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信州大学教授を兼任しているのだが、地方国立大学の視点を得ると、東京では見えなかったものが、いろいろ見えてくる。
まず、地方国立大学は、生き残りに必死。その努力には、頭が下がる。ただ、その努力ぶりを測る尺度に合理性を欠くことがあり、無意味な努力を強いられることがある。
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6月24日は、米国の法律家にとって歴史的な日となった。
おそらく、「憲法で認められた中絶の権利を保守派の判事たちが奪った」といった見方が出るだろうが、それもまた一面的だ。合衆国憲法は中絶について何も述べておらず、したがって州に委ねられた問題だ、というのが多数意見の立場だからだ。
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「州に任せるべきだ。合衆国が口を出すことではない」という感覚、われわれ日本人には、ちょっとわかりにくい。そのわかりにくさは、明治維新以降、藩の自律性を徹底的に破壊して統一国家形成に邁進したことが成功した結果だともいえる。
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凶変を知る国民の多くが、ハラハラしながら一報を待っていると思う。治療にあたる医師の方々、テロリストの暴挙を失敗に終わらせてください。
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われわれができることは、われわれの民主主義への信頼を高い投票率でテロリストたちに示すことだ。
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@usovich 仰せの通りです。
「ガー」と叫ぶのとテロルの行動に出るのとの間には、大きな溝があります。煽ったからだとするのは短絡です。
ただ、テロルにどう反応するかは、こちら側の問題です。「選挙も法も機能しないのだから物理的に攻撃するのはやむを得ない」などと述べる者は、明確に民主主義の敵です。
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個人的なご縁はほとんどなかったが、間接的にお人柄を伺い知る機会はあった。「あんな個人攻撃を浴びて平気なのですか」との声には「平気じゃありませんが、民主主義とはそういうものですから」とのお答えだったと聞いた。
世評に反し、戦後民主主義を体現された方だと思う。
合掌。
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しかも、オバマとも関係が良かった。誰もできなかった現職大統領の広島訪問を実現したのも安倍総理。
オバマとトランプの両者と良好な関係を築いた指導者は、他にいないのでは。 twitter.com/buvery/status/…
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政教分離ね。それを謳う米国で宗教勢力が国政に強い影響力を持つのは、周知の通り。共和党だけじゃないよ。特定の宗教勢力抜きでイスラエルと友好的であるはずがない。
ドイツではキリスト教民主同盟の党首（アンゲラ・メルケル）が長く首相を務めたし、英国には国教まであるよ。
よく考えようね。
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会ったこともない人を計画的に殺害した者が犯行の動機や殺害の経緯についてのみは正直者だというのは、かなり甘い想定だと思います。
ニュースソースが警察に限られている状況で秘密保持義務に反してリークされた（としか想定できない）情報に依拠して今後の日本を左右する議論をするのは、危険です。
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「国葬」の是非については、その当否の問題のほかに、法律の根拠が必要かどうかの問題がある。これは、法律という国家行為の専管的所掌事項の問題、即ち国会が「唯一の立法機関」だとする憲法の解釈問題である。この種の問題に関心を寄せる憲法研究者は多くないが、それなりに研究の蓄積はある。
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まず、多くの式典が法律の根拠抜きに挙行されてきたことを指摘したい。吉田総理の国葬はもちろん、国民葬」や「政府自民党合同葬」もそうであったし、既に指摘されている通り、全国戦没者慰霊式にも、法律の根拠はない。国葬に法律の根拠を要求するなら、これらすべてを違法とすることになるだろう。
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また、春秋の叙勲にも、法律の根拠はない。明治の太政官布告を政令で改正して対応している。そこに法律の根拠が要るとするなら、「大勲位」などの勲章はもちろん、紫綬褒章や黄綬褒章の授与も行えない。国民栄誉賞に至っては、政令の定めすらなく授与されている。
