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先程「ミヤネ屋」に出演。
「GSOMIA失効回避したので、日本も輸出管理でちょっと配慮」とおっしゃるので、
「違う。韓国がWTO提訴手続きを停止したから、対話を再開。あくまでも輸出管理の世界で完結」
「局長級対話は「日本も折れろ」とのメッセージ」との木村発言を振られたので、「それは邪推」
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NHKが間違った報道をしています。
個別許可の対象が広がるわけではありません。特別一般包括制度があって、企業の多くはこれを活用して、これまで通りの輸出ができます。
このことは私の寄稿で詳しく説明している通りです。
どうして正しく報道されないのでしょうか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
3
韓国でもコロナ第三波。
去年の春は「PCR検査を徹底した韓国に学べ」と、テレビ番組でも執拗に取り上げていた。
私は異を唱えたものの、連日感染症専門家による韓国礼賛のコメントが続いた。
しかし今日の事態にコメントなし。自虐的なメディアで垂れ流すだけでは有害無益。
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楽天へのテンセント出資の問題の深刻さは、
楽天は「純投資に過ぎない」と当初の提携方針の説明と違う説明をしていること。
規制当局は「外為法の規制では、安全保障上重要でも、国有企業による出資でなければ、事前届出が免除されてしまう」という制度の欠陥を覆い隠そうとしていること。
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中には日本は検査が少ないから感染者数が少ないのだとの指摘があります。
そういう面は多少あるかもしれませんが、それでは説明つかないこともあります。
死亡者数が韓国は32人、イタリアは107人に対して、日本は6人です。
これは検査数とは関係ないでしょう。
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今日のTBS「ひるおび!」でこれをお話しすると、衝撃的だったようです。
許可の対象は日本供給のレジストのうちたった0.1%で、新製品の試作段階のもの。半導体の量産品に使われるものは許可不要。
経産省に確認したら、マスコミにも説明したそうです。でも記事になっていない・・・ twitter.com/mHosokawa/stat…
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日本政府がきちっと説明しても、輸出管理の局長級対話を「協議」と報道する一部の日本のメディア。
再度繰り返す。
韓国は国内向けに、「協議」とわざと言い換えて日本が譲歩したように見せかける。
しかしこれは3年前まではやっていた「対話」の再開。日本の措置の撤回に向けた協議ではない。
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NHKの報道にビックリ。
「輸出管理の問題の解決には元徴用工の問題の解決が必要になる」
これまでもツイターで何度も申し上げていますが、両問題はリンクしていません。
思い込みは日韓関係にマイナス。
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NHKの討論番組である識者がコメント
最近の韓国の対日アプローチについて、「日本の輸出管理の強化によって韓国経済が苦境に陥っている」
事実は明らかに違います。韓国経済の苦境の原因は韓国自体の構造問題、経済政策によるもの。
こうした事実に基づかないコメントは日韓関係にもマイナス。
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また今朝もテレビでドイツの致死率の低さを取り上げて、検査件数の少ない日本批判。
しかし繰り返すが、大事なのは死者数。
日本はドイツの8分の1。
人口あたりで見るのが、より正しいが、それでいくと日本はドイツの10分の1以下。
ドイツから学ぶべき点は学ぶべきだが、自虐的なのはいただけない。
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英国船籍、米国の船会社で日本に法的責任ない中で、人道的観点で対応したことが裏目になる事態は避けるべき。
そうでないと今後、どこの国もクルーズ船の対応をしなくなってしまう。
メディアはクルーズ船乗客を含んで報道する理由を明らかにすべきだろう。
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「韓国、日本の輸出管理巡りＷＴＯ手続きを再開へ」
いくら対話で説明されても、国内政治的に納得したことにできない韓国。
輸出管理は各国とも自国の判断で行うもの。相手国と協議する性格のものではない。だから「対話」であって、交渉を意味する「協議」ではない。しかも
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中国の尖閣への領海侵入は明らかにレベルアップして危険な状況。
もっとメディアの報道と国民の関心の高まりが必要。
通り一遍のいつもの抗議だけでは危ない。国際世論対策も必要。
