異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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今回の防衛費倍増ありきの負担増方針のように、自民党内が紛糾しているように見えても、全て目眩しでしかないのは前例が証明している。個人事業主を死地に追いやるインボイス導入一つ取っても、異論が出ているような茶番劇が繰り広げられた挙句に、既に不可避の不可抗力であるかのようにされている。
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自国の国会を完全に無視して真っ先に「アメリカ議会」で「安保法制」を成立させると明言した安倍元首相と同様に、岸田首相も国会が開かれていない今のタイミングで「反撃能力」もとい「先制攻撃」容認を反民主的に決定し、負担増も勝手に決めて来年早々の訪米で媚びを売るつもりとしか思えない。
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岸田首相が選挙で語ってすらいない防衛費倍増ありきの税負担増押し付けを、一方的に「国民の責任」としたものを「我々の責任」などと「修正」したというが、そもそも公約もしていない負担増を押し付ける点は変わらない。ロクに再分配もせず家計に手を突っ込み生活を破壊する岸田首相は消え去るべき。
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「天下り全廃」と言いながら、自分達が「特例」で認めた天下りは正当化。立場の弱い行政職員には「身を切る改革」を押し付け、自分達は政党助成金が余ってもプールした果てにダミー団体に還流。そして「税金を一切使わない」と断言したカジノ予定地に税金投入を決定した上に賃料談合疑惑。これが維新。
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30年間の自民党悪政で所得中央値は100万円超も減少。平均年収180万円を下回る非正規雇用の割合は今や4割。税の逆進性だけが増えて所謂「国民負担率」は50%超え目前。ここまで生活を破壊した自国民に「責任」を押し付け、選挙で問うてもいない負担増で「重みを背負」えという岸田首相。君主気取りか。
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自ら公約した「所得倍増」は反故にし、また「子ども予算倍増」は先送りし、社会保障を言い訳にした消費税を物価高騰でも搾取しながら、肝心の社会保障給付は悪化させ、政治家としての責任も全く果たさない岸田首相が「国民が自らの責任として重みを背負うべき」などと言う盗人猛々しさには言葉を失う。
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違憲の「反撃能力」もとい「先制攻撃」容認を前提とした無法な防衛費倍増の財源について、岸田首相は当初「国民に協力してもらう」などと述べたが、僅か数日で「国民が自らの責任としてその重みを背負うべき」と暴力的な本性を剥き出し。市民生活も守らず戦争の為に負担を押し付ける最低の政治業者。
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自ら公約した「所得倍増」を舌の根も乾かぬうちに「2倍ではない」とし、終いには「貯蓄から投資へ」と、完全に「自助」に丸投げしたのが岸田首相。そんな、国会で虚偽答弁を撒き散らした安倍元首相と大差ない大法螺吹きに、消費税増税はないだの個人への増税はないだのと言われても全く信用性は無い。
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岸田首相は先の国会において、非正規雇用の増大は「労働者の選択」による結果であると、竹中平蔵氏と見紛う程に悪辣な「自己責任」論を振りかざした。言うまでもなく、中曽根政権以来の30年で労働法の規制緩和を繰り返して非正規労働者を増やしのは、他でもない自民党政治。労働者ではなく政治の責任。
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「全額を社会保障に使う」と断言して消費税増税を強行しながら、実際には真っ赤な嘘で、生活保護費の削減に始まり、高齢者の医療費窓口負担倍増や物価高騰下での年金支給額削減。今度はロクに復興も達成されない中、復興財源を戦争予算の為に横領する案まで出す自民党。完全に定義通りの盗賊政治。
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東日本大震災からの「復興」を大義名分に徴収されている「復興特別所得税」の税収を、自民党の税調が倍増ありきの防衛費に「活用」するなどとNHKが報じているが、こんなものは明らかに「横領」であって、断じて「活用」などではない。消費税といい公然と横領を繰り返す自民党政府は犯罪集団に等しい。
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岸田首相は11兆円にも達する「防衛費」倍増ありきで、その負担を市民に「協力」を求めると称して「強要」する腹積もりでいるらしいが、内閣の一存で処分して同じく11兆円近くが「使途不明」と見積もられている予備費に関し一切説明もしていない癖に搾取ありき。最早岸田氏は政治家ではなく盗賊だろう。