これらと、「国葬」がどう違うか。
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「さて今後グレタはどうなるのか。原理的な共産主義に転向したことで、気候変動で儲けようとするメディアにも都合が悪くなったから、出演は大幅に減るだろう。あるいは、メディアが取り上げるとしても、『環境運動を訴えました』という、スポンサーに具合に悪くない部分だけの切り取りに終わりそうだ」
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学生とのディスカッション（４月）。
「ウクライナやアフガンの情勢を見ていると、米国が台湾を本気で防衛するとは思えません。宇と同様に台湾と安全保障条約はないし、アフガン同様に米国からは遠い」
「違いがあるとするなら、価値観かな。米国が民主主義の輸出に成功したのは、これまで日韓台だけ」
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今回のペロシ訪問がその観測を裏書きした。「米国民主主義の伝統は優れたものであり、これを世界に広めるのがその使命である」との信念を実現したのは、まず日本、そして韓国、台湾。見捨てにくい。
もし台湾が自力で民主化せず、中国国民党による軍事独裁のままだったら、ペロシ訪問はなかったろう。
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今日の世界で自由で民主的な政治体制の多くは欧州産。米国が自己の信念を拡散できた事例は少ない。中南米ではキューバみたいに完全に失敗するやら民主的に成立したはずの政権が反米姿勢をとるやらで、思い通りに行かない。イラクとアフガンでは完全に失敗した。日本、韓国、台湾は、数少ない成功事例。
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あの教団は文字通りの邪教で、われわれの学生時代に２年生が１年生に伝授する知識の筆頭が、あれの避け方だった。
名前がいろいろあるのも当時から。というか、詐欺集団が都合が悪くなると名前を変えるのは、あの教団に限らないだろう。
近年は影響力を落として斜陽だった。何を今さら、の感がある。
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何年もかけて殺人の準備をしていたテロリストが、自分の人物像やら犯行の動機やらについては何の準備もしていなかったと想定できるのって、かなり素直な方ですよね。
うらやましい。
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そこは僕も憤りを覚えた。プラハは降伏したから平和が保たれたって、何を言ってるんだ。占領したナチが何をやったか知らないのか。そこで平和裡に暮らしていたチェコ人を狩り立て、ガス室に送り込んで殺したんだよ。先祖がユダヤ人だったというだけで。
似たことを21世紀にやってる露は免罪か。
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８月15日の一連の出来事に国際法上の意味はない。それは正しい。
ただし、日本帝国は一方的に停戦したのではなく、連合国の共同宣言を受諾して戦争を終結させた。そのことには、国際法上の意味は大いにある。その日付は、８月14日。最も大きな意味を持つのは、全権代表が降伏文書に調印した９月２日。
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テロリストの名前を口にしない。一切同情しない。
この方針、フォロワーさんにはお分かりのことと思う。
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大学教師をやっていると、危険なカルトはいろいろあって、次々と新手が現れるのを知ってる。テロと殺人で多数が死刑になったのもあったし、かつては「本場」米国からも来た。例の邪教を攻撃することで信者を勧誘するカルトとかもあった。
一つだけ排斥すればよいというわけには行かないんですよ。
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「世論調査の結果を政権は無視している。この調子では、日本国民が圧倒的に反対しても戦争に引き込まれるのではないか」との意見を目にした。
その問題なら、岸田政権や自公連立与党なんかより、近隣国の政権を警戒すべきだと思うよ。日本国民の意思やら世論調査やら、尊重してくれるとも思えない。
東京大学教授（先端研）・信州大学教授（経法学部）。ルール形成戦略、知的財産法、行政法。弁護士。大阪人。ワンコ党。観る将。ツイートはただの思いつきや、下調べなしのうろ覚えです。「いいね」は自分用メモ、RTはフォロワーさんへの参考用で、賛同の趣旨はありません。対話の無理そうな方や敵意を煽る方などは、当方から御遠慮します。