異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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医療従事者が雨ガッパを拒否しても「無いよりマシ」と切って捨て、イソジンで「コロナに打ち勝てる」とデマをバラ撒き、大規模医療センターは稼働率7%で大損失。宿泊療養者の食事予算は最大で7割近くも中抜き。そして人口比最悪のコロナ死者を出した。コロナ禍だけでも書ききれない「維新」の愚行。
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貧困に喘ぐ自国民そっちのけで、給食費無償化5年分近くになる2兆円もの巨費を注ぎ込んで、利権企業ありきの「マイナポイント」をバラ撒き、最終的には廃止した方がデメリットの噴出する「健康保険証」廃止強行で、カードありきの「嫌がらせ」に躍起になっているのが自民党政府。正気の沙汰ではない。
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コロナ「5類」移行と同時に、自民党本部では岸田首相も出席しての大規模宴会が開催されたが、コロナ禍を言い訳に続けられてきた官房長官記者会見における人数制限は継続。欲望剥き出しの宴会は真っ先に開催する癖に、自分達に都合の悪い要素のある場面では「コロナ対策」を継続。完全な腐敗政党。
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あくまで個々人の「任意」とされているマイナンバーカードの取得が、保険診療を受ける上で欠かせない「健康保険証」の廃止により事実上強制される事態を許せば、今後様々な政策で同様の強権発動が濫発される危険性を有する。自由意志が歪められる社会は独裁国家と同じ。 #保険証廃止を勝手に通すな
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健康保険料を支払い等しく保険診療を受ける権利を有する市民に対し、自民党政府はマイナ保険証でなければ医療費窓口負担を上乗せ。そして健康保険証の「廃止」を一方的に打ち出しマイナンバーカード取得を事実上強制。健康保険料を徴収して「ペナルティ」まで科す政治は単なる抑圧。民主主義ではない。
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いつでも資格確認が出来る上、期限が到来しても申請不要で届くのが現行の健康保険証。翻って「マイナ保険証」は、いちいち申請しなければならない上、システム障害一つで資格確認も出来ない。自民党によるマイナンバーカード一本化強行は医療アクセス権の侵害でしかない。 #保険証廃止を勝手に通すな
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今日からコロナを「5類」に移行したのは、対策を放棄したい岸田政権の都合であって、当然ながらウイルスが政権に阿って同時に消滅する訳ではない。寧ろ「見えないフリ」をして、マスクはおろか手指消毒の機会すら減らそうとしている現状では収まる要素がない。現に感染者の数は再び増えている。
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発熱症状があっても「4日間はうちで」などとコロナ感染者に自宅待機を要求し、死者を出しながら「我々からすれば誤解」と切り捨て、巨額詐欺組織「ジャパンライフ」の会長と会食して詐欺被害の拡大を助長したような公人失格の加藤勝信氏が、当然のように大臣を続けている岸田内閣は腐り切っている。
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世代間対立の扇動が有害無益なのは高齢者が「得」をしている事実が無いから。年金収入は厚生年金まで含めて平均14万円程度で、基礎年金のみに至っては5万円程度しかない。こんな惨状で、介護施設では食費倍増の強行により年金収入で利用料さえ賄えなくなっているような状況。余りにも酷い。
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共同通信の世論調査で「防衛増税」反対が8割超なのは当然として、深刻なのは所謂「反撃能力」に6割超が「賛成」という点。これは全く「反撃能力」などではなく、我が国が攻撃されなくとも、アメリカの為に他国基地を攻撃可能という、完全な「先制攻撃」だという認識が欠如している。確実に戦争になる。
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世界102ヶ国・地域では、コロナ禍と物価高騰を受けて消費税(付加価値税)の減免に踏み切っている。市民経済が悪化している時に、逆進性が高い税を政策的に減税するのは経済政策の常道。それを頑なに拒み、寧ろ「インボイス」で逆進性を更に強化しようとしているのが自民党政府。世界的にも最悪の政権。
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導入当初の消費税は3%で免税点は年間売上3000万円以下だった。それが済し崩し的に搾取が強化され、今や税率10%となり、更に「インボイス」で売上1000万円以下の人々さえ課税事業者にされようとしている。逆に、大企業や富裕層への課税率は徹底的に下げられた。消費税は廃止しなければならない。