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卒業と同時に「奨学金」とは名ばかりの「学生ローン」によってマイナス資産の状態でスタートさせられ、挙句の果てに労働法制の破壊によって非正規が4割と雇用環境はボロボロ。上がるのは税と社会保険料の負担率だけ。こんな惨状を政策的に齎して「少子化」だと他人事のように騒ぐのが自民党。
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ニセの法的根拠をデッチ上げて国会にも一切諮らず、事もあろうに市民の財産である公費を私物化して流用してまで「国葬」などと称する違法行為に付した安倍元首相が、市民を収奪した「統一協会」トップを賛美し癒着していた問題を、岸田首相は一切調べず煙に巻こうとしている。断じて許してはならない。
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年間売上1000万円以下の人々に事実上の「増税」となる「インボイス」導入で必然的に訪れる廃業の危機は、声優・アニメーターや一人親方のみならず、大半が売上1000万円に満たない営農者にも襲い掛かる。ただでさえ低い本邦の食料自給力は壊滅的打撃を被る。食料安全保障を蔑ろにして何が「国防」か。
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自民党政府は僅か5年の間に「子ども食堂」を20倍近くも増やした反省すらなく、給食費無償化は年間4400億円が必要だと実施する気すら見せないが、その10倍超にも及ぶ年間5兆円超もの財政負担が増加する防衛費倍増は、財源論も後回しで結論ありき。これの何処が「こどもまんなか」なのか全く意味不明。
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もう忘れ去られている節がありますが、僅か1年前の就任当初に、岸田首相は何の留保も付さずに「所得倍増」を約束して「国民負担率」の増加は全く口にしていなかったのですから、その「所得倍増」を無かったことにして「防衛費倍増」で「国民負担」増加などというのは、完全に詐欺行為ですよ。
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憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」すると明記されているが、自公が「反撃能力」などと偽っている行為は、まさに「再び戦争の惨禍」を引き起こす「政府の行為」に他ならない。最高法規を平然と踏み躙る自公政治も、いよいよ来る所まで来た。
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他国が攻撃に「着手」したという極めて曖昧模糊とした認定で、時の政権が他国の基地はおろか中枢すら攻撃出来る「反撃能力」もとい「先制攻撃」の容認に、報じられている防衛省の「反戦」世論潰しの工作研究。完全に「いつか来た道」を繰り返そうとしている。歴史から学ばない政権は存在自体が災禍。
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防衛省がSNSを利用し「特定国への敵対心」を煽り「厭戦」「反戦」の世論を潰す工作の研究に着手したと報じられているが、事実なら単なる侵略戦争を「聖戦」などと美化して多くの自国民を巻き込み、アジア太平洋の人々を殺戮した先の大戦を齎した総動員体制構築と何が違うのか。開いた口が塞がらない。
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総務省が実施しているネット上での誹謗中傷対策キャンペーンも「存じ上げません」と述べたのが「総務政務官」の杉田水脈氏。そして言わずもがなLGBT差別、少数民族に対するヘイトスピーチ、性暴力被害者への二次加害発言を繰り返している。こんな人間に「能力」があり「適材適所」という岸田首相。
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この30年間で、低所得者ほど負担の重い逆進性塗れの消費増税を繰り返さず、労働法の改悪で非正規雇用を増やさず、生存権を満たさない最低賃金を放置せず、事ある毎に「クーポン」などとバカげた発想を捨て、先進国最低水準の公的教育支出を改善していれば、ここまで少子化も酷くならなかっただろう。
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岸田首相が「適材適所」として総務政務官に起用した杉田水脈氏は、LGBTや少数民族に対する差別発言について「差別はしていない」と答弁して、反省もしないどころか開き直っている。こんな人物を意地でも要職に据え続ける岸田首相も同じ思考回路をしていると断ぜざるを得ない。差別主義政権は不要だ。
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「奨学金」などと称する事実上の「学生ローン」で貧困を再生産し、労働法制の改悪を繰り返して4割の労働者を非正規にし、物価高騰でも最低賃金を31円しか上げないような自民党政府が、少子化を「危機的状況」というのは笑止千万。1人で生きるのも苦しい社会を作っているのか自民党。
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日本の公的奨学金は「奨学金」とは名ばかりで、実際は大半が借金となる「学生ローン」に過ぎず、しかも欧州などは無料も当然の国公立大学でさえ学費が高額。何故なら、日本政府によるGDP比の公教育支出はOECD最低水準だから。子どもの「未来」が大切などと抜かしながら、借金漬けにしている自民党。