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「インボイス」の導入によって、アニメ・演劇などエンターテインメント4団体の調査で、2割が「廃業」を強いられると回答している裏で、安倍政権の肝煎りで設置され、原資が殆ど税金の「クールジャパン機構」が、投資に悉く失敗し累計で300億円超の赤字を垂れ流している。国家が芯から腐っている。
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共産・田村貴昭議員が国会で引用した、似鳥鶏氏の「インボイスで廃業する漫画家の『２割』って『売れない人たち』ではなく『これからヒットを出すはずの新人』なんです」というコメントは本当にその通り。年収300万円未満で14万円近く税負担が増えれば、クリエイターの芽が摘まれるのは自明の理。
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杉田水脈氏がLGBTや少数民族に対して口の端に載せるのも憚られるような差別発言をしたり、性犯罪被害に関して女性の「落ち度」を強調するなど、悍ましい二次加害発言をした後で、岸田首相は「適材適所」として総務政務官に起用したのです。人権を蹂躙する人間を「適材適所」とするのが岸田首相です。
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「LGBT支援なんかいらない」「被害者ビジネスに骨の髄までしゃぶられる」と、性的少数者に対する常軌を逸した差別的寄稿について「差別の意図は無かった」と自己弁護し、撤回もしなかった杉田水脈氏を、総務政務官に「適材適所」とした岸田首相。要するに差別主義者と同じ穴の狢。こんな人間が首相。
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今日の参院予算委における答弁で、岸田首相は杉田水脈・総務政務官について「適材適所」と断言した。言い訳を並べ立てて差別発言を撤回もしない杉田水脈氏の如き、人権意識の欠片もない公人失格の人間を「適材適所」と言い切る人間は、国政を担う立場に不相応。直ちに国政から退場すべき。#国会中継
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連合の芳野会長が「インボイス」制度を「着実に導入すべき」と発言。野党共闘を徹底的に妨害して、労働者を痛め付け続けている自公政権に擦り寄るだけに飽き足らず、弱者の生活を破壊する「インボイス」にまで口を出す芳野会長。強きを助け弱きを挫く労働貴族の典型例。怒りを通り越して呆れ果てる。
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今年の出生数が80万人割れを見込んで過去最低の勢いとなっていますけれども、この30年間で労働者の4割を非正規にして、度重なる増税で痛めつけてきたにも拘らず、バカげた「クーポン」配布が子育て支援になると考えているような自民党政府の下で少子化が深刻化しているのは当然です。
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この30年の自民党政治で、労働法改悪により今や労働者階級の4割が非正規雇用。最低賃金はG7最下位で文字通り「最低」の賃金。年収中央値は25年前に比して100万円超減少。国民負担率だけが右肩上がりで今や5割。1人でも生活が困窮する悪政を敷いて、少子化が「危機的状況」という自民党。盗人猛々しい。
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今年の1月から9月までの出生ペースが過去最小レベルという事実について、松野官房長官は「危機的状況」だと今日の記者会見で述べたが、僅か5年で「子ども食堂」が20倍超になるほど、雇用破壊や逆進増税などで子どもを産み育てる余裕を市民から奪い、少子化の主因となっているのは他ならぬ自民党政府。
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岸田首相は自身の「総合経済対策」を「きめ細やか」だと自画自賛して憚らないが、30万円近く給付出来る規模の巨費を計上しながら、負担軽減の対象は政府が勝手に決め、子育て世代に配ろうとしているのは使い勝手の悪い「クーポン」という有様。こんな目の粗い愚策の何処が「きめ細やか」なのか。
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口では「少子化」だの「子ども」が大切だのと言いながら、保育園で死亡事故が起きようと子どもの安全など到底守られない先進国最低レベルの配置基準や、全産業平均を8万円も下回る低すぎる報酬も改善せず、挙句の果てには政治が機能していれば存在していない「子ども食堂」ありきの自民党は要らない。
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プーチン大統領がロシア軍兵士の家族に「誰もがいずれは死ぬ。交通事故死も3万人」と発言。プーチン大統領が侵略戦争を引き起こさなければ死なずに済んだ命。他の事例で死を相対化して矮小化する悍ましい論法は、本邦でもコロナ死者数に対して用いられたりと枚挙に暇がないが、本当に悪辣で下劣。
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消費税負担額は年収200万円未満の世帯でさえ年間10万円を超え、負担率も最も高い最悪の逆進性を有している。岸田首相が提示したニセ「対策」は、政府が「標準世帯」とする今や総世帯数の5％にも満たない対象に4万5000円程度しか負担軽減しない愚策。消費税を減免した方が遥かにシンプルで効果がある。
