451
続)「この戦争がロシアにとって、すでに戦略的に失敗していることは間違いない」
「実際、ロシアが意図していなかった結果を生んでいる。世界の民主主義国は活性化し、かつて我々が達成するのに何年もかかった結束が、数ヶ月のうちに生まれている」
452
対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造するロッキード・マーチンの工場をバイデン大統領が視察。
すでに米軍の在庫の3分の1にあたる7000基をウクライナに支援済みだが、年間の生産ペースは2100基にとどまる。増産には時間がかかり、半導体不足の影響も懸念されている。
asahi.com/articles/ASQ54…
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マリウポリの製鉄所「アゾフスターリ」がついに制圧されたと、ロシア国防省が発表。最後に残った531人がきょう、投降したとしている。
投降したウクライナ兵とされる動画も公開。プーチン大統領にもショイグ国防相から「作戦の完了」を報告したという。
asahi.com/articles/ASQ5P…
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続)だが若手兵士たちは違った。「許して欲しい。戦いたくはない」「もう降伏したい。だがロシアに家族がいるから」。泣いて謝る兵士もいたという。
「プーチンは嫌いだ」と話し、ロシアでは常にプーチンを支持するよう求められると語った兵士も。
上官が現れると彼らは下を向き、口をつぐんだという。
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米国防総省が、これまでの対ウクライナ軍事支援をまとめたファクトシートを発表。侵攻開始以来の総額は17億ドルを超えた。
さらにゼレンスキー大統領の求めに応じ、射程距離の長い対空システムなどの提供を目指すと。
defense.gov/News/Releases/…
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続)「なぜロシアの軍事力を過大評価してしまったのか。まず比較する例がなかった。ウクライナのような規模や能力の相手に対し、ロシアの軍事力を試したことがなかった。シリア内戦や14年のウクライナ危機は限定的な戦いで、ロシアが作戦のペースを握ることができた。大規模な演習も、台本通りだった」
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トランプ氏宅の捜索をめぐり、捜索令状と押収品リストが開示された。FBIは防衛機密に関心があったようだ。
捜索容疑は、①防衛情報の無許可での保持などを禁じるスパイ防止法、②公文書の隠匿や破棄などを禁じる法律、③捜査妨害のための文書隠匿などを禁じる法律――の3点。
asahi.com/articles/ASQ8F…
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バイデン大統領が「レンドリース(武器貸与)法案」に署名。第2次世界大戦中に英国やソ連などへの軍事支援を促進した法律が、ウクライナでの戦争を対象に復活することに。
asahi.com/articles/ASQ5B…
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戦争研究所(ISW)の戦況リポート
・キエフに向け、東のスムイ方面から部隊が到着。近くキエフ東側への攻撃も
・ハリコフ周辺の一部部隊も、キエフ攻撃の支援に向かったか
・マリウポリには残忍な攻撃を継続。数日で陥落も
・南部ではムィコラーイウ制圧を待って、海軍がオデッサ攻略に動く狙いか twitter.com/TheStudyofWar/…
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続)榴弾砲など一部の新たな兵器を使うには訓練も必要となる。周辺国などに少数のウクライナ兵を呼んで訓練し、帰国後に他の兵士に伝達してもらう方法も検討中という。
defense.gov/News/News-Stor…
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ロシアの極超音速ミサイル、「実用性はない」 米国防総省高官が分析:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ3Q… #ウクライナ情勢
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ややこしい話になってきた。
当初案:
MIG-29(旧ソ連機)🇵🇱→🇺🇦
F-16(補塡として)🇺🇸→🇵🇱
ポーランド「ロシアに反発される…」
ポーランド案:
MIG-29(旧ソ連機)🇵🇱→🇺🇸→🇺🇦
F-16?(補塡として)🇺🇸→🇵🇱
米国「米国として戦闘機を送るのはまずい…」 twitter.com/takano_r/statu…
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米国防総省がウクライナに追加で3億ドル分の軍事支援を決定。侵攻開始後の総額は16.5億ドルに。
