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個人情報の漏洩リスクを未だ払拭できていないTikTokを使う法務省。
安保感覚が欠如した役所に対して是正させるために経済安保担当大臣がいる。
この件の対処で本気度わかるかも。
#経済安保
#経済安全保障
法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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薄れるも何も、もともと世界の5%も満たない排出量の日本に存在感云々を言うこと自体が交渉の現場を知らない素人論議。
存在感出す為に野心的な削減を、といつものワンパターンのメディアの言葉を真に受けると、国益を損なう。 #NewsPicks npx.me/11u0B/DhCM?fro…
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今朝の読売新聞の記事
「技術流出 大学意識低く」にコメントが掲載されました。
技術流出への対応に甘いと、米国などとの国際的な共同研究のパートナーから外されるリスクも出てきかねないことを指摘しました。
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この方針を受けて日本企業が中国進出を安易に急ぐのは中国の思う壺。事実上中国ブランドを買うので、外資系企業が中国生産したところで、効果は疑問で、むしろ技術流出の懸念がある。
中国の狙いはそこにあると思って慎... #NewsPicks npx.me/xhbO/DhCM?from…
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この件は日本政府、日本企業に対する警告と受け止めた方が良さそうです。
安全保障と同様に恣意的運用可能な世界で、インテリジェンス機能のない日本がどうやって身を守るかの知恵が必要です。
G7のテーマになるのは... #NewsPicks npx.me/it5v/DhCM?from…
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今日発売の月刊正論6月号に寄稿しました。
「テンセント出資で問う、楽天・政府の安保感度」
偶然にも楽天・三木谷氏の「意味がわからない」発言があったばかりでのタイミング。
楽天の認識も問題だし、政府の外為法も抜け穴あって規制が甘いし。
米国も厳しい目で見るでしょう。
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楽天の三木谷氏のテンセント懸念についての「わけがわからない」とのコメント。
米国議会の公聴会に先日、楽天モバイルも呼ばれました。
仮にこの発言のように証言すれば、米国から5G関係の「信頼できる事業者」とみなされるでしょうか。
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仮に本当にそうした認識ならば、デジタル・プラットフォーマーの経営者として適格でしょうか。
個人情報を扱う事業者は、テスラと同一視できません。
またテンセントが単なるベンチャーキャピタルだとの認識も唖然と... #NewsPicks npx.me/J7ir/DhCM?from…
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楽天の件、NP読めない方に。
懸念あるのに事前届け出が免除されてしまう現行規制がザル法との批判回避に財務省は躍起。
そこで事後報告でも適宜報告徴収でチェックできるとの説明。
しかしそれを「監視」とは言い過ぎ。インテリジェンス機能なくて、意味ある監視は無理。
制度の不備を是正すべし。
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こうした記事が出る背景は見え見えだ。
こうした安全保障上懸念がある案件にもかかわらず、事前届け出が免除されてしまった。そうした外為法の規制がザル法だとの批判を財務省としては何としても避けたい。そのために... #NewsPicks npx.me/qNaB/DhCM?from…
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目立ちたがりで、調子がいいというのがワシントンで定着しているケリー評。
オバマ政権時に国務長官として訪中して、中国が言う「新型大国関係」を安易に受け入れてしまったことは有名。
今回の訪中をワシントンでも心配する向きも。
日本にもかつてのように甘い囁きをするかもしれず、要注意。
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日米首脳会談の延期の理由。
米国のケリー気候変動問題大使の訪中説が囁かれています。
もしもそうならば、中国が日米首脳会談にわざと日程をぶつけてきたのか。
やはり大物ケリー氏が対中外交の波乱要因ということか？
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米国から日米首脳会談を延期するとの異例の展開。
米国は対中で人権、台湾など日本に腰入れた対応を求めて、対中戦略の重要な場と位置付け。
しかし日本はいつもながらのパターンで、平時の首脳会談の準備で臨む。
菅政権の対中姿勢が問われる事態に。
当然、そうした説明はなされないだろうが。
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楽天へのテンセントの出資。
水面下の動きの末、31日に振込みと公表。年度内に振込みが必要な財務状況か。
焦点の外為法の関係は、事前届出は免除されて出てこないだろう。
こんな安全保障上重要な案件までも免除されてしまう制度の是非が問われそう。
今後の焦点な45日以内の事後の報告に移る。
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あるメディアで
「官邸が楽天・三木谷氏に激怒！外為法無視の「テンセント出資」
と報道されています。
正しくは、「外為法無視」ではなく、今の中国に「無力な外為法」にしてしまっているのが問題なんです。
それが白日の元に晒されるのを米国はどう見るかです。
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楽天へのテンセント出資の問題の深刻さは、
楽天は「純投資に過ぎない」と当初の提携方針の説明と違う説明をしていること。
規制当局は「外為法の規制では、安全保障上重要でも、国有企業による出資でなければ、事前届出が免除されてしまう」という制度の欠陥を覆い隠そうとしていること。
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今日の日経ビジネス電子版にインタビュー記事が掲載されました。
楽天への日本郵政・テンセントの出資問題の第3弾です。
深刻な問題として、政府も含めて水面下で動いているようです。
米国が懸念を持っている中国のテンセントですから、もちろん他人事ではないようです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念 」
楽天にとって大ヒットでも、国民にとってどうなのか？
メディアでは報じられていない深刻な問題を書きました。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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英国はすでに3年前から、当時メイ首相の下で、TPP参加の方向で検討しています。
日本もそれを踏まえて、英国とは水面化で接触してきました。
昨日、今日の話しではありません。
当時からTPPの基盤を固める上で最適のプ... #NewsPicks npx.me/SBv3/DhCM?from…
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緊急事態宣言に追い込んだ医療崩壊の危機。
コロナ患者の受け入れを渋る民間病院対策など、次に備えてこの半年間、知事や医師会は医療提供体制に有効な手を打ててこなかった責任をどう考えているのか。
そのしわ寄せが飲食業の皆さんに押しつけられていると思うと、腹立たしいのは私だけだろうか。
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韓国でもコロナ第三波。
去年の春は「PCR検査を徹底した韓国に学べ」と、テレビ番組でも執拗に取り上げていた。
私は異を唱えたものの、連日感染症専門家による韓国礼賛のコメントが続いた。
しかし今日の事態にコメントなし。自虐的なメディアで垂れ流すだけでは有害無益。
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先日呟いた件、今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「いまだ「訪日客6000万人」を掲げる愚、欠けているのは安全保障の視点」
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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メディアに欲しいのは日本企業に警鐘を鳴らすこと。
警戒すべきは中国標準の策定プロセスの不透明さ。米国も2年前から指摘。
日本企業も中国から中国標準策定プロセスへの参画を打診されて喜んでいると、自社の技術開示を求められ、技術情報が流出するリスクも。
そうした実態を経営者は知るべき。
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骨太方針で、インバウンド2030年で6000万人目標。
まだ数値目標を繰り返すのか？
量を追い求める段階は卒業すべき。
観光地でのオーバーツーリズムの弊害だけでない。
簡単に量を稼げる中国の比率が高まると、中国依存で安全保障のリスクが高くなる。
観光庁の予算獲得ための数値目標は止めるべき。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。