異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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憲法に定められている「教育を受ける権利」は、他の人権と同じく経済状態などによって差別されないという「法の下の平等」が原則であり、子どもの数も専攻分野も全く無関係。しかし、岸田政権は「子ども3人以上」「私立理工農系」という条件を「給付型奨学金」拡大の要件に掲げている。完全に違憲。
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全国最悪のコロナ死者割合で「大阪モデルでコロナ沈静化」といい、790億円もの税金投入を勝手に決めながら「カジノに一切税金は使わない」といい、所得制限があるのに「私立高校も完全無償化」といい、一度で「ラストチャンス」と言いながら「都構想」住民投票を二度も実施。これが「維新」の実態。
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「維新」は吉村府知事をして、給食費無償化政策を「財源論を無視した共産党の主張」だと、憎悪に満ちた反共宣伝に利用して悪罵しておきながら、今や「維新が有言実行でやってきた」などと主張している恥知らずの集まり。こんな厚顔無恥を極めたような政党が「やってる感」で幅を利かせているのは異常。
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岸田首相が選挙で問うてもいない所謂「防衛増税」に言及するだけでも言語道断だが、そもそもは岸田内閣が勝手に「閣議決定」した諸悪の根源たる所謂「安保3文書」自体が、事実上の「先制攻撃」を容認する違憲で国際法にも反する代物である点を強調しなければ足を掬われる。この点が最大の問題。
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今や約48%と5割近くに及んでいる「国民負担率」は、税と社会保険料の負担で構成されている。自民党の茂木幹事長は少子化対策に関し「増税は考えていない」というが、社会保険料率に触れるなら「国民負担率」は上がるのだから何も変わらない。名目が違うだけの言葉遊びに過ぎず詐欺と変わらない。
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子どもの医療費窓口負担の無償化は、加藤厚労相をして「必ずしも子どもにプラスとは言えない」などと、信じ難い答弁で拒絶しながら、少子化対策の「財源」は健康保険を始めとする「社会保険料」の負担増で賄おうとしている自民党。子どもの健康すら無視して「少子化対策」が聞いて呆れる。
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そもそも「全額を社会保障の充実に使う」という大嘘を繰り返して市民を騙し、未だ一方的に消費税を搾取し続けながら、肝心の社会保障は高齢者の医療費窓口負担倍増など逆に改悪し、そして遅きに失した挙句内容も曖昧な「少子化対策」は「社会保険料」で賄うなどという自民党政治は完全に破綻している。
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非正規化、逆進課税、更に物価高で労働者に経済的余裕が全くと言っていいほど無い現実が「少子化」を齎しているにも拘わらず、その対策の財源に「社会保険料負担」を検討するなどという自民党の茂木幹事長。ただでさえ不足する可処分所得を更に奪い取るなど、全く「対策」ではない。寧ろ少子化推進だ。
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少子化対策の財源は「社会保険料」で賄うなどと、自民党の茂木幹事長が表明し怒りしかない。同じ口で「増税」を否定しているが、社会保険料に転嫁するのなら何も変わらない。バカげた兵器爆買いは財源論そっちのけで金額ありきで決定し、自らの失政が齎した少子化の対策負担は押し付ける自民党は害悪。
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河野デジタル相は「マイナンバーカード」について「ほぼ全国民取得」を達成したと意気軒昂だが、真偽は置くとして「任意」と法定されているカードを「健康保険証」を脅し道具にして強迫観念を植え付け、取得を強要した人間が何を誇らしげになっているのか全く意味不明。徹底的に恥じ入るべきだろう。
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岸田首相が「偽情報の拡散は民主主義に対する脅威」などと主張しているが、国会に対して1年以上の長きに渡り、最低でも118回にも及ぶ「虚偽答弁」を繰り返し、議会制民主主義を踏み躙った安倍元首相を、法的根拠もないまま「閣議決定」1つで税金を使い込み「国葬」にしたような人間のセリフではない。
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「改憲の実験台」とまで述べた伊吹元衆院議長はじめ、自民党政治家は散々コロナ禍を「緊急事態条項」導入の正当化に利用しきましたが、感染状況が悪化するのに反比例して対策は杜撰になり、今やマスクさえ外させようとしている始末です。この連中にとり「緊急事態」は権力拡張の道具でしかありません。
