26
ではこの対話の場で何をするのか。
まず日本が懸念する韓国の問題ある輸出管理の体制と法制度。これをきちっとすることを韓国が示していくことが先決。
それがない限り、今の事態は変わりようがない。
27
三品目の個別許可については、これまでどおり、淡々と継続する。
日本は何も譲歩せず。
韓国の半導体生産に支障は生じていないが、これは当初から目的ではないし、私も支障なしと指摘していた。
そもそも日本側で空騒ぎをして煽っていた論者とメディアが問題。
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日本政府がきちっと説明しても、輸出管理の局長級対話を「協議」と報道する一部の日本のメディア。
再度繰り返す。
韓国は国内向けに、「協議」とわざと言い換えて日本が譲歩したように見せかける。
しかしこれは3年前まではやっていた「対話」の再開。日本の措置の撤回に向けた協議ではない。
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あくまでボールは韓国にあります。
韓国が輸出管理をきちっとする体制を整え、法制度も不備を直して大丈夫だと日本政府が判断できなきゃ何も事態は動きません。
そうしたことを見極める場が「対話」です。
この当たり前のことを日本のメディアもきちっと報道して欲しいものです。
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ご質問を受けたので、念のためもう一度。
「協議」は合意を目指して交渉する。
「対話」は双方が事実の確認、意見交換をする。交渉ではない。
輸出管理制度は相手国の事実を確認した上で、輸出国が判断して行うもの。
従って、「協議」には馴染まず、あくまで「対話」。
これが国際常識。
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日本政府の発表は意図的歪曲だと韓国は抗議をしたようです。韓国が意図的歪曲するのはよくあること。米韓FTA交渉で米国もビックリ。
それに備えて日本政府はキッチリ記者会見をしたので、韓国は国内でメンツを保てなくなり焦ったのでしょう。
日本政府も当然抗議するでしょう。
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テレビである識者が「局長級の話し合いは、日本が折れろ！とのメッセージだ。」と。こうした日本国内の間違った認識、邪推は韓国を喜ばせるだけ。
こうした発言は輸出管理のことをまだ理解していないからだろう。
輸出管理は折れる、折れないの世界ではない。キッチリと対応するだけ。
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日本が何も譲歩していないことがわかって、韓国政府は国内からの批判に相当焦っているようです。
日本政府の発表内容を抗議するのはその現れ。 twitter.com/meti_NIPPON/st…
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先程「ミヤネ屋」に出演。
「GSOMIA失効回避したので、日本も輸出管理でちょっと配慮」とおっしゃるので、
「違う。韓国がWTO提訴手続きを停止したから、対話を再開。あくまでも輸出管理の世界で完結」
「局長級対話は「日本も折れろ」とのメッセージ」との木村発言を振られたので、「それは邪推」
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日経ビジネス電子版に記事が掲載されました。
「韓国の“独り相撲“のGSOMIA狂騒を読み解く」
〜国内向けのメンツに腐心する韓国〜
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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昨夜のBS日テレ「深層ニュース」である出演者のコメント
「51対49で日本が譲った」
比率はともかく、「輸出管理で譲った」と言うのは、「日本の措置撤回に向けた協議」という韓国の説明を真に受けたもの。
これまでもやっていた「対話」の再開。しかもボールは輸出管理の改善を示すべき韓国にある。
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昨日の「ひるおび！」で
フッ化水素の輸出が7月以降激減していることについて。
「輸出申請の準備、役所の審査、船積みとある程度時間がかかるのは過渡期として当然。すでに許可が下り始めているので、今後輸出も増えてくる。
実際、韓国政府も影響は限定的と発表している。」
と、コメント。
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局長級の「対話」については、交渉ではないので、「協議」ではない。
これはただの役人用語とするのは間違い。本質的問題。
輸出管理が交渉に馴染まないにも関わらず、わざと交渉だとする韓国の思惑に乗って「協議」と表現している日本の一部メディアは要注意と指摘しておきました。
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米国も日本にも働きかけあったとの発言には、
「あったか、なかったかは本質ではない。それによって日本政府の判断が影響されたわけではないから。
あろうとなかろうと、韓国がWTO提訴の手続きを中断したから、対話を再開した」
韓国は面子から米国が日韓双方に働きかけした結果だとしたいだろうが。
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「元徴用工との関係で輸出管理の措置が続けば、GSOMIA問題も再燃も」との発言に対しては、
「元徴用工問題の如何に関わらず、輸出管理の措置は輸出管理で韓国がきちっと対応をしてボールを投げ返してくるかにかかっている」
「どれくらい時間がかかるかは韓国の対応次第」と言っておきました。
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韓国が措置の撤回に拘っているのは、実態的に半導体生産に影響があるからではなく、国内的な面子を保つため。
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なお、韓国をホワイト国にした2004年当時の韓国は真摯に日本に学ぼうとし、輸出管理も真面目にやろうとしていました。毎年の対話などコニュニケーションもされていました。日韓関係も改善しようとしていました。
文政権とはまるで違います。
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韓国との輸出管理の対話。「韓国に輸出管理について前向きの姿勢が認められるから」との日本政府の説明が気に食わず、事実を歪曲したと抗議。普通とは逆の反応をする韓国。
GSOMIAと輸出管理をリンクさせ、米国がそれぞれ日韓に調停した結果だとの見せようと必死の韓国だからこその反応の仕方。
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こうした言葉に一々反応せず、韓国が実際、輸出管理を改善するかどうか行動を見極めること。
そして米国や国際社会にきちっと説明、発信すること。
それに尽きる。
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木村太郎氏のテレビ発言
「局長級対話の再開は、7月以前に戻すということ、すなわち7月の日本の輸出管理の措置はチャラにするということ」
どこからそんな論理が出てくるのか理解不能。これは韓国の論理そのもの。
対話を再開しても、韓国が輸出管理の問題点を改善しない限り、当然何も変わらない。
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日曜討論で藪中元外務次官「米中対立激化は日本のチャンス。弱い立場の中国が寄って来て、来年の国賓訪日に向けて日本がリードすべき」
リードの意味が大事。
必要なのは中国に尖閣、人権などで注文、条件を付けること。国賓来日だけが目的化して、中国に利用されるだけにならないようにすべき。
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共同通信の平井氏がテレビでコメント
「日本の輸出規制は元徴用工問題への対抗措置。元徴用工問題で解決しなければ、輸出規制の撤回ない。それを上の判断に委ねた」
いずれも間違い。輸出管理の問題で完結して処理するだけ。こうした思い込みのコメントを繰り返すのは、かえって日韓関係を悪くする。
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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか？」
マスコミでは未だに、歪んだコメントが横行しています。
「輸出規制」と言ってみたり、いわゆる元徴用工問題への対抗措置だとか。
こうした思い込みは日韓関係にマイナスです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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韓国への輸出管理で、三品目の一部について緩和。
別に首脳会談のお土産するというようなものではない。
以前に局長級対話を再開すると記者会見した時に、この方針は説明済み。
淡々とこの方針通り対応しているだけ。
首脳会談での元徴用工問題との関係で政治的な判断とする解説は単なる憶測。
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三品目の他のものについても、個別許可が積み上がって問題なければ、同じように緩和されるだろう。
いわゆるホワイト国からの除外の問題は別の問題で、こちらはこれまでもコメントしているように、あくまでも韓国側の対応次第で、時間はかかる。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。