異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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あくまで「任意」のマイナンバーカードで、所持していない市民に対する医療費割増や、そして事実上取得せざるを得ない状況に追い込む健康保険証廃止など、明らかな「ペナルティ」が横行している。通常「任意」であれば、意志を歪ませる不利益処分は許されない。こんなものは民主主義とは呼ばない。
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今日で日本国憲法施行から76年です。憲法の役割は、軍事力や警察力などの暴力を独占し、本質的に自国民を支配しようとする公権力を縛り、我々の権利と自由を守る所にあります。これが近代立憲主義です。その憲法の役割を全て取り去ってしまうのが自民党改憲案です。愈々憲法の重要性は増しています。
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コロナ禍で発出された「緊急事態宣言」と、自民党が改憲で導入を目論む「緊急事態条項」は全く違う。あくまで前者は憲法と法律の範囲内に制限されている。後者は憲法を無力化して内閣が法律と同等の命令を幾らでも制定し、我々が享有する筈の権利と自由を無制限に抑圧出来る。まるで性質が違う。
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年間5000億円程度で可能な「子ども医療費無償化」に関して、加藤厚労相は言うに事欠いて「必ずしも子どもの為になるとは言えない」と国会で答弁し、その後で岸田首相も同調した。子どもの命と健康を守る医療費にさえ切り込まず「こどもまんなか社会」など、役立たずのスローガンばかり作る悪政。
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そもそも「消費税」自体が極めて逆進的な税制であり、租税公平主義とは対極の存在であるにも拘わらず、自民党政府が導入強行を目指す「インボイス」で、税負担の公平性が云々されているのは極めて滑稽。こんな税制の存在を前提に、逆進性を更に強めて苦しみを押し付け合う時点で自民党の思う壷。
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岸田首相は「将来世代」をダシにして、倍増ありきの防衛費増額を正当化してバカげた増税を要求しているが、既に自民党政府はアメリカから言い値で押し付けられた兵器に莫大な「ローン」を組んでおり、既に将来世代へ無用の負担を押し付けている。自民党は際限なくアメリカの為に自国民を搾取する。
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自民党政府は「インボイス」導入による税の増収を約2500億円も見込んでいる。要するに年間売上1000万円に満たない個人事業主やフリーランス全てに対する事実上の「増税」となり、生活のみならず産業の破壊にも直結する。減税こそ必要な状況で真逆の増税。自民党は主権者の敵。 #インボイス制度反対
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籾井元NHK会長が「政府が右と言うものを左と言う訳にはいかない」と述べた通り、ニュース番組では露骨に政府発表を垂れ流す「広報」と化しているのがNHK。ロクに「公共放送」としての役割を果たさず、受信料割増金の倍増や、スマホのみでも受信料を徴収など集金だけ強化するサマは醜悪極まりない。
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毎月のように物価上昇率が「41年振り」と発表され、市民生活を死地に追いやっている現実を横目に、岸田首相は「消費税は社会保障財源」「減税は考えていない」と、あくまで嘘の維持に固執して減税を拒み、生活必需品の価格高騰に喘ぐ自国民を見殺しにしている。嘘の為に人々の生活を潰す最悪の首相だ。
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本日5月1日は「メーデー」です。1886年の今日、アメリカ・シカゴにおいて「8時間労働制」を求める労働者がストを決行しました。以来「労働者の日」として定着し、欧米諸国を初め80ヶ国以上で祝日となっています。本邦では先日「連合」がニセ「メーデー」を催していましたが、今日がメーデーです。
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義務でも何でもない13.7万トンの乳製品輸入を一切減らさず、国内酪農家には「過剰生産」だとして生乳生産を減らせと言い、挙句の果てに乳牛の「処分」まで要求し、畜産業を踏み荒らした自民党政府の暴挙は全く終わっていない。このように数多の問題が即座に有耶無耶になっていく現状は極めて異常。
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自民党政府の「マイナンバーカード」押し付けが問題なのは、思い通りに普及しないと見るや否や「健康保険証」を贄に供し、また作成しない人々の医療費を割高にするなど、当然のように「ペナルティ」が横行している点にある。思い通りにならなければ「ペナルティ」という政治の行き着く先は全体主義だ。
