301
日本学術会議法改悪について「外部の有識者に判断をしてもらうのは、国がお金を出している機関である以上当然」という世耕氏だが、これまで公文書改竄を指示した官僚や性暴力被害の告発を揉み消した官僚を「出世」させた自民党政府の腐敗人事が一度でも「外部」の検証を許した試しがあるだろうか。
302
日本学術会議の人事について、自民党の世耕氏が「仲間内で人事こそ不公正」などと発言。余りにも「学問の自由」に関する認識が欠落していて話にならない。科学アカデミーの会員が会員候補者を推薦する方式は、まず「学問」の自立性を尊重する先進国では当たり前であって、決して「不公正」ではない。
303
閣議決定された「私人」の昭恵夫人が公務員を使役していたのも、公的行事である「桜を見る会」に「推薦枠」を有していたのも、安倍元首相の「家族葬」に自衛隊員が動員されたのも有耶無耶にされてきた結果、今度は「私人」岸田首相夫人の「単独訪米」に公費投入。完全に「人の支配」する無法国家。
304
一度廃案になった問題塗れの悪法を、全く同じか文言を少し入れ換えただけの状態で、しれっと何食わぬ顔で一定期間が経過した後に再提出し、成立させるのは政府与党の常套手段。最終的に「消費税法」として成立した嘗ての「売上税」法案にせよ、今回再提出された「入管法」改悪案も然り。断固阻止一択。
305
名古屋入管で死亡したウィシュマさんの記録映像すら全面開示しないまま、2度の難民申請が認められなければ強制送還という非人道的な入管法改悪案を再提出した自民党政府。本国における弾圧の実態が明らかなクルド人等にすら頑なに難民認定を出さない条約違反の入管行政を是正するのが先決だろう。
306
岸田首相夫人の「単独訪米」なる行為の費用は、何と「公費で賄われる」と松野官房長官。自民党政府は森友問題で昭恵夫人が追及を受けた際、首相夫人は「私人」と閣議決定した筈だが、何故「私人」の渡米に「公費」を注ぎ込むのか。ますます酷くなる国家私物化。封建時代の王朝と何も変わらない。
307
「カード」を作れば「ポイント」付与というのは本来、私企業がやるキャンペーンであって、行政が税金を原資にする行為ではありません。国家の責務は適正な再分配であって、その最たるものである社会保障給付を改悪しながら、2兆円も「マイナポイント」に使う自民党の政策は横領に等しいでしょう。
308
何度も言うように、自民党政府は生乳生産を「過剰」だとして減産を強要しているが、乳製品も含めて食料自給率は全く足りていない。そして、日々の食事にすら事欠く人々は、コロナ禍に加え物価高で増えている。政治には「食」を守り、全ての人々に行き渡らせる責務がある。その両方を疎かにしている。
309
事態の深刻さに反し、全く真相究明が為されないまま放置されている公文書改竄問題について、岸田首相は「しっかり反省」と口にしているが、僅か一ヶ月前に公文書を一方的に「捏造」扱いした高市大臣を罷免も処分もせず何事も無かったかのように放置しているのが岸田首相。全く「反省」などしていない。
310
公文書改竄で自死に追い込まれた赤木俊夫氏の妻・赤木雅子氏が提起した裁判を、佐川元理財局長への証人尋問直前で「認諾」手続きを悪用し強制終了させた後、岸田首相は「今後も説明責任を尽くす」などと口にしたが、例によって時の流れに任せ有耶無耶にしたまま放置している。決して忘れてはならない。
311
「維新」が推し進め岸田政権があっ計画を認定した「カジノ」には、一度誘致したが最後35年間は契約が解除出来ないという、恐ろしい「呪縛」が存在するのを知っている人は決して多くはないだろう。仮に大阪市側が解除を求めた場合、損害賠償をしなければならない。それは勿論「税」から支払われる。
312
海外からの輸入を一切減らさずに国内の酪農家に生乳を大量廃棄させ、挙句の果てには乳牛の処分に「補助金」まで出している岸田政権。ちなみに農林水産関係予算は20年前まで3兆円超で推移していたが、これほど自給率が下がった今では2兆円台に減らされている。食も守らない政治に存在価値はない。
313
毎年のように「過去最高」と自民党政府が喧伝している税収だが、伸びているのは弱者ほど重い負担に苦しむ消費税収だけで、法人税や所得税は大企業や富裕層を優遇する減税や累進性低下によって、この30年間で数百兆円規模で税収が失われている。つまり自民党政府は「搾取」を嬉々として喧伝している。
314
