51
誤解があるので追加。
これは優遇措置ではありません。
継続的な取引については、包括許可の制度があって、他の国々には適用されている。
韓国向け三品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったから、適用されていなかったものを問題ないことを確認できたところから普通に戻しただけ。
52
元徴用工問題の対抗措置でないのは建前ではない。7月の当初から説明をしている。
日本は措置の理由として輸出管理上の理由を二点説明。
韓国はそれを意図的に無視。不都合な部分を見ない。三点目に当時の大臣が元徴用工問題を付け加えた部分（これは不必要でその後言及せず）だけに焦点当てている。
53
追加。
韓国だけでなく、どこの国向けに対しても、反復継続的な取引に限定して輸出企業の手続きを簡素化する制度です。
年間の件数が公表された基準に達して、問題ないものは認められるものです。
「韓国に譲る、譲らない」という性格のものとは全く違います。
54
追加の追加
そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。
だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な（継続的な取引にだけ認める）包括許可を適用したものです。
これも包括許可の一種。
55
ここで書いたようなことは経産省は昨日記者会見できちっと説明していたことを確認しました。
したがって相変わらず歪んだ報道をしている一部のマスコミは明らかに意図的です。
そうした事実を一人でも多くの国民に知っていただきたいです。
56
日韓首脳会談で日本の輸出管理措置について、文大統領「原状回復を日本に求める」
しかし問題あったから2004年以前の状況に戻しただけ。それが本来の「原状」。
その問題を解決するボールは韓国にあることを理解しない限り、進展はない。
それは首脳ではなく「輸出管理当局同士の問題」と安倍総理。
57
三品目の一つレジストについても韓国は輸出管理を理解していないことを露呈。
これはこれまでも指摘しているように、継続取引している日本の輸出者に対して利便性を向上するための措置。
韓国に対する緩和ではない。
韓国が勝手に誤解して「一歩前進と評価」してくれるのは滑稽でもあります。
58
文大統領が日本に撤回を求めたのは国内向けのメンツ。
安倍総理の「輸出管理当局同士の対話で」返答は、
①首脳の政治的判断の問題でない
②交渉ではない
と、明確に否定したもの。
同時に元徴用工問題とも切り離している。
59
NHKの報道にビックリ。
「輸出管理の問題の解決には元徴用工の問題の解決が必要になる」
これまでもツイターで何度も申し上げていますが、両問題はリンクしていません。
思い込みは日韓関係にマイナス。
60
日韓の輸出管理問題、ツイターで書いたことをより詳しく記事にしました。
日経ビジネス電子版
『日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」』
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
61
今日の産経新聞「日曜経済講座」に寄稿しました。
韓国に対する輸出管理問題について
「ボールはあくまでも韓国に」
62
緊急事態として国民が一丸となることは大事。そのためにも遅ればせながら今からでも早急に中国全土からの入国制限にすべき。
経済への影響からこれを躊躇していると、米国から日本も中国同様に渡航制限されてしまう瀬戸際。
63
WHO公表の感染者数。日本は284人。クルーズ船乗客700人超は含まず、その他欄に記載。
なのに日本のメディアは1000人超と報道。
日本が他国から入国制限されつつあることを考えれば、WHO基準で報道すべき。
仏、独も同じく200人超。なのに日本は数千人規模の伊、イラン、韓国と同列に見られている。
64
英国船籍、米国の船会社で日本に法的責任ない中で、人道的観点で対応したことが裏目になる事態は避けるべき。
そうでないと今後、どこの国もクルーズ船の対応をしなくなってしまう。
メディアはクルーズ船乗客を含んで報道する理由を明らかにすべきだろう。
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中には日本は検査が少ないから感染者数が少ないのだとの指摘があります。
そういう面は多少あるかもしれませんが、それでは説明つかないこともあります。
死亡者数が韓国は32人、イタリアは107人に対して、日本は6人です。
これは検査数とは関係ないでしょう。
66
新コロナ改正特措法。緊急事態宣言も大事だが、知事による具体的措置がポイント。危機管理能力が問われる。
これまでの各県の対応を見れば、その巧拙が見える。
地域の社会、経済活動のダメージを最小にして効果を最大にする方策は、地域の実態に応じて異なる。
有事にこそ地方の力量の差が出る。
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新型コロナ緊急提言①
東京都知事は北海道方式で緊急事態を宣言。
五輪が中止でなく一年延期になったから、五輪の悪影響を心配する必要はなくなった。
NYのように突然状況は急変して気がついた時は手遅れ。イベント自粛の徹底、ビッグサイトを人工呼吸器付き病床に、などNYの対応を今からする。
68
なぜ特措法の緊急事態宣言が出されないのか、理解できない。
ならば東京がニューヨーク、パリ、ロンドンのようにならないと見ている理由を説明する必要があるだろう。
ある日突然風景が変わるのが新型コロナの特色であることは、ニューヨークが大きな犠牲を払って教えてくれている。
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また今朝もテレビでドイツの致死率の低さを取り上げて、検査件数の少ない日本批判。
しかし繰り返すが、大事なのは死者数。
日本はドイツの8分の1。
人口あたりで見るのが、より正しいが、それでいくと日本はドイツの10分の1以下。
ドイツから学ぶべき点は学ぶべきだが、自虐的なのはいただけない。
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訂正。
ドイツの死者数、日本の10倍超えていました。
人口あたりだと日本の15倍以上。
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『ＷＨＯ「日本は感染経路分からないケース多い」 懸念示す』とのNHK報道についての重要な指摘です。
実際の記者会見は「日本はこれまでシステマチックに取り組んでいる」と評価する趣旨でした。
正しい理解の一助にシェアさせてもらいます。
facebook.com/10000071025142…
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素晴らしいメッセージだと思います。
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-…
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東京都のパチンコ店の店名公表は28日。大阪府は今日。
どうせやるなら1日でも早い方がいい。
埼玉県、病床少ないので、感染者の自宅待機が半数。死亡事例相次ぐ。ホテルなど施設の確保の動きが後手になった結果。
大阪府は3月から軽症者対策。
自治体、知事のスピード感の差がよくわかる。
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「抗体保有で２度目の感染防ぐ根拠ない ＷＨＯが見解」との報道。
原文はno evidenceで、証拠がないから、あるともないとも言えず、わからない、と言っているだけ。
ちょっと誤解を招く報道ぶりなので要注意。
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「韓国、日本の輸出管理巡りＷＴＯ手続きを再開へ」
いくら対話で説明されても、国内政治的に納得したことにできない韓国。
輸出管理は各国とも自国の判断で行うもの。相手国と協議する性格のものではない。だから「対話」であって、交渉を意味する「協議」ではない。しかも
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。