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しかも韓国向けだけでなく輸出している企業は後者の包括制度を使った方が便利だから、7、8割はこちらを使っている模様。
これまできちっとした社内管理体制を整えてこなかった企業は取得するのに時間がかかっても当然。文句を言っている企業があれば、そういう企業でしょう。
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補足すると、7年前、TPP交渉に入る時にも同じ俗説が蔓延。
根拠のない俗説を振り回して評論家たちが不安を煽っていたので、「TPPお化け」と呼ばれていた。
現実には存在しないのに、お化けが出るぞー、と騒いでいるからです。
それにもかかわらず、性懲りもなく、「FTAお化け」を再来させている。
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許可に90日かかるといった報道が間違いだったこともハッキリしました。
一発目は時間がかかりますが、今後はもっとスムーズになって1カ月ぐらいでしょう。
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今日発売の月刊正論6月号に寄稿しました。
「テンセント出資で問う、楽天・政府の安保感度」
偶然にも楽天・三木谷氏の「意味がわからない」発言があったばかりでのタイミング。
楽天の認識も問題だし、政府の外為法も抜け穴あって規制が甘いし。
米国も厳しい目で見るでしょう。
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今日の日経ビジネス電子版に記事が掲載されました。
韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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「元徴用工との関係で輸出管理の措置が続けば、GSOMIA問題も再燃も」との発言に対しては、
「元徴用工問題の如何に関わらず、輸出管理の措置は輸出管理で韓国がきちっと対応をしてボールを投げ返してくるかにかかっている」
「どれくらい時間がかかるかは韓国の対応次第」と言っておきました。
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今朝の日経新聞「経済教室」に寄稿しました。
対韓国の輸出管理厳格化の是非について
さまざまな誤解からの“空騒ぎ”を指摘しました。
輸出管理の中身そっちのけで、半導体産業の供給網への影響を論じる論者が多いのが問題です。
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輸出管理の問題も、問題改善のために韓国としてどう対処するかのボールを投げ返すべき。
何度も言うが、GSOMIAの安全保障とは無関係で、まずキッチリ規制品目を管理するといった国際的な義務をどう履行するかの前向きの対話をすべき。
駆け引きだけの政治決着はこれまでの繰り返しに。
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日経ビジネス電子版に記事が掲載されました。
「韓国の“独り相撲“のGSOMIA狂騒を読み解く」
〜国内向けのメンツに腐心する韓国〜
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
85
今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念 」
楽天にとって大ヒットでも、国民にとってどうなのか？
メディアでは報じられていない深刻な問題を書きました。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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米国も日本にも働きかけあったとの発言には、
「あったか、なかったかは本質ではない。それによって日本政府の判断が影響されたわけではないから。
あろうとなかろうと、韓国がWTO提訴の手続きを中断したから、対話を再開した」
韓国は面子から米国が日韓双方に働きかけした結果だとしたいだろうが。
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安全保障の輸出管理は国際的な平和と安全のために武器の不拡散が目的。自国の存立のための国家安全保障とは同じ「安全保障」でも別次元。
安全保障を口実にGSOMIAを持ち出すことのロジックのおかしさ。
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新型コロナ緊急提言①
東京都知事は北海道方式で緊急事態を宣言。
五輪が中止でなく一年延期になったから、五輪の悪影響を心配する必要はなくなった。
NYのように突然状況は急変して気がついた時は手遅れ。イベント自粛の徹底、ビッグサイトを人工呼吸器付き病床に、などNYの対応を今からする。
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詳しくは日経ビジネス電子版に掲載された記事をご覧下さい。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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先日呟いた件、今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「いまだ「訪日客6000万人」を掲げる愚、欠けているのは安全保障の視点」
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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昨日の「ひるおび！」で
フッ化水素の輸出が7月以降激減していることについて。
「輸出申請の準備、役所の審査、船積みとある程度時間がかかるのは過渡期として当然。すでに許可が下り始めているので、今後輸出も増えてくる。
実際、韓国政府も影響は限定的と発表している。」
と、コメント。
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なぜ特措法の緊急事態宣言が出されないのか、理解できない。
ならば東京がニューヨーク、パリ、ロンドンのようにならないと見ている理由を説明する必要があるだろう。
ある日突然風景が変わるのが新型コロナの特色であることは、ニューヨークが大きな犠牲を払って教えてくれている。
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この方針を受けて日本企業が中国進出を安易に急ぐのは中国の思う壺。事実上中国ブランドを買うので、外資系企業が中国生産したところで、効果は疑問で、むしろ技術流出の懸念がある。
中国の狙いはそこにあると思って慎... #NewsPicks npx.me/xhbO/DhCM?from…
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日米首脳会談の延期の理由。
米国のケリー気候変動問題大使の訪中説が囁かれています。
もしもそうならば、中国が日米首脳会談にわざと日程をぶつけてきたのか。
やはり大物ケリー氏が対中外交の波乱要因ということか？
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楽天の件、NP読めない方に。
懸念あるのに事前届け出が免除されてしまう現行規制がザル法との批判回避に財務省は躍起。
そこで事後報告でも適宜報告徴収でチェックできるとの説明。
しかしそれを「監視」とは言い過ぎ。インテリジェンス機能なくて、意味ある監視は無理。
制度の不備を是正すべし。
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この件は日本政府、日本企業に対する警告と受け止めた方が良さそうです。
安全保障と同様に恣意的運用可能な世界で、インテリジェンス機能のない日本がどうやって身を守るかの知恵が必要です。
G7のテーマになるのは... #NewsPicks npx.me/it5v/DhCM?from…
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英国はすでに3年前から、当時メイ首相の下で、TPP参加の方向で検討しています。
日本もそれを踏まえて、英国とは水面化で接触してきました。
昨日、今日の話しではありません。
当時からTPPの基盤を固める上で最適のプ... #NewsPicks npx.me/SBv3/DhCM?from…
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こうした言葉に一々反応せず、韓国が実際、輸出管理を改善するかどうか行動を見極めること。
そして米国や国際社会にきちっと説明、発信すること。
それに尽きる。
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新コロナ改正特措法。緊急事態宣言も大事だが、知事による具体的措置がポイント。危機管理能力が問われる。
これまでの各県の対応を見れば、その巧拙が見える。
地域の社会、経済活動のダメージを最小にして効果を最大にする方策は、地域の実態に応じて異なる。
有事にこそ地方の力量の差が出る。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。