876
いくら岸田首相が「統一協会」問題について見え透いた「やってる感」を出しても、それがポーズに過ぎないというのは、自民党の「政策責任者」である政調会長というポストに、所謂「関連団体」ではなく「統一協会」本体の集会に出ていたような萩生田氏を据えているからです。これだけで信用ゼロです。
877
これまで岸田内閣において「辞任」した閣僚は、主に岸田首相による任命後に致命的な問題が露見していたが、差別発言を繰り返す杉田水脈・総務政務官や、市民を死に追いやった加藤厚労相などは、任命される遥か以前から公人として有るまじき言動を繰り返していたにも拘らず放置。腐り切っている。
878
大阪「カジノ」予定地の鑑定前に「維新」松井市長が「この価格なのか」と言い、市の担当者が「そうだ」とし、その意向に沿うような形で土地価格が弾き出されているのは、客観的に見れば「談合」でしかなく完全にアウト。カジノの是非を問う住民投票の請求も踏み躙った「維新」だが、これは流石に酷い。
879
大阪のIRもとい「カジノ」予定地の土地鑑定価格について、事もあろうに鑑定前に「維新」松井市長らが評価額を事実上「決定」する遣り取りをしていたと赤旗日曜版がスクープ。土地を巡る不正疑惑では、未だに有耶無耶になっている「森友」の設置認可手続きでも前例がある「維新」は、全く信用ならない。
880
自民党がアリバイ作り的に行った「点検」後に、次々と「統一協会」との癒着が露見した政治家が相次いだように、岸田政権が「統一協会」に対して行使した「質問権」も全く実効性はありません。全く役立たずの「救済法案」同様、解散命令請求を回避する為の時間稼ぎでしかないのは明白です。
881
岸田首相が「所得倍増」で「分厚い中間層」を作ると豪語したのは僅か1年前。そして「新自由主義からの転換」とも言っていたが、実際は新自由主義的悪政の下、国民負担率だけ右肩上がりでロクな物価対策もなく実質賃金は6ヶ月連続マイナス。挙句は事実上の「先制攻撃」解禁の為に防衛費倍増という始末。
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大学基金が運用開始後半年で1881億円の損失を計上したと言うが、そもそも我が国の学術水準が後退しているのはOECD最低レベルの公的教育投資にあるのは明らかである以上、そもそも不安定な「基金」や、更に投資が「稼げる大学」という恣意的かつ近視眼的な対象に限られている時点でアウト。
883
法人税や所得税の増税は社会保障の徹底など再分配や、逆進性の権化である消費税減免の為に優先して行うべきであって、自民党が「反撃能力」などと偽っている事実上の「先制攻撃」という、国際法や憲法に反する暴挙を解禁するような軍拡の為に実行するのは、民主的諸原則に戻る軽挙妄動でしかない。
884
政治資金規正法違反疑惑により総務大臣を辞任した寺田氏の後任として、岸田首相が任命したばかりの松本総務大臣に規正法違反疑惑と赤旗スクープ。そして今度は岸田首相自身に公選法違反疑惑と文春スクープ。再分配もロクにせず負担増ばかり舵を切り不祥事塗れの岸田政権。総辞職すべきだ。
885
この10年で消費税を2倍にして「全額社会保障に使う」と断言した自民党だが、年金は物価高騰でも容赦なく支給削減。介護施設の食費は倍増。更に年収200万円程度の高齢者に対する医療費窓口負担倍増。そして今度は要介護1、2の介護保険外し。そして「子ども食堂」ありきの政策立案。完全に盗賊政治。
886
自民党政府が「インボイス」導入に伴う「負担軽減」をする方針とNHKが報じているが、そもそも「軽減」されようとも、生活すら儘ならない所謂「フリーランス」に代表される中小零細事業者には「負担増」という、事実上の「増税」が強いられる状況に変わりはない。誤魔化しは一切いらない。
887
無意味な「4日間自宅待機ルール」でコロナ感染者を死に追いやり、そして巨額詐欺組織「ジャパンライフ」元会長と、わざわざ行政処分後に「会食」し、また「統一協会」の懇親会に会費を支払うなど、市民の財産を収奪してきた組織に「箔付け」をしてきた加藤厚労相の存在が黙認されているのはおかしい。
888
日本サッカー協会会長が、カタールにおける人権侵害問題への批判に対し「話題にすることは好ましくない」などと述べていて閉口せざるを得ない。カタールではW杯開催決定後に6500人という夥しい数の外国人労働者が命を落としている。そもそも人権は普遍的価値である以上、非常にグロテスクな発言。