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案の定、岸田政権は「質問権」を時間稼ぎに利用して「統一協会」に解散命令請求を出そうともしない。このまま、森友問題や加計問題、そして「桜を見る会」問題や公文書改竄問題などと同様に、人々の忘却に任せて有耶無耶にしていく腹積もりなのが透けて見える。同じ手口を何度も許してはならない。
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我が国においては、この30年間殆ど賃金が上がっていないどころか、30年前の平均賃金すら未だに回復出来ていない。岸田首相は「30年振りの賃上げ水準」だと声高に喧伝しているが、その30年は自民党が大企業富裕層の為に強行した雇用破壊や逆進増税によって奪った30年。その反省も総括も無い時点で論外。
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自公維国の4党が目指す「改憲」が完膚なきまでに全否定されるべきなのは、やはり他国にも類を見ない程に憲法を完全に無力化してしまう「緊急事態条項」があるから。かつてナチスが独裁に利用した「授権法」同様の条文が存在する時点で、これは「改憲」の域を超えている。憲法の破壊でしかない。
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立憲民主党の石垣のりこ議員が「人民」という表現を使っただけで難癖を付けられているのは異常ですね。少なくとも民主主義社会においては「人民主権」が大原則ですから、何ら問題となる要素はありません。いちいち「人民」「市民」という表現を否定する方が寧ろ民主主義の観点に鑑みれば異常です。
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「同性婚」の法制化について、TBSが報じているような憲法の「ハードル」はありません。憲法24条が「両性の合意のみ」で婚姻が出来ると定めているのは、戦前の家父長制を排除する為です。第一、個人の権利と自由を最上の価値と認める現行憲法が同性婚を阻む訳がありません。ハードルは政府与党です。
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自公維国の改憲策動が卑劣極まりないのは「緊急事態条項」を「国会議員の任期延長」だと矮小化して強調している点にある。内閣ひいては首相に憲法を超える法律同等の命令を制定出来る権力を与え、都合の悪い自国民に対し、令状なし逮捕も恣意的な処罰も可能な専制支配を齎すのが「緊急事態条項」だ。
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「法の支配」と「法治主義」は混同されがちだが、極論を言えば「法治主義」というものは、法律さえ作ってしまえば際限なき人権制限も可能であるという点で、あくまで個人の権利と自由を権力の専横から守るという大原則を有する「法の支配」とは決定的に異なる。少なくとも自民党に「法の支配」はない。
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岸田首相は事ある毎に「法の支配」を連呼しているが、意味を理解して口にしているとは到底思えない。何故なら「法の支配」とは単に法令遵守を指すのではなく、憲法同様国家権力を法によって統制し市民の権利と自由を守るという概念だから。何でも「閣議決定」で決めてしまう人間とは相反する概念だ。
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自民党が欲する「緊急事態条項」は災害等所謂「緊急事態」の時しか発動出来ないと考える人も多いだろうが、このような「国家緊急権」は、ナチスに代表されるように、歴史的に独裁を実現する為だけに利用されてきた。実際、自民党改憲案でも「その他」という恣意的な要素で発動が可能。これが本質。
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自民党はドイツ基本法の改正回数のみを強調して、我が国は一度も改憲していないなどと、中身ではなくイメージで改憲へ意識を誘導しようとしているが、ドイツ基本法は「人権」に係る条文は「永久条項」として改変を禁じている。自民党改憲案は、その「人権」を国家の為に削る内容。改憲論は殆どが詐欺。
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安倍元首相は憲法について「国家権力を縛るというのは王権時代の考え」などという、全く誤った持論を展開して近代憲法の基本原理を否定していた。この常軌を逸した憲法観を有する人間の下で盛んに「緊急事態条項」導入が叫ばれ、今に続いている。憲法に縛られたくない権力者の求める改憲が最も危険。
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日本国憲法を含め近代憲法の最も重要な機能は、国家権力を縛って市民の権利と自由を守る点にある。その機能を時の政権が任意のタイミングで「緊急事態」と認定して停止させ、文字通り市民の生殺与奪を思うがままに出来るのが、自公維国の4党が欲する「緊急事態条項」に他ならない。正に無法独裁条項。
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メディアは「9条」改憲論にフォーカスしているが、自公維国の4党から代表者が出席した今日の改憲派集会では、露骨に「緊急事態条項」の導入を求める声が続出した。何度も指摘している通り、この条項は一度発動されれば権力に対する憲法の制限は消失し、法は文字通り死に至る。こちらが改憲の本丸。