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年収200万円程度しかない75歳以上の高齢者に対する医療費窓口負担を「倍増」した自民党。今度は年金収入僅か153万円以上の高齢者に対して保険料を増額する法改悪を強行。事ある毎に「社会保障に使う」とウソを繰り返し消費税負担を押し付け社会保障は改悪。国家の皮を被った詐欺組織でしかない。
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既に忘れられている節があるが、そもそも消費税は「直間比率の見直し」などという大義名分で導入が強行された。それが今や「社会保障財源」というウソに塗り替えられている。同じく「軽減税率」を口実に導入強行が狙われる「インボイス」も全くの出鱈目。そもそも導入根拠を失った税制は廃止すべきだ。
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「インボイス」は農畜産業を破壊する。販売農家の9割は売上1000万円以下の免税事業者で、そこへ事実上月収相当分を「増税」するのがインボイス。義務でもない輸入を続けながら自国民の「食」を守る農畜産業者に生産物を廃棄させ、更に搾取しようとする自民党政府の下では命が幾つあっても足りない。
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今回もそうだったように、北朝鮮によるミサイル発射後でさえ毎度の如く情報が錯綜している様を見ると、岸田政権が「閣議決定」一つで行使出来るなどと勝手に決めた、他国のミサイル発射前ですら行使出来る無法な「反撃能力」もとい「敵基地攻撃能力」が如何に危険性に溢れた代物であるかが分かる。
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「維新」はカジノ誘致を強行しながら「依存症対策」などと支離滅裂な主張を繰り返しているが、その内容は「高い入場料」「厳しい入場制限」というもの。しかし「維新」のIR誘致計画はUSJを遥かに超える年間1600万人もの来場者を想定している。カジノがメインのIRで、この想定は正気の沙汰ではない。
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保団連の調査に高齢者施設の94％が「マイナンバーカード」を管理出来ないと回答。最大の理由はカードや暗証番号の紛失責任が取れないと至極当然のもの。現行の健康保険証を残せば何も問題は起きないにも拘わらず、カード押し付けに躍起となっている自民党政府。現場の負担を無視して何が「利便性」か。
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岸田首相は選挙買収で実刑が確定した河井陣営に対し、まさに買収が行われた4年前の参院選で自民党本部が供給した1億5000万円の問題を完全に放置している。その資金の原資は8割が「政党助成金」即ち「税金」だった。説明もせず、毎年150億円超も政党助成金を受け取り溜め込む自民党は腐り切っている。
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奈良県知事選挙でも「自民党」対「維新」という構図が強調されていますが、この両者は名前と組織が違うだけで殆ど同質です。改憲を煽り立法権も含む全ての権力を内閣ひいては首相に集中させ、憲法を停止出来る緊急事態条項もとい「独裁条項」の創設に向け結託している点からも明白です。
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主権者の忘却と無関心は国家を根本から腐らせる。森友、加計問題も「桜を見る会」問題も、甘利氏の収賄疑惑も下村氏の加計ヤミ献金疑惑も、統計改竄も「公文書改竄」さえも時間稼ぎで有耶無耶にする政権の跳梁跋扈を許してきた結果、主観で行政文書を「捏造」扱いする政治家さえ出てきた。酷い腐臭だ。
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前回のオイル交換から8000キロも走ってしまったので、交換ついでにクーラント液とエアコンガスの補充もしました。これは必要経費なので良いのですが、大方の地域で自動車がないと生活が儘ならないにも拘わらず、諸外国に比して異様に高負担な日本の自動車税制が加わってくるのは納得がいきません。
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子どもを対象にした医療費無償化の提案すら、腐っても医療行政の責任者である加藤厚労相が「必ずしも子どもにプラスにならない」と国会で平然と答弁し、岸田首相も「同じ考え」だと同調するような状態なのだから、現政権の言う「異次元の少子化対策」が負担増のみを求めるハリボテでしかないと分かる。
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自民党本部から「政党助成金」即ち税金を原資に河井陣営に提供され、買収の元手になったと証言された1億5000万円の問題も、税金1億円を使い裁判を「認諾」で打ち切った「公文書改竄」問題も、安倍元首相と「統一協会」の関係も、全て時間稼ぎで棚上げしている岸田政権。国家機構が腐るのも自明。