今回は支援内容が、以前より具体的に明かされた。自爆型ドローン「スイッチブレード」、監視用のドローン、軍用車両ハンヴィー、暗視装置、商用衛星画像…など。
defense.gov/News/Releases/…
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続)「もちろん、これだけでは補給や通信、防空能力などがメチャクチャであることは説明しきれない。軍事分析コミュニティーの中では戦前、ロシアの軍事力について一定の認識があった。ただ、過小評価するよりは良いだろうということで、仮定が過大評価の方向にブレることはよくある」
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ロシア軍の前進が停滞、長距離攻撃増 米国防総省「抵抗が大きい」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ3H… #ウクライナ情勢
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ワルシャワ演説での「この男が権力の座にとどまり続けてはいけない」発言について、バイデン大統領が真意を説明。
プーチン氏の残忍な行動に対する「道徳的な怒り(moral outrage)」を表現しただけで、体制転換を求めるような政策変更ではない。謝罪もしないと。
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米国防総省が、ウクライナへの軍事支援に生かせる兵器などの情報を民間企業から公募し始めた。締め切りは5月6日。
条件は▽迅速に輸出できる▽最小限の訓練で済む▽戦場での効果が実証済み。
品目は▽対空兵器▽対戦車兵器▽沿岸防衛▽ドローン▽通信など。
sam.gov/opp/0eda068c58…
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続)「たとえば台湾との戦争における中国の軍事力の評価は、インドとの戦争を想定した時とは異なってくる。条件と前提が非常に大事になる。なのでロシア軍のパフォーマンスのうち何が一般化できるて、何が状況に特有なものなのかを議論する必要がある」
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戦争研究所(ISW)のリポート
・東部イジュームからロシア軍は着実に南下
・マリウポリでは戦闘が続く
・沿ドニエストルでは偽旗攻撃。だが現地駐留のロシア軍2個大隊ではオデーサ攻撃には不十分。モルドバ自体の不安定化が狙いか
・南部で住民投票の動き。5/9に次々と「独立」を宣言する可能性も twitter.com/TheStudyofWar/…
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米国務長官&国防長官のキーウ訪問を終え、米政府から新たな発表
・今週にもリビウに米外交官を戻す。キーウの大使館再開を早期に目指す
・駐ウクライナ大使にブリジット・ブリンク氏を指名へ
・7億ドル超の軍事資金の支援へ。ウクライナを含む欧州16カ国が兵器購入に活用する
washingtonpost.com/national-secur…
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続)取材のヒントになった、昨年のEconomist誌の特集。急進化する「イリベラル・レフト(反自由主義の左派)」の問題を巻頭でとりあげ、一部の左派が「自分が正しいと考える結果を押し付けることこそが正義だと信じている」と批判。「本物のリベラル」の必要性を説いている。
economist.com/leaders/2021/0…
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「第2のマリウポリ」となる恐れもあるセベロドネツクについての解説記事。戦果が欲しいロシア軍は徹底的な砲撃による焦土作戦に出ているという。
防空壕に残る住民は1万人。陥落が近いとも報じられ、当面の戦況の焦点となる。
washingtonpost.com/world/2022/05/…
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米国防総省の戦況分析4
【米国からの兵器提供】
・榴弾砲は90門のうち79門が戦場に投入された
・155ミリ砲弾(20万発)のうち15万6000発は現地に到着
・Mi-17ヘリ3機、レーダーすべて、自爆ドローン「スイッチブレード」100機以上なども現地に到着
・ロシアは輸送路を標的にしているが成功していない
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続)ウクライナの立場は、二段構えとみられる。①最低ラインは「2/24」の侵攻前の状態に戻すこと。②できればウクライナ東部やクリミア半島を含むすべての領土の奪還までいきたい。
「妥協」や「融和」を示唆する欧米の動きには強く反発している。
asahi.com/articles/ASQ63…