自民党が10月に目指す「インボイス制度」導入強行による個人事業主やフリーランス等への負担増と打撃は、直接「インボイス」と関係なくとも誰しも無関係では有り得ない。建設業、運送業、農畜産業、文化や娯楽分野などに従事する人々などが提供するサービスや生産物を必要としない人間はいないだろう。
315
自民党は「憲法改正の主役はあなたです」というポスターを制作しているが、自民党改憲案は「憲法尊重擁護義務」を市民に押し付け、改憲4項目は「緊急事態条項」で常に独裁が可能で、その「主役」は国家権力であり、本来「主権者」である市民は全ての権利も自由も奪われ支配される存在になっている。
316
大阪の所謂「IR」について維新は「カジノは3%」などと矮小化しているが、それは面積の割合で完全な騙し文句であり、収益の8割は「カジノ」に依存する。そもそも、そこまで矮小化するぐらい「取るに足らない」のなら「カジノ」抜きにしても差し支えない筈だが、絶対にそうはしないだろう。余りに卑劣。
317
消費税は当初3%で免税事業者は売上3000万円以下が対象だった。それが今や、本来であれば応分負担が求められるべき富裕層や大企業への減税と引き換えに10％まで引き上げられ、売上1000万円に満たない零細事業者にまで「インボイス」による増税が待ち受けている。こんな搾取税制に正当性は微塵もない。
318
かつて公明党は消費税に「反対」し「廃止」を主張していたが、今や「軽減税率」などと誤魔化された単なる据え置き増税の導入を功績として誇っている始末。そして、このニセ「軽減税率」が零細事業者らから更に所得を奪う「インボイス」導入の口実となっている。自民党同様、百害あって一利なし。
319
「維新」は「身を切る改革」などと自らを清廉であるかのように見せ掛けているが、実際に切っているのは行政サービスであり、つまり主権者の身を切っている。自分達は税金から供給される「政党助成金」を、自民党同様に余っても国庫に返還せず溜め込み、挙句の果てにダミー団体にプールまでしていた。
320
岸田政権は保育士の「75年ぶりの配置基準見直し」を発表したが、その直後に「配置基準そのもの」の変更を否定。少子化は「国難」だの「危機的状況」だの大言壮語ばかりで、まして今の過酷な基準の下で保育事故件数が右肩上がりで増え続けている現実を見ても、先進国最悪レベルの配置基準も変えない。
321
岸田政権が大阪のIRもとい「カジノ」整備計画を認める愚挙に出たが、民主主義で最も重要なのは諦めずに声を上げ続けること。つい最近も「マイナンバーカード」を取得しなければ「給食費無償化」から排除するなどと決定した岡山県備前市に対し、市民が連帯し絶えず批判を加えて撤回へと追い込んだ。
322
東京五輪も「復興五輪」だの「経済効果」だの耳触りの良い宣伝文句が並べ立てられたが、結局残ったのは留まる所を知らない汚職の実態と、赤字見込みしかない負の遺産ばかり。自公維が前のめりとなっている大阪「カジノ」も、無責任に誇張された「想定」が並べ立てられている。末路が透けて見える。
323
昨日北朝鮮が発射したミサイルについて、政府は「北海道」に落下する可能性などと発表した挙句、結局はEEZ外に落下。これが恐怖心や敵愾心を煽り、軍拡を正当化する目的でないのなら「敵基地攻撃能力」を使えるなどとした閣議決定は直ちに撤回すべきだろう。こんなレベルで行使したら完全に先制攻撃。
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「維新」はカジノに「税金は一切使わない」と断言しながら予定地への税金投入を決定。住民が法定署名数を集めて求めた住民投票を文字通り嘲り拒否。挙句、予定地の賃料不当算定疑惑も説明せず追及側を攻撃。これほどウソ、疑惑、反民主性に溢れたカジノを認めた岸田首相は完全に常軌を逸している。
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岸田首相が大阪のカジノを認定するなどと速報。カジノについては予定地の賃料が不当に安く算定された疑惑や、その賃料算定に際し鑑定業者側から「IRは考慮外」とされたなどとしながら、開示請求で市側が指示したと判明した松井前大阪市長による虚偽説明疑惑など何ら真相究明がない状態。愚劣の極致。
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