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今日の日経ビジネス電子版に記事を書きました。
『誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』
措置の中身は「事実上の禁輸」でも「規制の発動」といった勇ましいものではありません。そうしたい気持ちはわかりますが。
もっと正確に報道してもらいたいものです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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NHKが間違った報道をしています。
個別許可の対象が広がるわけではありません。特別一般包括制度があって、企業の多くはこれを活用して、これまで通りの輸出ができます。
このことは私の寄稿で詳しく説明している通りです。
どうして正しく報道されないのでしょうか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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ホワイト国からの韓国除外で
「包括許可」品目 変わらず
読売新聞は正しい報道をしています。
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3品目について。全て個別許可ですが、その対象が限定されています。
フッ化ポリイミド、レジストは90%近く日本に依存していることしか報じられていませんが、規制対象はそのうちの極わずかの高品質のものだけ。LGも有機EＬパネルで使っているものは規制対象外で影響なしと発表しています。
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個別許可も申請から許可までに90日かかるというのは俗説です。標準処理期間とは法律で定め目安。実際には4、5週間が平均。いい加減な取引は当然時間がかかる。
だからもうそろそろ許可が出されるのも自然。次第に許可されると論調も変わるでしょう。
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しかも韓国向けでも以前から個別許可で対応している企業もある。
個別許可は契約ごとで、有効期間は6カ月ある。7月4日以前に許可されたものは7月4日以降も輸出されていることはあまり知られていない。
要するに巷間言われている影響は大袈裟。
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包括許可には代表的な二つ。
ホワイト国に認められる包括と社内での自主管理をキチっとしている輸出企業に認められる包括。後者はちゃんとした企業ならば大体持っている。
韓国向けはこれまで両方、今後は後者だけ。カバーされる品目はほぼ同じなので影響なし。これが個別許可になるわけではない理由。
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詳しくは日経ビジネス電子版に掲載された記事をご覧下さい。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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しかも韓国向けだけでなく輸出している企業は後者の包括制度を使った方が便利だから、7、8割はこちらを使っている模様。
これまできちっとした社内管理体制を整えてこなかった企業は取得するのに時間がかかっても当然。文句を言っている企業があれば、そういう企業でしょう。
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今日のTBS「ひるおび!」でこれをお話しすると、衝撃的だったようです。
許可の対象は日本供給のレジストのうちたった0.1%で、新製品の試作段階のもの。半導体の量産品に使われるものは許可不要。
経産省に確認したら、マスコミにも説明したそうです。でも記事になっていない・・・ twitter.com/mHosokawa/stat…
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今日の日経ビジネス電子版に記事が掲載されました。
韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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この程度の影響しかないことをなぜしたのかとのご質問をいただいています。
そもそも今回の措置は韓国に打撃を与えることを目的としていません。
第三国流出の恐れもある不適切なずさん管理を放置できないという輸出管理上の理由です。
打撃を与えたいと思う人からは不満でしょうが。
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今朝の日経新聞「経済教室」に寄稿しました。
対韓国の輸出管理厳格化の是非について
さまざまな誤解からの“空騒ぎ”を指摘しました。
輸出管理の中身そっちのけで、半導体産業の供給網への影響を論じる論者が多いのが問題です。
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GSOMIAについて昨日のNHK日曜討論でコメント。
韓国は思い違いをしている。ホワイト国からの除外は安全保障の友好国かどうかとは無関係。輸出管理の信頼度の問題。
ホワイト国にもギリシャ、アルゼンチンなど。インドは非ホワイト国でもGSOMIAや防衛装備品協力協定（韓国とはなし）を締結。
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安全保障の輸出管理は国際的な平和と安全のために武器の不拡散が目的。自国の存立のための国家安全保障とは同じ「安全保障」でも別次元。
安全保障を口実にGSOMIAを持ち出すことのロジックのおかしさ。
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この記事の意味は大きい。
三品目のうち、レジスト、フッ化ポリイミドのほとんどは規制対象外で問題ないので、注目はフッ化水素だった。
一発目の個別許可が出ると、あとは慣れてきて続けて許可が出てくるもの。
空騒ぎだとわかって、沈静化は時間の問題。 reut.rs/2ZpUCO4
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許可に90日かかるといった報道が間違いだったこともハッキリしました。
一発目は時間がかかりますが、今後はもっとスムーズになって1カ月ぐらいでしょう。
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念のために付け加えますが、沈静化するために許可したわけでは、もちろんありません。
どこかの国と違って恣意的な運用は残念ながらできませんから（笑）。
沈静化は日本のメディアに対して申し上げているので、文政権には期待できないのは衆目の一致するところです。
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日韓、解決模索はいいが、輸出管理とGSOMIAのパッケージとか、7月以前の状態に戻すとか、コメント横行。
一見もっともらしいが、これは輸出管理の問題点（不適切な事案への対処など）に向き合わず、取引だけしようとする韓国の土俵に乗ったもので要注意。
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輸出管理の問題も、問題改善のために韓国としてどう対処するかのボールを投げ返すべき。
何度も言うが、GSOMIAの安全保障とは無関係で、まずキッチリ規制品目を管理するといった国際的な義務をどう履行するかの前向きの対話をすべき。
駆け引きだけの政治決着はこれまでの繰り返しに。
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いわゆる元徴用工の問題との関係で
世耕大臣の以前のツイターについても、当初から、「理由」と「背景」を混在させていることが問題と指摘しています。
③のいわゆる元徴用工の問題は背景です。①②の輸出管理上の理由が大事なのに、③ばかりに焦点が当てられています。①、②を無視すべきでない。
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NHKの討論番組である識者がコメント
最近の韓国の対日アプローチについて、「日本の輸出管理の強化によって韓国経済が苦境に陥っている」
事実は明らかに違います。韓国経済の苦境の原因は韓国自体の構造問題、経済政策によるもの。
こうした事実に基づかないコメントは日韓関係にもマイナス。
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補足すると、7年前、TPP交渉に入る時にも同じ俗説が蔓延。
根拠のない俗説を振り回して評論家たちが不安を煽っていたので、「TPPお化け」と呼ばれていた。
現実には存在しないのに、お化けが出るぞー、と騒いでいるからです。
それにもかかわらず、性懲りもなく、「FTAお化け」を再来させている。
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韓国のGSOMIAと輸出管理の問題。
国内向けのメンツのために、輸出管理で局長級会合の開催を「協議」とわざと言い換えて日本が譲歩したように見せかける。
しかしこれは「対話」で、この3年間韓国が応じてこなかったもの。これを普通に戻しただけ。もちろん日本の措置の撤回に向けた協議ではない。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。