889
政治資金規正法や公選法違反疑惑により寺田総務相が辞任したが、寺田氏の選挙区である広島に関連し、安倍元首相の下で河井陣営に対して自民党本部が「公費」である政党助成金を元手に供給し、選挙買収の原資という公判証言もある1億5000万円の問題を、岸田自民党は放置しているが逃げ得は許されない。
890
解雇規制緩和で雇用不安定に追い込まれるのは年代関係なく労働者階級全体であるにも拘らず、わざわざ「若年層」と「中高年層」という世代間対立の構図に持ち込み、恰も前者に利益があるかのように吹聴するのは悪辣なペテンとしか言いようがない。解雇規制緩和は労働者を使い捨てにしたい使用者の欲望。
891
内容の酷さに比して余り知られていないが、自民党は「国家権力の濫用を防ぎ、立憲主義を守る」として、改憲による「緊急事態条項」の導入を求めている。何度も言うように「緊急事態条項」は、ナチス「授権法」同様に、政府が全ての権力を掌握し立憲主義を破壊する独裁条項。自民党の主張は真逆の嘘。
892
10万円の一律現金給付を2回実施しても尚余る規模の予算案で、その目玉となっている「電気」「都市ガス」代の負担軽減などと称する部分で市民が受ける恩恵は、政府が「標準世帯」と定義する今や5％にも満たない家族構成の世帯で4万5000円程度という体たらく。岸田政権にマトモな政策立案は不可能。
893
そもそも「男女平等は反道徳の妄想」と断じ、また性犯罪被害に関して「女性はいくらでもウソを吐ける」と二次加害発言をしたような、到底「法の支配」や「民主主義」と相容れない価値観を隠そうともしない杉田水脈氏の如き人物を、総務政務官にするような人間が岸田氏。首相であってはならない存在。
894
山際氏に始まり葉梨氏に寺田氏と、自分が閣僚に任命した張本人でありながら罷免せず、本人が辞任するまで放置して、ただでさえ召集が遅きに失した国会の審議時間をドブに捨てさせている岸田首相が、国政停滞の主因となっているのは火を見るよりも明らか。諸悪の根源は直ちに政界から立ち去るべき。
895
岸田首相は昨年の就任時に「所得倍増」と公約しながら、瞬く間に「倍増とは2倍ではない」と日本語の意味から破壊し、そして終いには元本割れすら日常茶飯事の「投資」で「資産所得倍増」などと変節した大ホラ吹き。実際に倍増させたのは介護施設の食費負担や高齢者の医療費窓口負担。存在意義がない。
896
岸田首相が寺田総務相に「辞表」を出させるなどと報じられているが、政治資金規正法を所管する総務相でありながら、収支報告書に「死者」の名前を利用していたような人間すら「罷免」しないというのは、山際氏や葉梨氏の時と同様に岸田首相の無責任ぶりが際立つ。任命責任も取れないなら首相ではない。
897
先の東京五輪は「世界一カネの掛からない」という謳い文句で招致が正当化されたが、蓋を開けてみれば公費負担分だけで当初予算をオーバー。全体予算は「史上最大」となり、更に組織委の解散で「全容不明」という異常事態。このウソと浪費の事実すら認めていない中で「札幌五輪招致」など不当の極み。
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東京五輪を巡る汚職・不正疑惑の噴出が止まらない中で、その総括も全くないまま強行されている2030年の「札幌五輪」招致の既成事実化は、まだ五輪貴族の傍若無人ぶりが記憶に新しい今の内に徹底的に追い詰め、叩き潰さなければならない。でなければ、また搾取の嵐が吹き荒れる羽目になる。
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寺田総務相が政治資金収支報告書の会計責任者を「死者」の名前で報告していたという、事実上の政治資金規正法違反を犯した事実が発覚して1ヶ月近くも放置した岸田首相が、今日になって寺田総務相の進退を「首相として判断」するなどと述べている。今さら「責任者」然として振る舞っても遅い。
900
文字通り市民の「命」を守るべき厚生行政のトップでありながら「4日間はうちで」「うちで治そう」とアナウンスして自宅放置したコロナ感染者の「死」に対して、あろう事か「我々からすれば誤解」などと死者に責任転嫁した加藤勝信氏を、再び厚労相へ起用した岸田政権の暴挙は絶対に許してはならない。
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