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追加。
韓国だけでなく、どこの国向けに対しても、反復継続的な取引に限定して輸出企業の手続きを簡素化する制度です。
年間の件数が公表された基準に達して、問題ないものは認められるものです。
「韓国に譲る、譲らない」という性格のものとは全く違います。
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三品目の個別許可については、これまでどおり、淡々と継続する。
日本は何も譲歩せず。
韓国の半導体生産に支障は生じていないが、これは当初から目的ではないし、私も支障なしと指摘していた。
そもそも日本側で空騒ぎをして煽っていた論者とメディアが問題。
53
追加の追加
そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。
だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な（継続的な取引にだけ認める）包括許可を適用したものです。
これも包括許可の一種。
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メディアに欲しいのは日本企業に警鐘を鳴らすこと。
警戒すべきは中国標準の策定プロセスの不透明さ。米国も2年前から指摘。
日本企業も中国から中国標準策定プロセスへの参画を打診されて喜んでいると、自社の技術開示を求められ、技術情報が流出するリスクも。
そうした実態を経営者は知るべき。
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ではこの対話の場で何をするのか。
まず日本が懸念する韓国の問題ある輸出管理の体制と法制度。これをきちっとすることを韓国が示していくことが先決。
それがない限り、今の事態は変わりようがない。
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今日の日経ビジネス電子版にインタビュー記事が掲載されました。
楽天への日本郵政・テンセントの出資問題の第3弾です。
深刻な問題として、政府も含めて水面下で動いているようです。
米国が懸念を持っている中国のテンセントですから、もちろん他人事ではないようです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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元徴用工問題の対抗措置でないのは建前ではない。7月の当初から説明をしている。
日本は措置の理由として輸出管理上の理由を二点説明。
韓国はそれを意図的に無視。不都合な部分を見ない。三点目に当時の大臣が元徴用工問題を付け加えた部分（これは不必要でその後言及せず）だけに焦点当てている。
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昨夜のBS日テレ「深層ニュース」である出演者のコメント
「51対49で日本が譲った」
比率はともかく、「輸出管理で譲った」と言うのは、「日本の措置撤回に向けた協議」という韓国の説明を真に受けたもの。
これまでもやっていた「対話」の再開。しかもボールは輸出管理の改善を示すべき韓国にある。
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念のために付け加えますが、沈静化するために許可したわけでは、もちろんありません。
どこかの国と違って恣意的な運用は残念ながらできませんから（笑）。
沈静化は日本のメディアに対して申し上げているので、文政権には期待できないのは衆目の一致するところです。
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韓国の役人はある意味、かわいそうかも。
いくら日本のカウンターパートと対話して理解が進んでも、文政権の青瓦台で覆される。
国内政治的に「日本に負けない姿」が欲しいだけで、明らかに〝無理筋の決定〝をする。
WTOの審理で2年以上費やしていると、かえって自分の首を締めることになるのになぁ。
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米国から日米首脳会談を延期するとの異例の展開。
米国は対中で人権、台湾など日本に腰入れた対応を求めて、対中戦略の重要な場と位置付け。
しかし日本はいつもながらのパターンで、平時の首脳会談の準備で臨む。
菅政権の対中姿勢が問われる事態に。
当然、そうした説明はなされないだろうが。
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包括許可には代表的な二つ。
ホワイト国に認められる包括と社内での自主管理をキチっとしている輸出企業に認められる包括。後者はちゃんとした企業ならば大体持っている。
韓国向けはこれまで両方、今後は後者だけ。カバーされる品目はほぼ同じなので影響なし。これが個別許可になるわけではない理由。
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日本政府の発表は意図的歪曲だと韓国は抗議をしたようです。韓国が意図的歪曲するのはよくあること。米韓FTA交渉で米国もビックリ。
それに備えて日本政府はキッチリ記者会見をしたので、韓国は国内でメンツを保てなくなり焦ったのでしょう。
日本政府も当然抗議するでしょう。
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緊急事態宣言に追い込んだ医療崩壊の危機。
コロナ患者の受け入れを渋る民間病院対策など、次に備えてこの半年間、知事や医師会は医療提供体制に有効な手を打ててこなかった責任をどう考えているのか。
そのしわ寄せが飲食業の皆さんに押しつけられていると思うと、腹立たしいのは私だけだろうか。
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三品目の他のものについても、個別許可が積み上がって問題なければ、同じように緩和されるだろう。
いわゆるホワイト国からの除外の問題は別の問題で、こちらはこれまでもコメントしているように、あくまでも韓国側の対応次第で、時間はかかる。
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仮に本当にそうした認識ならば、デジタル・プラットフォーマーの経営者として適格でしょうか。
個人情報を扱う事業者は、テスラと同一視できません。
またテンセントが単なるベンチャーキャピタルだとの認識も唖然と... #NewsPicks npx.me/J7ir/DhCM?from…
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日韓、解決模索はいいが、輸出管理とGSOMIAのパッケージとか、7月以前の状態に戻すとか、コメント横行。
一見もっともらしいが、これは輸出管理の問題点（不適切な事案への対処など）に向き合わず、取引だけしようとする韓国の土俵に乗ったもので要注意。
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日韓輸出管理問題。先日、テレビ番組の出演者が「米中代理戦争」とコメント。
米国が中国への半導体材料の横流しの事実をつかんで、日本にやらせた、と。
ストーリーとしては面白いが、空想の産物。
事実は、当時の米国は「米中対立の時に日韓でいがみ合わないで」の姿勢。推測ではなく事実を。
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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか？」
マスコミでは未だに、歪んだコメントが横行しています。
「輸出規制」と言ってみたり、いわゆる元徴用工問題への対抗措置だとか。
こうした思い込みは日韓関係にマイナスです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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素晴らしいメッセージだと思います。
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-…
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日曜討論で藪中元外務次官「米中対立激化は日本のチャンス。弱い立場の中国が寄って来て、来年の国賓訪日に向けて日本がリードすべき」
リードの意味が大事。
必要なのは中国に尖閣、人権などで注文、条件を付けること。国賓来日だけが目的化して、中国に利用されるだけにならないようにすべき。
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韓国が措置の撤回に拘っているのは、実態的に半導体生産に影響があるからではなく、国内的な面子を保つため。
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日韓の輸出管理問題、ツイターで書いたことをより詳しく記事にしました。
日経ビジネス電子版
『日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」』
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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個人情報の漏洩リスクを未だ払拭できていないTikTokを使う法務省。
安保感覚が欠如した役所に対して是正させるために経済安保担当大臣がいる。
この件の対処で本気度わかるかも。
#経済安保
#経済安全保障
法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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緊急事態として国民が一丸となることは大事。そのためにも遅ればせながら今からでも早急に中国全土からの入国制限にすべき。
経済への影響からこれを躊躇していると、米国から日本も中国同様に渡航制限されてしまう瀬戸際。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。