26
ここで書いたようなことは経産省は昨日記者会見できちっと説明していたことを確認しました。
したがって相変わらず歪んだ報道をしている一部のマスコミは明らかに意図的です。
そうした事実を一人でも多くの国民に知っていただきたいです。
27
楽天の三木谷氏のテンセント懸念についての「わけがわからない」とのコメント。
米国議会の公聴会に先日、楽天モバイルも呼ばれました。
仮にこの発言のように証言すれば、米国から5G関係の「信頼できる事業者」とみなされるでしょうか。
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共同通信の平井氏がテレビでコメント
「日本の輸出規制は元徴用工問題への対抗措置。元徴用工問題で解決しなければ、輸出規制の撤回ない。それを上の判断に委ねた」
いずれも間違い。輸出管理の問題で完結して処理するだけ。こうした思い込みのコメントを繰り返すのは、かえって日韓関係を悪くする。
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木村太郎氏のテレビ発言
「局長級対話の再開は、7月以前に戻すということ、すなわち7月の日本の輸出管理の措置はチャラにするということ」
どこからそんな論理が出てくるのか理解不能。これは韓国の論理そのもの。
対話を再開しても、韓国が輸出管理の問題点を改善しない限り、当然何も変わらない。
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楽天へのテンセントの出資。
水面下の動きの末、31日に振込みと公表。年度内に振込みが必要な財務状況か。
焦点の外為法の関係は、事前届出は免除されて出てこないだろう。
こんな安全保障上重要な案件までも免除されてしまう制度の是非が問われそう。
今後の焦点な45日以内の事後の報告に移る。
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この記事の意味は大きい。
三品目のうち、レジスト、フッ化ポリイミドのほとんどは規制対象外で問題ないので、注目はフッ化水素だった。
一発目の個別許可が出ると、あとは慣れてきて続けて許可が出てくるもの。
空騒ぎだとわかって、沈静化は時間の問題。 reut.rs/2ZpUCO4
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骨太方針で、インバウンド2030年で6000万人目標。
まだ数値目標を繰り返すのか？
量を追い求める段階は卒業すべき。
観光地でのオーバーツーリズムの弊害だけでない。
簡単に量を稼げる中国の比率が高まると、中国依存で安全保障のリスクが高くなる。
観光庁の予算獲得ための数値目標は止めるべき。
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日本が何も譲歩していないことがわかって、韓国政府は国内からの批判に相当焦っているようです。
日本政府の発表内容を抗議するのはその現れ。 twitter.com/meti_NIPPON/st…
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『ＷＨＯ「日本は感染経路分からないケース多い」 懸念示す』とのNHK報道についての重要な指摘です。
実際の記者会見は「日本はこれまでシステマチックに取り組んでいる」と評価する趣旨でした。
正しい理解の一助にシェアさせてもらいます。
facebook.com/10000071025142…
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今朝の日経の識者コメント
「韓国との輸出管理問題、日本の頑なな姿勢が韓国のWTO提訴につながってしまった」
これは明らかに事実誤認。
日本は韓国の制度整備そのものは当然評価して伝えている。
そうした対話とは関係なく、韓国の大統領府が国内世論向けに日本に拳を振り上げているだけ。
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個別許可も申請から許可までに90日かかるというのは俗説です。標準処理期間とは法律で定め目安。実際には4、5週間が平均。いい加減な取引は当然時間がかかる。
だからもうそろそろ許可が出されるのも自然。次第に許可されると論調も変わるでしょう。
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この程度の影響しかないことをなぜしたのかとのご質問をいただいています。
そもそも今回の措置は韓国に打撃を与えることを目的としていません。
第三国流出の恐れもある不適切なずさん管理を放置できないという輸出管理上の理由です。
打撃を与えたいと思う人からは不満でしょうが。
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BS番組で朝鮮半島専門家が未だにズレたコメント。
「輸出管理と元徴用工は政策的には別だが、政治的には一括解決するもの」
当初の政治家の誤解を招く発言があったものの、政治的にもリンクしないのは、繰り返し説明しているとおり。
こういうメディアでの思い込み発言は文政権に利用されるだけ。
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ホワイト国からの韓国除外で
「包括許可」品目 変わらず
読売新聞は正しい報道をしています。
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誤解があるので追加。
これは優遇措置ではありません。
継続的な取引については、包括許可の制度があって、他の国々には適用されている。
韓国向け三品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったから、適用されていなかったものを問題ないことを確認できたところから普通に戻しただけ。
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日韓首脳会談で日本の輸出管理措置について、文大統領「原状回復を日本に求める」
しかし問題あったから2004年以前の状況に戻しただけ。それが本来の「原状」。
その問題を解決するボールは韓国にあることを理解しない限り、進展はない。
それは首脳ではなく「輸出管理当局同士の問題」と安倍総理。
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なお、韓国をホワイト国にした2004年当時の韓国は真摯に日本に学ぼうとし、輸出管理も真面目にやろうとしていました。毎年の対話などコニュニケーションもされていました。日韓関係も改善しようとしていました。
文政権とはまるで違います。
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今朝の読売新聞の記事
「技術流出 大学意識低く」にコメントが掲載されました。
技術流出への対応に甘いと、米国などとの国際的な共同研究のパートナーから外されるリスクも出てきかねないことを指摘しました。
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三品目の一つレジストについても韓国は輸出管理を理解していないことを露呈。
これはこれまでも指摘しているように、継続取引している日本の輸出者に対して利便性を向上するための措置。
韓国に対する緩和ではない。
韓国が勝手に誤解して「一歩前進と評価」してくれるのは滑稽でもあります。
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文大統領が日本に撤回を求めたのは国内向けのメンツ。
安倍総理の「輸出管理当局同士の対話で」返答は、
①首脳の政治的判断の問題でない
②交渉ではない
と、明確に否定したもの。
同時に元徴用工問題とも切り離している。
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しかも韓国向けでも以前から個別許可で対応している企業もある。
個別許可は契約ごとで、有効期間は6カ月ある。7月4日以前に許可されたものは7月4日以降も輸出されていることはあまり知られていない。
要するに巷間言われている影響は大袈裟。
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韓国との輸出管理の対話。「韓国に輸出管理について前向きの姿勢が認められるから」との日本政府の説明が気に食わず、事実を歪曲したと抗議。普通とは逆の反応をする韓国。
GSOMIAと輸出管理をリンクさせ、米国がそれぞれ日韓に調停した結果だとの見せようと必死の韓国だからこその反応の仕方。
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GSOMIAについて昨日のNHK日曜討論でコメント。
韓国は思い違いをしている。ホワイト国からの除外は安全保障の友好国かどうかとは無関係。輸出管理の信頼度の問題。
ホワイト国にもギリシャ、アルゼンチンなど。インドは非ホワイト国でもGSOMIAや防衛装備品協力協定（韓国とはなし）を締結。
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あるメディアで
「官邸が楽天・三木谷氏に激怒！外為法無視の「テンセント出資」
と報道されています。
正しくは、「外為法無視」ではなく、今の中国に「無力な外為法」にしてしまっているのが問題なんです。
それが白日の元に晒されるのを米国はどう見るかです。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。