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加藤厚労相は巨額詐欺団体「ジャパンライフ」への行政処分後に元会長と会食。コロナに感染した市民に「4日間自宅待機ルール」を要求し医療から遠ざけ死に追いやりながら、言うに事欠いて「誤解」と切り捨て。そして「統一協会」にメッセージを送り会費を支払っている。直ちに辞職すべき要素しかない。
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自民党政府は消費税を「社会保障に限定された財源」というウソを貫き通す為に、この物価高騰でも既に他のG7諸国初め99もの国と地域が実行している消費税減免も行わないが、この間にも社会保障は改悪され続け、最早負担を強いる根拠は崩壊している。ウソを守る為に市民を搾取する政権は消滅すべきだ。
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1年分の消費税収分を上回っている規模の補正予算案を、政府が恣意的に選んだ「電気」「都市ガス」など一部の消費に対してのみ不十分な負担軽減しかせず、明らかに見掛け倒しの愚策を、臆面もなく「総合経済対策」などと称して憚らない岸田政権に、物価高騰から市民を救うのは不可能。
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「公文書改竄」の真相究明にとって最低限必要な佐川宣寿氏への証人尋問直前に、1億円の税金を使った「認諾」手続きの悪用により、この改竄強要で命を落とした赤木俊夫さんの妻である赤木雅子さんが必死に提起した裁判を、事実上強制的に打ち切らせたのが岸田政権。何度でも思い出し怒りが収まらない。
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いやしくも市民の財産である公金を使いながら「クーポン」や「ポイント」と言った煩雑で使いにくく、所謂「中抜き」利権を潤すだけの愚策が自民党政府を筆頭に後を絶たないが、今度は「米10キロ」などと「維新」の吉村府知事が口にしていて唖然とする。物価高騰対策なら現金給付により直接軽減すべき。
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この一年の内に、年収200万円程度で決して生活に余裕などない高齢者に医療費窓口負担を2倍化。食費倍増で年金収入のみで介護施設が利用出来ない窮地に追いやり、そして物価高騰の中で容赦なく年金支給額を削減。そして、今度は介護費負担原則2倍化まで狙う自民党政府。まさに「盗賊」の名に相応しい。
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口では「ヤングケアラー」が問題だと言いながら、介護施設の食費倍増に飽き足らず、介護費負担原則2倍化や要介護1、2の保険給付外しまでをも画策して、その「ヤングケアラー」を含む家庭へ負担を押し付ける自民党政府。他方では「ポイント」付与で兆単位の公金を浪費。国家の体を成していない。
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自民党政府は「全額を社会保障の充実に使う」「社会保障に限定された財源」として消費税を増税したが、安倍元首相は増税分の8割超を「借金返済」に充てていたと悪びれもせず国会答弁している。即ち、我々は国家による公然とした詐欺の為に日々の消費で負担を強いられている。決して許してはならない。
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自民党政府が介護保険からの給付外しを画策している「要介護1、2」は、更に重度な介護度へ悪化させない為の「予防」として支援する必要がある。その支援を必要とする人々に対する給付を削るならば、これまで「社会保障」を口実に市民負担を押し付けてきた自民党政府の存在自体が許されない。
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安倍元首相の「国葬」を牽強付会する為に持ち出された「弔問外交」なるものについて、全く検証も総括もないというのは話にならない。そもそも、武力によって権力を掌握し、自国民を今も虐殺しているミャンマー軍政の使節を招待していた時点で「外交」も何もなく、否定と軽蔑の対象でしかない。
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そもそも法的根拠もない「国葬」にしろ、違法行為だろうが何だろうが我欲の赴くままに「閣議決定」を緊急勅令のように濫用し、強行してきたような自民党政府が、旧「統一協会」に対して法的根拠も司法府の関与も担保されている「解散命令請求」一つ出せないというのは、全く支離滅裂ですね。
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「統一協会」への「解散命令請求」というと活動が絶対的に禁止される印象がありますが、まず政府は「請求」出来るだけで「解散命令」を出すのは司法府たる裁判所ですし、効果は「統一協会」が宗教法人格の下で享受している税制優遇措置が無くなるだけです。別に信徒の「信教の自由」は侵害されません。
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