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包括許可には代表的な二つ。
ホワイト国に認められる包括と社内での自主管理をキチっとしている輸出企業に認められる包括。後者はちゃんとした企業ならば大体持っている。
韓国向けはこれまで両方、今後は後者だけ。カバーされる品目はほぼ同じなので影響なし。これが個別許可になるわけではない理由。
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しかも韓国向けでも以前から個別許可で対応している企業もある。
個別許可は契約ごとで、有効期間は6カ月ある。7月4日以前に許可されたものは7月4日以降も輸出されていることはあまり知られていない。
要するに巷間言われている影響は大袈裟。
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個別許可も申請から許可までに90日かかるというのは俗説です。標準処理期間とは法律で定め目安。実際には4、5週間が平均。いい加減な取引は当然時間がかかる。
だからもうそろそろ許可が出されるのも自然。次第に許可されると論調も変わるでしょう。
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3品目について。全て個別許可ですが、その対象が限定されています。
フッ化ポリイミド、レジストは90%近く日本に依存していることしか報じられていませんが、規制対象はそのうちの極わずかの高品質のものだけ。LGも有機EＬパネルで使っているものは規制対象外で影響なしと発表しています。
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ホワイト国からの韓国除外で
「包括許可」品目 変わらず
読売新聞は正しい報道をしています。
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NHKが間違った報道をしています。
個別許可の対象が広がるわけではありません。特別一般包括制度があって、企業の多くはこれを活用して、これまで通りの輸出ができます。
このことは私の寄稿で詳しく説明している通りです。
どうして正しく報道されないのでしょうか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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今日の日経ビジネス電子版に記事を書きました。
『誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』
措置の中身は「事実上の禁輸」でも「規制の発動」といった勇ましいものではありません。そうしたい気持ちはわかりますが。
もっと正確に報道してもらいたいものです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。