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岸田首相や河野デジタル相など「マイナンバーカード」押し付けの急先鋒且つ張本人が、取得の有無すら「回答拒否」というのは最早開いた口が塞がらないが、そもそも「マイナンバーカード」の取得は「任意」なのだから、現政権が為すべきは事実上「強制」する暴挙の即時中止。それが必要最低限の責務。
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「マイナ保険証」を取得しない市民に発行するなどとされる「資格確認書」なるものについて、松野官房長官は申請無しで交付するなどと表明。ならば「健康保険証」を存続させれば良いだけの話。わざわざ「資格確認書」などという完全なる無駄を新たに生み出す正当性は微塵もない。余りにバカげている。
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「マイナ保険証」のみで保険診療が受けられないケースが頻発した挙句、遂に政府自身が現行の「健康保険証」を持参するよう求めざるを得ない事態に陥っている時点で、既に「マイナンバーカード」の破綻は誰の目にも明らか。それでも決して立ち止まらない自民党政府。政治権力としては最悪の部類に入る。
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河野デジタル相は「マイナンバーカード」の「総点検」と称する作業について、今日の閉会中審査でも、尤もらしく「スケジュールありきではない」などと述べているが、あくまで来年の「健康保険証」廃止ありきの時点で全く説得力がない。そもそも、河野大臣が責任も取らず居座っている時点でおかしい。
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岸田政権が「統一協会」に対して解散命令請求も出さず、延々と「質問権」を時間稼ぎのように利用し続けているうちに、その「統一協会」が東京都多摩市に広大な土地を購入して「研修施設」と称する建物の工事に着工。森友・加計問題同様、全て時間稼ぎで有耶無耶にするつもりだろう。これが自民党だ。
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健康保険料は等しく徴収されるにも拘らず、取得は「任意」と法定されている「マイナンバーカード」を作らない市民に医療費負担を上乗せし、挙句「健康保険証」まで廃止する事実上の不利益処分を課す自民党政府の手口は、憲法が保障する平等原則に明確に反する。
#保険証廃止は白紙に戻せ
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健康はおろか生命を左右する医療情報が、別人と紐付けられていた時点で「マイナ保険証」は論外であるのに、岸田首相や河野デジタル相はじめ「責任者」が誰一人「責任」を取らず、寧ろ「マイナ保険証」を強行している自民党政府に、行政権を司る資格はない。
#保険証廃止は白紙に戻せ
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世の中が「マイナンバー制度」と「カード」で混乱しているなどとして「マイナンバーカード」の名称を変えた方が良いなどと河野デジタル相。他でもない自分自身が「マイナンバー制度」は「民主党政権が始めた」などと、カードを巡る批判を「制度」の話に摩り替えた事実は棚上げ。全ての発言が信用皆無。
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NHK #日曜討論 で、日本総研の岩崎氏が「マイナンバーカード」のコンセンサスを得る為に、河野大臣の「SNS」発信が必要などと言っているが、自身を批判する市民を全てブロックしているのが河野大臣。そもそも、河野大臣は責任を取るべき存在であって、未だに居座っている時点でおかしい。
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そもそも「マイナンバーカード」の取得を「任意」としたのは、他でもない自民党政府です。にも拘わらず、健康保険証の「廃止」により、事実上「マイナンバーカード」を強制しようとしている岸田政権の姿勢は「法の支配」に反する不法行為です。トラブルが無くとも論外です。
#保険証廃止は白紙に戻せ
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「マイナ保険証」のせいで無保険扱いにされる不利益が続発し、遂に「健康保険証」の持参も求めるなどという自民党政府。その「健康保険証」を廃止しようとしておきながら開いた口が塞がらない。この点からも明らかなように、必要なのは現行の「健康保険証」であって「マイナ保険証」ではない。
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「マイナンバーカード」で再び「別人」の住民票が発行される不祥事が発生。同じ過ちを繰り返す杜撰さに開いた口が塞がらない。松本総務相は「遺憾」などと口にして他人事を決め込んでいるが、一度漏れ出した個人情報は取り返しがつかない。御託を並べる前に「健康保険証」廃止を撤回するのが先決だ。
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1年以上に渡って「実質賃金」はマイナスを記録し続けている。つまり深刻な物価高騰に賃金が全く伴っていないのが本邦の実態。それなのに「税収」は最も弱い立場の人々を搾取する消費税を筆頭に「過去最高」という異常事態。最早自民党政治は「政治」として全く機能せず単なる搾取装置と化している。
