異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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岸田首相が「将来の世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任として税制措置での協力をお願いしたい」などと、軍拡ありきの防衛増税を執拗に要求。今まさに苦しんでいる市民も救えていない政権の首魁が、将来世代をダシにして更に搾取しようとする浅ましさ。盗人猛々しいにも程がある。
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自民党は「真に支援が必要な人」を対象になどと、救済すべき人々の範囲を恣意的に絞って給付を出し渋ったり、あらゆる差別は問題であるにも拘わらず、わざわざ「不当な差別」などと言う、まるで不当でない差別があるかのような概念を作り出したりと、人権に勝手な線を引いて区切る悪癖を隠しもしない。
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まず自民党政府は難民条約を遵守すべき。それもせず、明らかに迫害されているクルド人のような人々にすらロクに難民認定を出さず、挙句「収容」する無法な入管行政を続けた挙句、難民申請者を強制送還させるような反人権法案を通すなら、もう二度と「法の支配」「民主主義」を口に出すべきではない。
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保団連の調査では介護施設の94%がマイナンバーカードを「管理出来ない」としており、また9割が対応増加を危惧し、6割が健康保険証廃止に「反対」している。介護職員の待遇改善もロクにやらず、下らないカードの押し付けに躍起となって現場の負担だけを増やす岸田政権。健康保険証廃止など論外。
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「マイナンバーカード」を取得させたいというのは自民党政府の一方的な都合であって、健康保険証を廃止して事実上強制的にカード取得へ追い込むというのは重大な権利侵害です。カードの性質上、管理出来ないという介護施設などの声も無視した採決など許されません。 #保険証廃止法案を採決するな
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そもそも「維新」は公金が主権者の財産だという認識が欠落した集団。いくら「身を切る改革」などとクリーンぶっても実態は真逆。正常な行政なら「カジノで儲けて福祉に回す」などと、それこそ取らぬ狸の皮算用、言ってしまえばギャンブルを優先し、福祉に回すべき788億円をカジノ誘致には使わない。
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本日入院しました。まさか初noteが入院報告になるとは思いませんでしたが、ご一読頂けたら幸いです。 @Narodovlastiye #note note.com/beriozka/n/naf…
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いちいち申請せずとも被保険者に届けられる点でマイナカードより遥かに医療アクセス権を担保出来る「健康保険証」の廃止を突如打ち出し、そして国会手続きも踏まず「省令」一つで医療機関にマイナ保険証対応義務化を押し付け閉院まで追い込む始末。こんなものは政治ではなく恫喝による支配。
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GDP比の子ども関連予算はOECD平均を大幅に割り込み、特に教育費に占める公的支出は後ろから2番目。世界で唯一の夫婦同姓強制。G7唯一の同性婚制度なし。平均賃金は30年間で全く伸びずG7最下位。時間当たり給与は寧ろマイナス。これが自民党に政権を与え続けてきた結果。全く「先進国」ではない。
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いよいよ「消費税」減免に踏み切った国・地域が102にまで拡大。消費という生きる為の行為に掛けられる税は、必然的に購買力の低い人々ほど負担が重くなるのだから減免は当然。今のような適切な賃上げなき最悪の物価高騰に直面しても尚、頑なに減免を拒絶する岸田政権は国政運営能力も資格もない。
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第一、自民党の世耕氏は「近畿大学」の理事長でもある筈だが、戦前戦中において「学問」に「自由」が認められず、終いには戦争遂行政策の道具にされた学術研究会議の失敗から教訓を得て、政府からの独立性が備えられて設立された「日本学術会議」の「自由」を脅かす人間がなってはならない立場だろう。
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大体組織の「独立性」と「人事権」は切っても切り離せないものであるのは当然で、その「人事」にアカデミーの外部から介入出来るようにする改悪法案に学術会議が同意出来ないのは当たり前で、あってはならない。例えば会計検査院で同様の事態が起きたら客観的な審査が出来なくなるだろう。
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世耕氏は人事の「公平性」「透明性」が学術会議にないと言わんばかりだが、人事に公正さも透明さも無いのは、公文書改竄を指示した財務官僚を1人残らず重用。方や「ふるさと納税」のような肝煎り政策に意見する官僚は左遷。国会招致されたら都合が悪い人間は「異例」の海外異動など、全て自民党政府。
