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優遇措置をやめて一般の扱いに戻しただけ。
これがWTO違反なら、メンバー国の輸出管理はオールアウトに。
むしろ優遇措置には輸出管理が実効的か確認することが当たり前の国際的責務。
韓国は制度改正、体制整備の形は整えが、問題はそれが実効的かどうか。
これは輸出管理の世界では常識中の常識。
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韓国の役人はある意味、かわいそうかも。
いくら日本のカウンターパートと対話して理解が進んでも、文政権の青瓦台で覆される。
国内政治的に「日本に負けない姿」が欲しいだけで、明らかに〝無理筋の決定〝をする。
WTOの審理で2年以上費やしていると、かえって自分の首を締めることになるのになぁ。
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昨年7月に「輸出管理」を「輸出規制」と言ったり、「韓国の半導体産業に大打撃」と騒いでいた〝有識者“やメディアも検証すべきでは。
輸出管理への無理解からくるもので、当時から「空騒ぎ」と申し上げてきた。
現にまともな取引に支障は出ていない。不満足な人もいるだろうが、それが輸出管理。
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日韓輸出管理問題。先日、テレビ番組の出演者が「米中代理戦争」とコメント。
米国が中国への半導体材料の横流しの事実をつかんで、日本にやらせた、と。
ストーリーとしては面白いが、空想の産物。
事実は、当時の米国は「米中対立の時に日韓でいがみ合わないで」の姿勢。推測ではなく事実を。
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BS番組で朝鮮半島専門家が未だにズレたコメント。
「輸出管理と元徴用工は政策的には別だが、政治的には一括解決するもの」
当初の政治家の誤解を招く発言があったものの、政治的にもリンクしないのは、繰り返し説明しているとおり。
こういうメディアでの思い込み発言は文政権に利用されるだけ。
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今朝の日経の識者コメント
「韓国との輸出管理問題、日本の頑なな姿勢が韓国のWTO提訴につながってしまった」
これは明らかに事実誤認。
日本は韓国の制度整備そのものは当然評価して伝えている。
そうした対話とは関係なく、韓国の大統領府が国内世論向けに日本に拳を振り上げているだけ。
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中国の尖閣への領海侵入は明らかにレベルアップして危険な状況。
もっとメディアの報道と国民の関心の高まりが必要。
通り一遍のいつもの抗議だけでは危ない。国際世論対策も必要。
媚中の二階幹事長に遠慮する自民党であってはならない。
国交大臣が親中だとしても海保は矛先が鈍ってはならない。
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骨太方針で、インバウンド2030年で6000万人目標。
まだ数値目標を繰り返すのか？
量を追い求める段階は卒業すべき。
観光地でのオーバーツーリズムの弊害だけでない。
簡単に量を稼げる中国の比率が高まると、中国依存で安全保障のリスクが高くなる。
観光庁の予算獲得ための数値目標は止めるべき。
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メディアに欲しいのは日本企業に警鐘を鳴らすこと。
警戒すべきは中国標準の策定プロセスの不透明さ。米国も2年前から指摘。
日本企業も中国から中国標準策定プロセスへの参画を打診されて喜んでいると、自社の技術開示を求められ、技術情報が流出するリスクも。
そうした実態を経営者は知るべき。
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先日呟いた件、今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「いまだ「訪日客6000万人」を掲げる愚、欠けているのは安全保障の視点」
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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韓国でもコロナ第三波。
去年の春は「PCR検査を徹底した韓国に学べ」と、テレビ番組でも執拗に取り上げていた。
私は異を唱えたものの、連日感染症専門家による韓国礼賛のコメントが続いた。
しかし今日の事態にコメントなし。自虐的なメディアで垂れ流すだけでは有害無益。
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緊急事態宣言に追い込んだ医療崩壊の危機。
コロナ患者の受け入れを渋る民間病院対策など、次に備えてこの半年間、知事や医師会は医療提供体制に有効な手を打ててこなかった責任をどう考えているのか。
そのしわ寄せが飲食業の皆さんに押しつけられていると思うと、腹立たしいのは私だけだろうか。
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英国はすでに3年前から、当時メイ首相の下で、TPP参加の方向で検討しています。
日本もそれを踏まえて、英国とは水面化で接触してきました。
昨日、今日の話しではありません。
当時からTPPの基盤を固める上で最適のプ... #NewsPicks npx.me/SBv3/DhCM?from…
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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念 」
楽天にとって大ヒットでも、国民にとってどうなのか？
メディアでは報じられていない深刻な問題を書きました。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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今日の日経ビジネス電子版にインタビュー記事が掲載されました。
楽天への日本郵政・テンセントの出資問題の第3弾です。
深刻な問題として、政府も含めて水面下で動いているようです。
米国が懸念を持っている中国のテンセントですから、もちろん他人事ではないようです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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楽天へのテンセント出資の問題の深刻さは、
楽天は「純投資に過ぎない」と当初の提携方針の説明と違う説明をしていること。
規制当局は「外為法の規制では、安全保障上重要でも、国有企業による出資でなければ、事前届出が免除されてしまう」という制度の欠陥を覆い隠そうとしていること。
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あるメディアで
「官邸が楽天・三木谷氏に激怒！外為法無視の「テンセント出資」
と報道されています。
正しくは、「外為法無視」ではなく、今の中国に「無力な外為法」にしてしまっているのが問題なんです。
それが白日の元に晒されるのを米国はどう見るかです。
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楽天へのテンセントの出資。
水面下の動きの末、31日に振込みと公表。年度内に振込みが必要な財務状況か。
焦点の外為法の関係は、事前届出は免除されて出てこないだろう。
こんな安全保障上重要な案件までも免除されてしまう制度の是非が問われそう。
今後の焦点な45日以内の事後の報告に移る。
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米国から日米首脳会談を延期するとの異例の展開。
米国は対中で人権、台湾など日本に腰入れた対応を求めて、対中戦略の重要な場と位置付け。
しかし日本はいつもながらのパターンで、平時の首脳会談の準備で臨む。
菅政権の対中姿勢が問われる事態に。
当然、そうした説明はなされないだろうが。
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日米首脳会談の延期の理由。
米国のケリー気候変動問題大使の訪中説が囁かれています。
もしもそうならば、中国が日米首脳会談にわざと日程をぶつけてきたのか。
やはり大物ケリー氏が対中外交の波乱要因ということか？
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目立ちたがりで、調子がいいというのがワシントンで定着しているケリー評。
オバマ政権時に国務長官として訪中して、中国が言う「新型大国関係」を安易に受け入れてしまったことは有名。
今回の訪中をワシントンでも心配する向きも。
日本にもかつてのように甘い囁きをするかもしれず、要注意。
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こうした記事が出る背景は見え見えだ。
こうした安全保障上懸念がある案件にもかかわらず、事前届け出が免除されてしまった。そうした外為法の規制がザル法だとの批判を財務省としては何としても避けたい。そのために... #NewsPicks npx.me/qNaB/DhCM?from…
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楽天の件、NP読めない方に。
懸念あるのに事前届け出が免除されてしまう現行規制がザル法との批判回避に財務省は躍起。
そこで事後報告でも適宜報告徴収でチェックできるとの説明。
しかしそれを「監視」とは言い過ぎ。インテリジェンス機能なくて、意味ある監視は無理。
制度の不備を是正すべし。
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仮に本当にそうした認識ならば、デジタル・プラットフォーマーの経営者として適格でしょうか。
個人情報を扱う事業者は、テスラと同一視できません。
またテンセントが単なるベンチャーキャピタルだとの認識も唖然と... #NewsPicks npx.me/J7ir/DhCM?from…
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。