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今日の産経新聞「日曜経済講座」に寄稿しました。
韓国に対する輸出管理問題について
「ボールはあくまでも韓国に」
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薄れるも何も、もともと世界の5%も満たない排出量の日本に存在感云々を言うこと自体が交渉の現場を知らない素人論議。
存在感出す為に野心的な削減を、といつものワンパターンのメディアの言葉を真に受けると、国益を損なう。 #NewsPicks npx.me/11u0B/DhCM?fro…
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訂正。
ドイツの死者数、日本の10倍超えていました。
人口あたりだと日本の15倍以上。
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目立ちたがりで、調子がいいというのがワシントンで定着しているケリー評。
オバマ政権時に国務長官として訪中して、中国が言う「新型大国関係」を安易に受け入れてしまったことは有名。
今回の訪中をワシントンでも心配する向きも。
日本にもかつてのように甘い囁きをするかもしれず、要注意。
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「抗体保有で２度目の感染防ぐ根拠ない ＷＨＯが見解」との報道。
原文はno evidenceで、証拠がないから、あるともないとも言えず、わからない、と言っているだけ。
ちょっと誤解を招く報道ぶりなので要注意。
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いわゆる元徴用工の問題との関係で
世耕大臣の以前のツイターについても、当初から、「理由」と「背景」を混在させていることが問題と指摘しています。
③のいわゆる元徴用工の問題は背景です。①②の輸出管理上の理由が大事なのに、③ばかりに焦点が当てられています。①、②を無視すべきでない。
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東京都のパチンコ店の店名公表は28日。大阪府は今日。
どうせやるなら1日でも早い方がいい。
埼玉県、病床少ないので、感染者の自宅待機が半数。死亡事例相次ぐ。ホテルなど施設の確保の動きが後手になった結果。
大阪府は3月から軽症者対策。
自治体、知事のスピード感の差がよくわかる。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。