901
「インボイス」が導入された場合、殆どが年収300万円に満たない声優・アニメーターを念頭に、年間13.6万円もの税負担が増加し、残る生活費は僅か約87万円という実態を共産・田村貴昭議員が国会で指摘してから、漸く自民党政府も重い腰を上げ始めている。事実を白日の元に晒せば追い詰められる。
902
そもそも、コロナ禍に加えて物価高騰が市民生活を破壊している状況下にあって、今すぐ他の100ヶ国・地域のように消費税減税を実施すべきであるにも拘らず、減税どころか小規模事業者に負担を強いる「インボイス」実施ありきで動いている時点で、自民党政治は封建時代の悪政と変わらない。国政に不要。
903
「維新」除く野党に対するデマを撒き散らしていた「Dappi」アカウント発信元企業に対して、自民党が昨年だけで400万円を拠出していたと赤旗スクープ。この企業に対しては、自民党が使い残して国庫に返還していない政党助成金即ち「税」を元手に資金を供給していた事実も発覚している。徹底追及が必要。
904
消費税が導入された当初は、その逆進性に鑑みて年間売上3000万円以下の中小事業者は免税事業者だった。今や消費税は導入当初の3％から10％と3倍超にまで増えたが、自民党政府は売上1000万円にも満たない事業者へも「インボイス」で事実上の課税強制へ動いている。経済にとってトドメになるのは必至。
905
自民党は「教育環境の充実」を改憲目的の一つに挙げているが、公的奨学金を完全に本来の「給付型」にするなどといった公的教育支援は、今すぐにでも立法措置を講じれば実現出来る政策。改憲という野心を達成する為に、教育政策を利用するような政党は民主主義社会にとって害悪でしかない。
906
自民党は改憲による「緊急事態条項」の導入について、衆議院の解散禁止規定が必要だなどと「国会」を口実に用いているが、そもそも現行憲法は既に緊急事態を想定して参議院の「緊急集会」を定めており不要。第一、憲法に基づく臨時国会召集要求に殆ど応じない国会嫌いの自民党が、どの口で言うのか。
907
自民党が改憲で導入を目指すナチス授権法の焼き直しでしかない「緊急事態条項」に賛同するというのは実に愚かです。いくら自分が国家権力に従順だと思っていたとしても、悪意ある密告一つで弾圧されるのが独裁体制というものです。スターリン政権下のソ連において猛威を奮った「大粛清」が良い例です。
908
今日の衆院憲法審でも自民党は「緊急事態条項」を盛り込んだ改憲に向けた要求を行った。この「緊急事態条項」は、内閣ひいては首相が「緊急事態」だと宣言さえすれば、無制限の立法権までも内閣に集中する完全な「独裁」条項。かつてのナチスが権力掌握に使った授権法と瓜二つの代物。阻止一択。
909
「国葬」反対の声に対する憎悪扇動を行ったばかりでなく、LGBT当事者の住所を勝手に公開するという最悪のプライバシー権侵害も行っている自民党の小林貴虎・三重県議が、あろう事か自民党に処分されるどころか守られて辞職勧告決議案すら否決され、いけしゃあしゃあと議員を続けている。
910
小倉少子化相が大阪の女児放置死について「保育所の責任は重い」と責任転嫁していたが、そもそも「少子化」と騒ぎ立てるだけで、OECD加盟国で下から数えた方が早い保育士数や賃金の低さを「財源がない」などと、下らないマイナポイントに2兆円超も注ぎ込んでいる同じ口で言う自民党政府が全ての元凶。
911
安倍元首相の「国葬」と称する催しに関する「検証」をするなどとしている岸田政権だが、その前に開かれた「家族葬」という全く私的な催しに文字通り安倍氏の「身内」である岸前防衛相の下で、公的組織たる自衛隊の隊員が動員された完全な縁故主義による国家私物化は全くスルーされているのは論外だ。
912
構成員すら完全非公開の「黒塗り」状態となっている安倍元首相「国葬」の「検証」ヒアリングなどと称する代物だが、これまで近代国家として決してあってはならない決裁済み公文書の改竄すら引き起こし、安倍元首相などは国会で虚偽答弁すら繰り返してきたのが自民党政府。こんな物に一片の信用もない。
913
公職選挙法や政治資金規正法を所管する総務省トップである寺田総務相が、収支報告書の会計責任者を「故人」名で提出していたり、今度は公職選挙法に反する虚偽記載の疑いまで出ているが、山際氏や葉梨氏の件で全く任命責任を果たさなかった岸田首相は放置。責任者が責任を取らない内閣など無いも同然。