媚中の二階幹事長に遠慮する自民党であってはならない。
国交大臣が親中だとしても海保は矛先が鈍ってはならない。
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ご質問を受けたので、念のためもう一度。
「協議」は合意を目指して交渉する。
「対話」は双方が事実の確認、意見交換をする。交渉ではない。
輸出管理制度は相手国の事実を確認した上で、輸出国が判断して行うもの。
従って、「協議」には馴染まず、あくまで「対話」。
これが国際常識。
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あくまでボールは韓国にあります。
韓国が輸出管理をきちっとする体制を整え、法制度も不備を直して大丈夫だと日本政府が判断できなきゃ何も事態は動きません。
そうしたことを見極める場が「対話」です。
この当たり前のことを日本のメディアもきちっと報道して欲しいものです。
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WHO公表の感染者数。日本は284人。クルーズ船乗客700人超は含まず、その他欄に記載。
なのに日本のメディアは1000人超と報道。
日本が他国から入国制限されつつあることを考えれば、WHO基準で報道すべき。
仏、独も同じく200人超。なのに日本は数千人規模の伊、イラン、韓国と同列に見られている。
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テレビである識者が「局長級の話し合いは、日本が折れろ！とのメッセージだ。」と。こうした日本国内の間違った認識、邪推は韓国を喜ばせるだけ。
こうした発言は輸出管理のことをまだ理解していないからだろう。
輸出管理は折れる、折れないの世界ではない。キッチリと対応するだけ。
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韓国のGSOMIAと輸出管理の問題。
国内向けのメンツのために、輸出管理で局長級会合の開催を「協議」とわざと言い換えて日本が譲歩したように見せかける。
しかしこれは「対話」で、この3年間韓国が応じてこなかったもの。これを普通に戻しただけ。もちろん日本の措置の撤回に向けた協議ではない。
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楽天の三木谷氏のテンセント懸念についての「わけがわからない」とのコメント。
米国議会の公聴会に先日、楽天モバイルも呼ばれました。
仮にこの発言のように証言すれば、米国から5G関係の「信頼できる事業者」とみなされるでしょうか。
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優遇措置をやめて一般の扱いに戻しただけ。
これがWTO違反なら、メンバー国の輸出管理はオールアウトに。
むしろ優遇措置には輸出管理が実効的か確認することが当たり前の国際的責務。
韓国は制度改正、体制整備の形は整えが、問題はそれが実効的かどうか。
これは輸出管理の世界では常識中の常識。
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昨年7月に「輸出管理」を「輸出規制」と言ったり、「韓国の半導体産業に大打撃」と騒いでいた〝有識者“やメディアも検証すべきでは。
輸出管理への無理解からくるもので、当時から「空騒ぎ」と申し上げてきた。
現にまともな取引に支障は出ていない。不満足な人もいるだろうが、それが輸出管理。
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こうした記事が出る背景は見え見えだ。
こうした安全保障上懸念がある案件にもかかわらず、事前届け出が免除されてしまった。そうした外為法の規制がザル法だとの批判を財務省としては何としても避けたい。そのために... #NewsPicks npx.me/qNaB/DhCM?from…
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木村太郎氏のテレビ発言
「局長級対話の再開は、7月以前に戻すということ、すなわち7月の日本の輸出管理の措置はチャラにするということ」
どこからそんな論理が出てくるのか理解不能。これは韓国の論理そのもの。
対話を再開しても、韓国が輸出管理の問題点を改善しない限り、当然何も変わらない。
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共同通信の平井氏がテレビでコメント
「日本の輸出規制は元徴用工問題への対抗措置。元徴用工問題で解決しなければ、輸出規制の撤回ない。それを上の判断に委ねた」
いずれも間違い。輸出管理の問題で完結して処理するだけ。こうした思い込みのコメントを繰り返すのは、かえって日韓関係を悪くする。
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局長級の「対話」については、交渉ではないので、「協議」ではない。
これはただの役人用語とするのは間違い。本質的問題。
輸出管理が交渉に馴染まないにも関わらず、わざと交渉だとする韓国の思惑に乗って「協議」と表現している日本の一部メディアは要注意と指摘しておきました。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。