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ところで、岸田首相は安倍元首相と「統一協会」の関係について、再三の指摘にも拘わらず「確認には限界がある」などと、調査する素振りすら見せない癖に「限界」を云々する支離滅裂な言い逃れで有耶無耶にしたままだが、時間稼ぎで許される問題ではない。まして「国葬」まで強行したのだから。
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各地で「維新」の勢力が増す中で、いよいよ警戒しなければならないのが改憲。今や、自民党と並んで最も急速に憲法を破壊しようとしている勢力が「維新」であるのは、我々から人権を奪って独裁を齎す「緊急事態条項」の創設を、協力どころか後押ししている点からも疑いようもない事実。もう後がない。
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岸田政権は所謂「給付型奨学金」の拡大対象として、事もあろうに「子ども3人以上」などという「教育を受ける権利」とは全く無関係な条件を設けようとしているが、ちなみに国保料は新生児にさえも「均等割」と称する事実上の人頭税がかかり、子どもが増えるほど負担が増える。何をしても負担しかない。
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この数年で75歳以上の高齢者医療費窓口負担は2倍化され、介護施設の食費も倍増されて年金収入だけで賄えなくなり、そして物価高騰でも年金支給額は削減されるなど、社会保障は加速度的に改悪されている。その社会保障を口実に10％まで引き上げられたのが消費税。増税の上で給付が改悪されるのは詐欺。
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統一地方選で何よりも残念なのは投票率の低さ。自治体独自の給付金や、給食費無償化や、公共料金の減免など住民に密接する行政サービスは地方自治から変えられる。国政が解決すべきであるにも拘わらず無為に放置されている課題も、率先して解決出来る地方自治への参加は非常に重要。まずは投票が大切。
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自身が「捏造」と断定した行政文書について、高市早苗氏は「総務省は正確性を確認できなかったと結論付けており、私も同じ認識だ」と述べているが、捏造というのは「でっち上げ」であり「正確性が確認できない」などという曖昧な状態ではなく、全く「同じ」ではない。論外。 nordot.app/10176426139401…
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子どもの絶対数は減少し続けているにも拘わらず、政府の貧困に対する不作為を民間が穴埋めしている所謂「子ども食堂」の数が連年1000ヶ所超も増え、僅か6年で20倍を超えているというのは、そもそも「少子化対策」以前に国家としてマトモに機能していない証左。自民党政治は文字通りの盗賊政治。
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システムエラーや通信障害で保険証機能が利用出来なくなろうが、誤って他人の住民票が発行されようが、お構い無しに「マイナンバーカード」ありきの政策を強行し続ける自民党政府。市民が行政サービスを確実に享受出来るようにするのが政治の責務であって、カードありきの政治など存在価値もない。
346
11ヶ月連続で実質賃金がマイナスを記録しているというのは、事実上の「賃下げ」が続いているという意味。実際に生活する上で必要な賃金が減れば貧困化と変わらない。こんな状況で、政治の決断1つで減らせる負担である消費税すら、嘘の理由を維持する為に手を付けない自民党政治の罪業は非常に重い。
347
「維新」の馬場代表が「共闘凍結」を表明したのに対して、立憲民主の泉代表は「共闘」を維持しようとしている。そもそも「維新」は、憲法と民主主義を死に追いやる「緊急事態条項」導入を後押ししているような政党。このように、憲法に対する姿勢が相容れない相手に拘泥する泉代表の姿勢は理解不能。
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実質賃金が11ヶ月連続でマイナスと全く物価高騰に賃金水準が追いついていない。にも拘わらず、いつまでも「社会保障の為」だとして消費税負担を強制し続ける自民党政府。そもそも、きちんと累進課税が徹底されていれば必要なくなるのが消費税。これは単なる「搾取」であって絶対に許してはならない。
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「維新」は「身を切る改革」などと言っているが、実際に切っているのは市民が享受する権利を持っている行政サービス。公立高校を潰し、公立病院を潰し、病床を削り、行政職員を非正規化し、何でも民営化し、自分達は税金から供給される政党助成金が余っても「基金」などと称してプールする有様。
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名古屋入管で必要な医療すら受けられずに死亡したウィシュマさんの動画について、岸田内閣の齋藤法相は「原告側が勝手に編集」したなどと発言。腸が煮えくり返る思いがする。そもそも、一人の人間から命を奪いながら全ての動画を公開しようともしない入管行政ひいては自民党政府に全ての責任がある。
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