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中国の尖閣への領海侵入は明らかにレベルアップして危険な状況。
もっとメディアの報道と国民の関心の高まりが必要。
通り一遍のいつもの抗議だけでは危ない。国際世論対策も必要。
媚中の二階幹事長に遠慮する自民党であってはならない。
国交大臣が親中だとしても海保は矛先が鈍ってはならない。
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今朝の日経の識者コメント
「韓国との輸出管理問題、日本の頑なな姿勢が韓国のWTO提訴につながってしまった」
これは明らかに事実誤認。
日本は韓国の制度整備そのものは当然評価して伝えている。
そうした対話とは関係なく、韓国の大統領府が国内世論向けに日本に拳を振り上げているだけ。
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BS番組で朝鮮半島専門家が未だにズレたコメント。
「輸出管理と元徴用工は政策的には別だが、政治的には一括解決するもの」
当初の政治家の誤解を招く発言があったものの、政治的にもリンクしないのは、繰り返し説明しているとおり。
こういうメディアでの思い込み発言は文政権に利用されるだけ。
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日韓輸出管理問題。先日、テレビ番組の出演者が「米中代理戦争」とコメント。
米国が中国への半導体材料の横流しの事実をつかんで、日本にやらせた、と。
ストーリーとしては面白いが、空想の産物。
事実は、当時の米国は「米中対立の時に日韓でいがみ合わないで」の姿勢。推測ではなく事実を。
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昨年7月に「輸出管理」を「輸出規制」と言ったり、「韓国の半導体産業に大打撃」と騒いでいた〝有識者“やメディアも検証すべきでは。
輸出管理への無理解からくるもので、当時から「空騒ぎ」と申し上げてきた。
現にまともな取引に支障は出ていない。不満足な人もいるだろうが、それが輸出管理。
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韓国の役人はある意味、かわいそうかも。
いくら日本のカウンターパートと対話して理解が進んでも、文政権の青瓦台で覆される。
国内政治的に「日本に負けない姿」が欲しいだけで、明らかに〝無理筋の決定〝をする。
WTOの審理で2年以上費やしていると、かえって自分の首を締めることになるのになぁ。
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優遇措置をやめて一般の扱いに戻しただけ。
これがWTO違反なら、メンバー国の輸出管理はオールアウトに。
むしろ優遇措置には輸出管理が実効的か確認することが当たり前の国際的責務。
韓国は制度改正、体制整備の形は整えが、問題はそれが実効的かどうか。
これは輸出管理の世界では常識中の常識。
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「韓国、日本の輸出管理巡りＷＴＯ手続きを再開へ」
いくら対話で説明されても、国内政治的に納得したことにできない韓国。
輸出管理は各国とも自国の判断で行うもの。相手国と協議する性格のものではない。だから「対話」であって、交渉を意味する「協議」ではない。しかも
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「抗体保有で２度目の感染防ぐ根拠ない ＷＨＯが見解」との報道。
原文はno evidenceで、証拠がないから、あるともないとも言えず、わからない、と言っているだけ。
ちょっと誤解を招く報道ぶりなので要注意。
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東京都のパチンコ店の店名公表は28日。大阪府は今日。
どうせやるなら1日でも早い方がいい。
埼玉県、病床少ないので、感染者の自宅待機が半数。死亡事例相次ぐ。ホテルなど施設の確保の動きが後手になった結果。
大阪府は3月から軽症者対策。
自治体、知事のスピード感の差がよくわかる。
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素晴らしいメッセージだと思います。
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-…
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『ＷＨＯ「日本は感染経路分からないケース多い」 懸念示す』とのNHK報道についての重要な指摘です。
実際の記者会見は「日本はこれまでシステマチックに取り組んでいる」と評価する趣旨でした。
正しい理解の一助にシェアさせてもらいます。
facebook.com/10000071025142…
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訂正。
ドイツの死者数、日本の10倍超えていました。
人口あたりだと日本の15倍以上。
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また今朝もテレビでドイツの致死率の低さを取り上げて、検査件数の少ない日本批判。
しかし繰り返すが、大事なのは死者数。
日本はドイツの8分の1。
人口あたりで見るのが、より正しいが、それでいくと日本はドイツの10分の1以下。
ドイツから学ぶべき点は学ぶべきだが、自虐的なのはいただけない。
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なぜ特措法の緊急事態宣言が出されないのか、理解できない。
ならば東京がニューヨーク、パリ、ロンドンのようにならないと見ている理由を説明する必要があるだろう。
ある日突然風景が変わるのが新型コロナの特色であることは、ニューヨークが大きな犠牲を払って教えてくれている。
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新型コロナ緊急提言①
東京都知事は北海道方式で緊急事態を宣言。
五輪が中止でなく一年延期になったから、五輪の悪影響を心配する必要はなくなった。
NYのように突然状況は急変して気がついた時は手遅れ。イベント自粛の徹底、ビッグサイトを人工呼吸器付き病床に、などNYの対応を今からする。
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新コロナ改正特措法。緊急事態宣言も大事だが、知事による具体的措置がポイント。危機管理能力が問われる。
これまでの各県の対応を見れば、その巧拙が見える。
地域の社会、経済活動のダメージを最小にして効果を最大にする方策は、地域の実態に応じて異なる。
有事にこそ地方の力量の差が出る。
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中には日本は検査が少ないから感染者数が少ないのだとの指摘があります。
そういう面は多少あるかもしれませんが、それでは説明つかないこともあります。
死亡者数が韓国は32人、イタリアは107人に対して、日本は6人です。
これは検査数とは関係ないでしょう。
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英国船籍、米国の船会社で日本に法的責任ない中で、人道的観点で対応したことが裏目になる事態は避けるべき。
そうでないと今後、どこの国もクルーズ船の対応をしなくなってしまう。
メディアはクルーズ船乗客を含んで報道する理由を明らかにすべきだろう。
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WHO公表の感染者数。日本は284人。クルーズ船乗客700人超は含まず、その他欄に記載。
なのに日本のメディアは1000人超と報道。
日本が他国から入国制限されつつあることを考えれば、WHO基準で報道すべき。
仏、独も同じく200人超。なのに日本は数千人規模の伊、イラン、韓国と同列に見られている。
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緊急事態として国民が一丸となることは大事。そのためにも遅ればせながら今からでも早急に中国全土からの入国制限にすべき。
経済への影響からこれを躊躇していると、米国から日本も中国同様に渡航制限されてしまう瀬戸際。
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今日の産経新聞「日曜経済講座」に寄稿しました。
韓国に対する輸出管理問題について
「ボールはあくまでも韓国に」
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日韓の輸出管理問題、ツイターで書いたことをより詳しく記事にしました。
日経ビジネス電子版
『日韓首脳会談でも続く、「誤解だらけの対韓輸出管理」』
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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NHKの報道にビックリ。
「輸出管理の問題の解決には元徴用工の問題の解決が必要になる」
これまでもツイターで何度も申し上げていますが、両問題はリンクしていません。
思い込みは日韓関係にマイナス。
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文大統領が日本に撤回を求めたのは国内向けのメンツ。
安倍総理の「輸出管理当局同士の対話で」返答は、
①首脳の政治的判断の問題でない
②交渉ではない
と、明確に否定したもの。
同時に元徴用工問題とも切り離している。
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。