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政府がゴリ押しする「マイナポイント」事業でも、受託したトンネル法人から例の如く「電通」への再委託を通じ、更に再委託が繰り返され中間搾取が横行していた事実を忘れてはならない。本来、市民に還元されるべき公金が自民党と癒着する利権企業の懐に消えている。マイナンバー事業は腐りきっている。
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岸田首相は「30年振りの賃上げ水準」と述べたが、まさに物は言いようで本邦における賃金は自民党による雇用破壊や租税公課の負担増で、先進国で唯一30年間全く上がっていなかっただけ。そして物価高騰のペースに全く追いついていないので実質賃金は続落しており到底「賃上げ」とは呼べない。ペテン。
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行政が健康保険証を市民の手元に届けるのは、苟も健康保険料を徴収している以上当然。それを、都度申請を要する「マイナ保険証」への一本化を強行するのは、保険診療制度を提供する責務を負った行政の責任放棄であり、国家的詐欺に他ならない。主権者の権利よりカード優先など「政治」の名に値しない。
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「差別は許されない」という文言を法律に入れると「対立」を生むから「国柄に合わない」という自民党の西田昌司氏。これは差別主義に加担する論理で言語道断であるし、そもそも民主主義社会において「国柄」などという曖昧な国家主義的概念を、個人の尊厳に優先させるような政治家は要らない。
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現行の「健康保険証」は、周知の通り有効期限が近づいたとしても、いちいち申請せずとも手元に届く。しかし「マイナンバーカード」は、是が非でも自らの手で更新申請をしなければならない。一刻を争うような状況が当たり前の医療を受ける上で、保険診療の為の証明書に申請が必須というのは致命的。
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難民認定申請中の人々すら問答無用で「強制送還」させられる国際法違反、人権侵害の恥ずべき法案である入管法改定案を、自民党の衆院法務委員長が職権で強行採決。この国は曲がりなりにも難民条約を批准しているにも拘わらず、迫害から助けを求める人を拒み、抜け穴ばかり作り出す。度を超えた腐敗だ。
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何度も言うように「マイナンバーカード」を取得させたいのは自民党政府の都合。主権者たる市民の預かり知る所では無いのだから、政府が黙って申請を待つのが法の要請。それを、社会保障に回せた予算でポイントをバラ撒くだけに飽き足らず、今度は「健康保険証」を脅し道具に申請を強要。狂気の沙汰。
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千歳市のバス会社で労働者が賃上げを求めてストライキを決行したそうですが、本邦の賃金水準が到底先進国とは呼べない程上がらず、低くなっている大きな要因が異常なまでの労働運動の弱さです。待遇改善の為に、どんどんストライキはやるべきだと思います。ゼネストすら必要な状況です。
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入管法改定案で政府与党が示した「修正案」なるものには「真に庇護を必要とするものを確実に保護」とあるが、例によって「真に」云々などと、入管が変幻自在に範囲を操れる文言が入っている時点で完全に無意味。しかも、これは「附帯決議」という更に無意味な項目に含まれている。憤りを禁じ得ない。
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諸外国はコロナ禍が始まった3年前から消費税(付加価値税)の減免を進め、この物価高騰でも当たり前の政策として増え続け、今や102ヶ国・地域が実施している。毎月のように何千品目も生活必需品が値上げされているのに、消費税に手を付けず「棄民」を決め込んでいる自民党政府は極めて異常な存在。
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岸田首相は「物価高に負けない賃上げに取り組む」と言うが、本来「賃上げ」は労使交渉の領分であって、やるなら最賃の大幅引き上げであるし、何より政府が為すべきなのは減税政策。それを、特に減らすべき消費税を「社会保障財源」などというウソを守る為に実行せず「やってる感」は要らない。
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消費税が逆進性の権化であるのは今や周知の事実ですが、そんな消費税よりも遥かに強烈な逆進性を持っているのが「社会保険料」です。所得に占める社会保険料の負担率は年収200万円以下の層が最も高く、富裕層になるほど最も低くなります。社会保険料に必要なのは値上げではなく累進性です。
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「任意」という法の趣旨さえ捻じ曲げ、マイナンバーカードを事実上強制する為の健康保険証廃止法案も、難民条約の義務もロクに果たさないまま、あろう事か難民申請に回数条件を付け「強制送還」という入管法改悪案も、人間の「命」を弄んでいる点で一致している。岸田政権の暴力性は想像を絶する。