異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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官房長官時代に「祝電」を、昨年は教団トップを賞賛する「ビデオメッセージ」を送り、更に「組織票を依頼」までしていたと伊達前参院議長の証言もある程、教団と強固に癒着していた安倍元首相の調査を「限界がある」と拒絶している時点で、岸田首相の「統一協会」に対する動きは全てポーズだと分かる。
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今に至るまで安倍元首相の「国葬」に関する「丁寧な説明」とやらは一切行われていませんが、その前に「家族葬」という完全に私的な行為に対して、安倍氏の「身内」である岸前防衛相の下、憲法の禁ずる「一部の奉仕者」として公務員である自衛隊員が動員された点についての説明も一切ありません。
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民間団体が「子ども食堂」や「炊き出し」で、日々の食事にすら事を欠く人々に支援を続けている中で、本来なら適正な再分配によって、そのような人々を真っ先に救済する義務を負っている自民党政府が、ロクに物価高騰対策もせずマイナンバーカードの強制に躍起となっている現状は狂気の沙汰。
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2019年の参院選において大規模な買収を行い、実刑判決が確定した河井陣営に対し、自民党本部から1億5000万円もの巨費が供給された件について、岸田首相は1年も説明を放棄しているが、この資金は8割が政党助成金即ち「税」を原資にしている。自民党は説明もしないまま今年も政党助成金を掠め取る気か。
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健康保険証を贄に供してマイナンバーカード取得を強制しようとしている自民党政府。健保を盾に必要ともされていないカードを押し付ける前に、新生児すら頭数に入れて割り増しされる国保「均等割」や、今まさに生命と健康を脅かしている高齢者医療費窓口負担2倍化など健保制度のガンを取り除くべきだ。
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健康保険証原則廃止によるマイナンバーカードの事実上義務化について、マスメディアは「利便性」を論点にしているが、マイナンバーカードの取得は法律によって任意性が担保されており、その大原則が蔑ろにされるというのは「法治国家」として許されない。近代国家の根本が崩壊する点が問題。
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コロナ禍が始まって2年以上経っている中で、PCR検査を最低限の基本とする検査体制すらロクに構築していない自民党政府が、重要な感染防止策であるマスク着用のみを緩和しようとしている。しかも、それをPRしているのは「4日間自宅待機ルール」で市民を死に追いやって責任も取っていない加藤厚労相。
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憲法や法令に違反しようが、国会における最低限の民主的手続きすら無視し、何でも「閣議決定」で強行していく自民党政権は、ある意味では腐っても形式的には法的手続きを踏んで独裁を確立したナチス・ドイツよりも酷い政権ですよ。憲法に緊急事態条項が出来る前に、閣議決定だけで独裁になる勢いです。
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あくまで取得は「任意」である筈のマイナンバーカードを、必要不可欠な健康保険証の原則廃止という形で事実上の義務化しようとしている自民党政府。公文書の改竄、統計不正と何でもありの自分達に信用が全くない現実を無視して、利権ずくめのカードを押し付けるなど傲岸不遜の極み。消え去るべきだ。
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貧困に対する政府の不作為を民間が埋め合わせている「子ども食堂」が、5年で20倍近くにまで膨れ上がり6000ヶ所を超えているのは完全に自民党政治の責任であり、非難されるべきであるにも拘わらず、その「子ども食堂」を「交流の場」だなどと美化し、政治腐敗を覆い隠したNHKは「公共放送」ではない。
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「高齢者」と「現役世代」という世代を並べて対立と分断を生み出し、社会保障を改悪している自民党政府だが、先日「国葬」された安倍元首相は「全額を社会保障の充実に使う」と公約して増税した消費税増税分のうち、何と8割を「借金返済」に充てると国会答弁している。打倒すべきは自民党政府。
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「マイナポイント」と「全国旅行支援」に注ぎ込まれる2兆8000億円だけで、国をして年間4400億円と試算している全国の小中学校における「給食費無償化」が、6年間も実施出来る計算になる。事実上の「借金」でしかない「奨学金」の負担軽減に使っても大幅な効果がある。問題は全て自民党政府にある。
