数年はコロナ禍に物価高騰などによって市民生活は徹底的に苦境へ追いやられているのに、毎年のように「税収」が「過去最高」と喧伝されている本邦は異常としか言いようがない。本来、減税によって負担を軽減すべきである所、更に追い討ちを掛けているのが自民党政府。封建時代と何も変わらない。
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公文書改竄という憲政史に残る汚点である国家的犯罪行為に係る裁判を、1億円もの税金を注ぎ込んだ「認諾」手続きで半ば強制的に打ち切ったのが岸田政権。こんな政権にマトモな自浄作用などは存在しない。故に「マイナンバーカード」を巡る問題の解決も見込めない。そもそも国政を預かる資格がない。
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毎日のように「マイナンバーカード」を巡る新たなトラブルが発覚し続けている中で、事もあろうに「新しい誤登録は起きない」と無責任に断言した人物が河野デジタル相。こんな人物に「総点検」をさせる時点で、岸田首相に問題解決の意思が無いのは明白。こんな茶番劇は不要。健康保険証を残すべきだ。
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岸田政権が決定を強行した防衛費倍増について、バイデン大統領が自らの働き掛けで実現したと述べているが、実際にアメリカ製兵器の「爆買い」予算は安倍政権時より大幅に増えたばかりか、昨年度の「4倍」となる1兆4000億円に達している。この政権は最早、自国民を代表しているとは言えない。
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「インボイス制度」の導入によって壊滅的打撃を受けるのは、積極的に廃止を訴えかけている声優やアニメーターだけでなく、運送業や建設業、農業など全ての業種における零細事業者。逆進的な税制である「消費税」から更に搾取を強化すれば行き着く先は破綻しかない。
#STOPインボイス
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「マイナ保険証」のせいで別人の医療情報が紐付けされるという命に関わる事態が引き起こされても、誰一人として責任を取らないばかりか、寧ろ「責任者」である筈の河野デジタル相を「マイナンバーカード」の「総点検」責任者に据えた岸田政権。この政権にとって自国民の生命はどうでもいいらしい。
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この10月から消費税の更なる搾取を目的として自民党政府が導入を目論む「インボイス制度」で打撃を受けるのは、全ての市民であるというのは周知されなければならない。この制度によって「増税」されるのは、営農者や建設業の一人親方など多岐に及ぶ。全ての産業が「増税」による打撃の対象となる。
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現行の「健康保険証」であれば、肝心の保険資格すら正しく確認出来ず医療費の窓口負担が10割になったり、若しくは未収金リスクを医療機関が背負わされたり、トラブルのツケを市民や現場が背負わされる事態は起きない。最早「マイナンバーカード」の存在自体が有害無益な障害物でしかない。
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岸田政権のいう「マイナンバーカード総点検」なるものが、所謂「やってる感」を見せつける為のポーズでしかないというのは、何一つ責任も取らずに居座っている河野デジタル相を、あろう事か「総点検」の司令塔に据えている時点で嫌でも分かる。こんなポーズより「健康保険証」廃止を撤回すべきだ。
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どれほど批判や反対の声が上がろうと、それらを全てシャットアウトして「健康保険証」廃止法案の成立を強行しておきながら、今さら「マイナンバー情報総点検本部」などというものを設置した岸田首相。あくまで「マイナンバーカード」強制ありきの時点で、見え透いたパフォーマンスでしかない。
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岸田首相が「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復」しろなどと発言。そもそも「マイナンバーカード」の取得は「任意」という法の原則を無視し、健康保険証の「廃止」法案を強行した張本人が岸田首相。盗人猛々しいにも程がある。
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岸田政権が「マイナンバーカード」を事実上「強制」する為に、一本化を強権的に推し進めている「マイナ保険証」のせいで、医療費窓口負担が「10割」になった件数が増え続けている。肝心の保険診療を受けられないような「マイナ保険証」に意味はない。健康保険証の廃止は今すぐ撤回し責任を取るべきだ。
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「マイナンバーカード」を押し付けているのは政府であるにも拘わらず、どれほどトラブルが引き起こされようとも、河野デジタル相はじめ「責任者」と呼ばれる人間は誰一人辞めず、保険資格が確認出来なくても医療機関で対処するよう求めるなど、リスクも全て現場に押し付けている。無責任にも程がある。
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健康保険証の「廃止」強行について、松野官房長官は「さまざまな意見があると承知しているが、政府の方針通りに進める。丁寧に説明を続けたい」などと発言。健康保険証の存続を望む声を全て無視しておきながら「丁寧な説明」も何もない。こんなものは押し付けでしかない。 nordot.app/10433656354022…
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岸田政権が労働者の「学び直し」を助成するなどと言っているが、ところで2019年に所謂「氷河期世代」の正規雇用を3年で30万人増やすと豪語した件は一体どうなったのか。例の如く有耶無耶にされたまま総括も何もない。またぞろ労働者を食い物にして派遣会社に「中抜き」させる腹積もりなのか。
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岸田首相は全くと言っていいほど「統一協会」問題を放置しているが、それも何ら不思議ではなく、何故なら「統一協会」との関係が露見した山際大志郎コロナ担当相が「辞任」した直後に、同様の分野を担当する自民党の「新型コロナ等対策本部長」に任じたのは他ならぬ岸田首相。関係を断つ気すらない。
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間違いしかない「健康保険証」廃止の撤回すら出来ないような岸田政権が、躍起になって「軍拡」を推し進めているサマには、怒りを通り越して恐怖しかない。最初から「必敗」という結論が導き出されていたにも拘わらず、無謀な戦争に突き進み破滅を齎した80年前の日本政府と体質が何も変わらない。
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森友問題も加計問題も、公文書改竄問題も「桜を見る会」問題も、日本学術会議への違法人事介入問題も、そして「統一協会」問題も、第二次安倍政権以後で噴出した数多の問題は、何一つ真相究明も解決もなく、責任も取られないまま全て例外なく放置され有耶無耶になっている。腐敗が罷り通るのも当然だ。
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適切な公的医療制度を維持し、市民の生命を何よりも重視するマトモな政治家であれば、特定の政策を押し付ける為に、問題なく運用されている「健康保険証」廃止を打ち出す時点でおかしいが、それがトラブルが起きても立ち止まろうともせず強行。自公維国にとって自国民は支配の対象でしかないのだろう。
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岸田首相が最低賃金の全国加重平均を「1000円」にするなどと言っているが、立民・共産・れいわ・社民が求めている最低賃金1500円ですら年収換算で300万円を下回る。これほど物価高騰も深刻化している中で、消費税の減税すら拒み、僅か1000円の最低賃金など焼け石に水にもならない。全く話にならない。
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河野デジタル相は「マイナンバーカード」で「新しい誤登録は起きない」と断言したが、このように強権的な政治家が「断言」して犠牲になるのは現場。その最たる例が公務員の命を奪った「公文書改竄」問題。そもそも重要なのは「これから」の話ではなく既に起きた事態。何故いつまでも居座っているのか。
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五輪貴族が札幌五輪招致に躍起となっているが、先の東京五輪では「世界一カネの掛からない五輪」「日本の夏はスポーツに最適」「復興五輪」「福島原発事故はアンダーコントロール」など、あらゆるウソが総動員され、その総括すら全く無い。そして汚職問題も全く解決していない。もう五輪は要らない。
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