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昨年度の税収が初めて70兆円を超えて「過去最高」になると報じられているが、特に伸びているのは「消費税」という時点で狂気の沙汰。昨年度は数万品目もの生活必需品が値上げされ、実施されるべき消費減税もなく市民生活がズタズタになった挙句の増収。まさにクレプトクラシーの名に相応しい悪政。
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河野デジタル相は法も何もかも無視した「マイナンバーカード」押し付けに対する批判に対し、完全に的外れな理屈で「民主党政権」のせいにしたが、例えば営農者に対する「戸別所得補償」のように、その後の自民党は民主党政権の導入した制度を容赦なく廃止や改悪をしている。言い訳にもならない。
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岸田政権は「マイナンバーカード」を巡るトラブルを「点検」すると、恰も自ら取り組むかのように言いながら、実態は地方自治体など現場に丸投げ。河野デジタル相など「責任者」と呼ばれる政治家は一切責任を取らないまま、政府内に「健康保険証」廃止強行の為の「推進本部」を設置。余りに無責任。
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「健康保険証」廃止法案、入管法改悪案、軍需産業支援法案など、市民の健康や財産を蔑ろにし、人権享有主体性を踏み躙り、平和を脅かす悪法を全て強行採決させ、国会が閉会したタイミングを見計らって「全国津々浦々にお邪魔して声を伺う」などと言う岸田首相。白々しいにも程がある。
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岸田政権が本当に「マイナンバーカード」のトラブルと向き合う気があるのなら、そもそも自国民の生命と健康の維持に不可欠な「健康保険証」の来秋「廃止」というスケジュールありきの時点でおかしい。あくまで期限付きの押し付けが大前提である時点で、自国民を愚弄したポーズでしかない。
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岸田政権が加藤厚労相をトップとして、健康保険証「廃止」を強行する為の「推進本部」なるものを設置。口では「マイナ」の「不安払拭が大前提」と言いながら、決して立ち止まらない強権的姿勢は全く変わらない。この政権にとって、自国民の声は「聞く」ものではなく踏み躙るものなのだと良く分かる。
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裁判所からの命令すら拒み、発信者が誰か開示すらしない「Dappi」発信元企業。敗訴するリスクを背負ってまで口を閉ざす様子は異常。この企業の社長は自民党事務方トップと「親戚」で、党本部に出入りしていたとスクープされているが、ここまで口を閉ざして何を守りたいのか必ず真相究明されるべき。
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消費税導入当初は3％の税率で免税事業者は売上3000万円以下だったが、今や税率は10％にまで引き上げられ、どれほど売上が低かろうと「インボイス」によって零細事業者まで搾取されようとしている。そもそも逆進的な悪税である消費税の逆進性ばかり強化する悪政の下で衰退は約束されたようなものだ。
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「マイナンバー」関連のトラブルに対する野党の批判に「民主党政権が始めた」などと責任転嫁をした河野デジタル相だが、そもそも何でも「紐付け」してトラブルを招いた上、取得は「任意」とした「マイナンバーカード」を「健康保険証」廃止で事実上強制しようとしているのは自民党。全て自民党の責任。
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別人の住民票発行、別人の医療情報紐付け、別人の口座登録、別人の「マイナポイント」付与、別人の年金記録紐付け、医療機関の6割でトラブル、一部自治体で口座活用停止。これでも書ききれないのが「マイナンバーカード」のトラブル。健康保険証廃止法案撤回や河野大臣辞任でも釣り合いが取れない。
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もう10年以上も前に終わり、3年程度しか政権を担っていたに過ぎない「民主党政権」を悪罵し続け、この「失われた30年」と呼ばれる期間の殆ど全てを占める自らの失政に対する批判に向き合わない自民党政府。この30年にも及ぶ停滞の原因となる悪法や愚策を乱発してきたのは他でもない自民党政府だろう。
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岸田首相は「マイナ」総点検なるものについて「コロナ対応並みの臨戦態勢で」と言うが、最低限徹底すべき「検査」すら原則PCRにしなかった自民党政府が、いつコロナに「臨戦態勢」で取り組んだと言うのか。そして今や医療費すら原則自己負担となり対策は放棄。要するに実質は何も無いのだろう。
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