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1ヶ月半以上も憲法53条に基づく臨時国会の召集要求を無視し続け、年内最悪となる物価高騰が始まってから漸く国会を召集したかと思えば、不都合な質問には全く答えず「F1」や「和牛オリンピック」には嬉々として出張っていく岸田首相。自分をどう見せ付けるか、それしか考えていない証左。
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15年前に起きた世界金融危機の際を超える規模の困窮者が、民間の炊き出しや日用品配布に列を作っている中、自民党政府は「マイナンバーカード」を作らせる為に、実に2兆円もの巨費を「ポイント」付与の為に浪費して、結局カードは普及せず公費をドブに捨てた訳です。総辞職でも許されないレベルです。
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アメリカ軍の普天間基地が「何もなかった場所」に建設されたというのは何度も否定されている歴史改竄主義剥き出しのデマです。沖縄県民の土地をアメリカ軍が「銃剣とブルドーザー」と悪名高い暴力的手段で、紛れもない強制収用で奪った上で建設されたのが普天間基地です。これが歴史的事実です。
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全く生存権を保障していない最低賃金を初めとする賃上げや、深刻化する物価高騰への対策など、市民が必要としている政策はロクに実施せず、大して必要ともされていないマイナンバーカードから、バカげた「国葬」など政府が押し付けたい不要物の為には湯水のように公金を使う自民党政府。全く有害無益。
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既に報じられている通り、健康保険証の原則廃止という形で半ば強制的にマイナンバーカードを取得させるつもりなら、これまで「マイナポイント」などという下らない政策で数兆円をドブに捨ててきた責任を、最低でも自民党政府の政治業者が国政から一切合切退くという形で取るべきでしょう。
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減税など根本的な物価高騰対策が必要な今の局面で、旅行する余裕が無ければ意味がない「全国旅行支援」だの、またマイナカードを取得した上で、政府の思惑通りに銀行口座への紐付けなどをしなければ付与されない「マイナポイント」だの、一部のみを対象にした愚策しかやらない政府に存在価値はない。
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年収200万円程度の高齢者から容赦なく適用されている医療費窓口負担2倍化は、自民党政府曰く「現役世代の負担軽減」が大義名分だが、実際に減る「負担」とやらは1人月30円程度。そして「全額を社会保障に使う」と言った消費税は、安倍元首相が8割を「借金返済」に充てていると述べた。完全に詐欺。
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茂木幹事長が「共産党と過激な左翼的団体との関係。ずっと言われてきた」と、NHK #日曜討論 で公然と公党を誹謗中傷するデマを文字通り「公共」の電波で撒き散らした件について、1ヶ月超も自民党は処分すらせずNHKも垂れ流したまま放置しているが、この法治国家において決して許されてはならない。
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「全額を社会保障の充実に使う」と断言して増税を強行しながら、物価高騰が襲い掛かる中で今年に自民党が強行したのは、年金支給額の減額に高齢者の医療費窓口負担倍増。マイナンバーカードを政府の思惑通りに使用しなければ付与されないバカげたポイント政策の延長。こんなものは政府とは呼べない。
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コロナ禍や物価高騰による市民生活への圧迫を軽減する為に、消費税の減税に踏み切った国家や地域が遂に99に至った。低所得者ほど負担率が重い悪税から減免するのは国家として最低限の責務。岸田政権は「前例のない思い切った対策」をすると息巻いているが、こんな基本すら出来ないようでは論外。
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何度でも言うが、コロナ感染者に「4日間はうちで」「うちで治そう」などと要求して死に至らしめておきながら「我々からすれば誤解」と突き放し、そして巨額詐欺組織「ジャパンライフ」の山口元会長と会食に臨んでいたような加藤勝信氏を、厚労相に起用した岸田首相は決して許されてはならない。
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山際大臣は先の参院選で「野党の人からくる話はわれわれ政府は何一つ聞かない」から「自民党与党の政治家を議員にしなくてはならない」と、野党議員を選出する主権者を切り捨て、有権者の投票意思を支配しようとした件を「趣旨が伝わらなかった」としているが、十分伝わっている。辞任すべきだ。
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岸田首相が「実子」を公職たる首相秘書官に起用したのは「総合的に判断」した結果だというが、これは菅前首相が日本学術会議への違法な人事介入を行った際の「総合的・俯瞰的」に判断したなどという言い草と全く同じ。要するに抽象表現で誤魔化して説明する気はないという意味。何が「丁寧な説明」か。