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子どもの医療費無償化は「必ずしも子どもにプラスにならない」と耳を疑うような答弁をした加藤厚労相は、コロナ禍初期に「4日間はうちで」などと自宅で我慢するよう要求しておきながら、いざ死者が出ると「我々からすれば誤解」と知らぬ存ぜぬで文字通り見殺しにした人物というのは忘れてはならない。
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そもそも、この30年間で労働者の4割を非正規に変え、富裕層や大企業への減税と引き換えに消費税のような逆進的な税負担ばかり重くして、子どもを産み育てるどころか日々の生活すら苦しい状況に市民を追い込んできた自民党政府が、未だ「給食費無償化」すら「議論を深める」と言っている時点で手遅れ。
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ドサクサ紛れに「維新」や「国民民主」そして「有志の会」などの所謂「補完勢力」が、自民党が改憲により欲する「緊急事態条項」の導入に嬉々として加勢している。今からでも、一人一人が憲法の理解を深めて阻止しなければ手遅れになる。緊急事態条項は「自由」を全て消し去り、際限なき独裁を齎す。
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今日の国会で共産・吉良よし子議員が指摘したように、日本政府は既に国際人権規約A規約の「高等教育漸進的無償化」条項への留保を撤回している。しかも撤回したのは10年以上も前になる。なのに岸田政権は、本来給付が当たり前の奨学金すら「出世払い」などと言っている。完全に不法行為。
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吉良よし子議員が求めた子どもの医療費無償化について「子どもの為になるとは言えない」などと、凡そ厚生労働大臣とは思えない答弁をした加藤勝信氏に引き続き、今日の国会では岸田首相も「同じ考え」だと答弁。これで良くも「異次元の少子化対策」などと大仰なスローガンを掲げられるものだ。
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国家行政を形作る「公文書」を、まして「改竄」まで引き起こした政府与党の一員でありながら、一方的に根拠もなく「捏造」だと言い張り、我が身大事で行政運営の原理原則を蔑ろにし、大臣のイスに醜悪なまでの執念でしがみついている高市早苗氏を放置する「ジャーナリズム」とは一体何なのでしょうか。
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日本国憲法は時代に合わせて変えるべきだなどと主張して憚らない自民党が作り上げた「改憲案」が、人権の永久不可侵性を「最高法規」の章で謳う97条やを丸ごと削除し、民主主義の基本である「個人」の尊重を消し、内閣が任意のタイミングで独裁体制を敷ける前近代的な失敗作なのは広く知られるべき。
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市民病院を「二重行政」だと難癖をつけて潰し、病床を削り、人口あたり保健師数も全国最低水準なのが「維新」が牛耳る大阪府政。そして、このコロナ禍で大阪におけるコロナ死者数は絶対数でも人口あたりでも全国最悪を記録。吉村府知事は在阪メディアへの露出で「やってる感」を出していただけ。
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「カジノ」誘致を強硬に推し進めながら、同じ口で「ギャンブル依存症対策」が必要だと喧伝し、基金まで募っている「維新」政治。自分で火をつけようとしながら「消火」が必要だと煽る見事なまでのマッチポンプ。そして「カジノ」には税金を投入する愚かしさ。こんなものは政治とは呼ばない。
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今や世界では100もの国家や地域で消費税の減免が行われていますが、これほど物価上昇で市民生活が破壊される中で、まして安倍元首相が増税分の「5分の4」を借金返済に使うと答弁した上で、あくまで消費税は「社会保障財源」だというウソを維持する為に自国民を搾取しているのは自民党政府だけです。
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維新のウソ吐きぶりは常軌を逸している。ここ最近のウソだけでも「大阪ワクチン年内実用化」「イソジンでコロナに打ち勝てる」「大阪は私立高校も完全無償化」「カジノに税金は一切使わない」など、書ききれない程に酷い。そして「二重行政」扱いして行政サービスも潰す醜悪さ。維新は要らない。
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岸田首相は就任当初「所得倍増」などというスローガンを掲げていたが、その舌の根も乾かぬうちに「2倍ではない」と「倍増」の意味すら否定し、今や完全に「無かったこと」にされている。今また統一地方選を控え、耳触りの良い「少子化対策」を掲げているが、こんなウソ吐きは後から何度でも覆す。
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自民党政府は「ポイント」を餌にすればマイナンバーカード取得率が上がると考えたからこそ、下らない「マイナポイント」に2兆円超もの税を浪費した訳ですよ。その目論見に反して取得率が伸び悩んだ挙句「健康保険証廃止」などと、医療アクセス権を脅し道具にするなど論外です。責任を取るべきですよ。