914
社会保障制度は憲法25条の「生存権」を基礎に置いているので、その「生存権」を体現する制度である「生活保護」を受給する人々が利用出来ない公的支援が存在する方が寧ろ大問題であるし、あってはならない事態です。最も弱い人々を支えるのが本来の公的支援でありセーフティネットです。
915
生活保護受給世帯の子ども達に「公的支援は二重に受け取れない」と勘違いしたなどとして、北海道余市町の中学校が「全国旅行支援」のクーポンを配布しなかったという。言うまでもなく公的支援は利用する条件に適っていれば全て利用出来る。余りにも酷い。 mainichi.jp/articles/20221…
916
今日の #モーニングショー もそうですが、この物価高騰に際して消費税減税という必要最低限の政策も実施しない自民党政府の不作為を指摘せず、既に生活が逼迫しており個人の努力ではどうにもならない市民の「節約」もとい「自助」に重きを置いているマスメディアはジャーナリズムに値しません。
917
「維新」の中条きよし議員が、国会で国政とは全く無関係な自身の楽曲とディナーショーを宣伝。公の議場を完全に私的利用しており論外。他の野党には「批判ばかり」と的外れな難癖を繰り返している「維新」だが、このように国政に関係ない発言を繰り返す議員が後を絶たないのは良いお笑い種でしかない。
918
岸田政権の掲げる「デジタル田園都市構想」だが、その「実現会議」と称する所謂「有識者会議」には、労働者非正規化を推し進めてきた竹中平蔵氏のみならず、水資本「ヴェオリア」日本法人代表取締役も含まれている。命に直結する「水」を全面的に民営化する意図を剥き出しにしているのが岸田政権。
919
大阪において父親が保育所に子どもを預けたと思い込んで、車内に子どもを置き去りにし死に至らしめた件について、岸田内閣の小倉少子化相は「保育所の責任は重い」としているが、そもそも日本の保育所は子どもの人数あたり保育士の数が少ない上に賃金も低い。その点を改善しない政府の責任が重い。
920
「統一協会」と事実上の「政策協定」を結んだ自民党議員が連日露見しているが、世耕参院幹事長などは内容が党の政策と同じという理屈で問題ないとしている。言うまでもなく単に「統一協会」と自民党の目標が被るのと、その目標を「統一協会」が列挙した書面に自民党議員がサインするのとでは全く違う。
921
寺田総務相、加藤厚労相、秋葉復興相、杉田総務政務官等々、岸田首相が任命した閣僚や政務三役で辞任すべき人物は枚挙に暇がないが、そもそも11兆円もの予備費を使途不明のまま放置し、公文書改竄を巡る裁判を血税で打ち切り、この2年で最悪のコロナ死者を出している岸田首相自体が即刻辞任すべき。
922
安倍元首相の「国葬」を「検証」するなどと称し自民党政府が設置した「有識者ヒアリング」が、情報公開原則に反し議事が非公開になっているばかりでなく、メンツすら伏せられている問題。最初から「国葬」は問題ないという結論ありきで「検証」というポーズをしておけば良いという姿勢が丸見え。
923
政治資金規正法を所管する総務省のトップでありながら「故人」の名前を収支報告書に記載していた寺田総務相も、また「男女平等は反道徳の妄想」と憲法も人権も踏み躙る発言をした杉田総務政務官も、そして巨額詐欺組織「ジャパンライフ」元会長と会食までしていた加藤厚労相も辞任すべきです。
924
岸田政権が安倍元首相の「国葬」と称する催しを「検証」するとしたヒアリングは全てが非公開。そもそも、法的根拠が欠如している上に、国会にも諮らず「閣議決定」一つで強行した時点で正当性は皆無であるのに、その「検証」と称するプロセスすら公開出来ない時点で論評にすら値しない。言語道断。
925
消費税は「消費」という生きていく上で必要不可欠な行動全てに掛けられており、故に景気が悪化しても他の税制が持っているビルトインスタビライザーが働かない最悪の税制。だからこそ、既に日本以外のG7諸国はじめ約100ヶ国・地域が政策的に減税している。減税をしない方が致命的な間違い。
Шаг вперёд, два шага назад.