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大阪府市の選挙が終わったタイミングを見計らったかのようにカジノ計画認定。その上で著作者本人から指摘されるまでカジノPR動画内における著作物無断使用を放置していた「維新」やカジノ事業者、そして認定した自民党政府の杜撰さには絶句。結果ありきの適当な手続きだったのが良く分かる。
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そもそも、首相による日本学術会議の会員任命権は「形だけ」で「拒否しない」と明言したのは他でもない自民党政府。それを無視して違法任命拒否をしたのが菅義偉前首相。この違法状態を正さないばかりか、更に人事介入を強める改悪法案に従わないなら「民間組織」になどと、凡そ「法治国家」ではない。
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「維新」は自民党と体質は全く同じです。自民党政府の法案に「意見」したフリをして殆ど全て賛成ですし、公営サービスを「民営化」と称して私企業に切り売りして公的責任を放棄し、挙句に改憲で「内閣独裁条項」である「緊急事態条項」導入を目指す点まで一致する名前が違うだけの補完勢力です。
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公費は政権のポケットマネーではなく主権者の財産なので、今回の日本学術会議法改悪案にしろ、独立性が法定された機関が政権の意向に従わなければ「民営化」だのと口にする自民党の世耕氏は、学問の自由はおろか民主主義国家の統治原則すら否定している。カネも口も出すと言うなら78年前と同じだ。
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自民党の世耕氏が、政府の改悪案を呑めないのなら日本学術会議に「民間組織」になる選択肢もあるなどと暴言。少なくとも民主主義国家であればナショナル・アカデミーに「カネ」は出しても「口」は出さないというのは鉄則。世耕氏の発言は今で言えばロシア、日本で言うなら戦前戦中の発想と変わらない。
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農家所得に占める公的所得補償の割合は、実に95%を占めるフランスなどを筆頭に、他の先進国では9割超が珍しくない。国家として自国民を飢えさせない「食」の確保は当たり前。口では「自給率」の低さを強調しながら、支援は3割程度。まして輸入維持ありきで国内農業を犠牲にしている自民党政府は異常。
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健康保険証を原則廃止して「マイナンバーカード」取得を事実上強制する悪法を審議入りさせた自民党政府。今やるべきなのは物価高騰に苦しむ市民を救う消費減税や、農畜産業の保護による自給率の確保など、市民の「命」に直結する政策。下らないカードの普及しか眼中に無いような政治に存在価値はない。
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マイナンバーカード保険証はシステムエラーで利用出来なくなる致命的な欠陥を抱えています。現行の健康保険証であれば何の問題も起こりません。それでも健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードの取得強要を目指しているのが自民党政府です。医療アクセス権より「カード」ありきの政治は害悪です。
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自民党政府は消費税は法人税の「穴埋め」に使われているという指摘を否定し、高市大臣のように「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と、それこそ事実の「捏造」まで厭わないが、消費税導入から財界の要求通り法人税率は20%も減らされている。その財界は19%への消費増税も要求している。
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今回の岸田首相夫人による「単独訪米」への公費投入を正当化する為に、岸田政権は「首相の職務補助」だなどと夫人に「公人」的性格を認める理屈を持ち出したが、ならば安倍昭恵夫人の擁護ありきで苦し紛れに出された首相夫人は「私人」というバカげた閣議決定は直ちに撤回しなければ整合性が取れない。
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日本学術会議に対する違法な人事介入を2年以上も放置している上に、更に人事介入を強める為の「改悪」法案まで用意し、日本のみならず世界のノーベル賞受賞科学者から非難されているような自民党政府が、G7の議長国として「民主主義」や「法の支配」に言及する口にする白々しさ。恥晒しでしかない。
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自民党の世耕氏が、恥ずかしげもなく「仲間内で人事こそ不公正」と貶めた日本学術会議の会員選考方法ですが、会員が会員選考をする方式は「コ・オプテーション方式」と呼ばれ、世界のナショナル・アカデミーでは自律性を保つ為に一般的に採用されている方式です。おかしいのは世耕氏の認識です。