51
三品目の一つレジストについても韓国は輸出管理を理解していないことを露呈。
これはこれまでも指摘しているように、継続取引している日本の輸出者に対して利便性を向上するための措置。
韓国に対する緩和ではない。
韓国が勝手に誤解して「一歩前進と評価」してくれるのは滑稽でもあります。
52
日韓首脳会談で日本の輸出管理措置について、文大統領「原状回復を日本に求める」
しかし問題あったから2004年以前の状況に戻しただけ。それが本来の「原状」。
その問題を解決するボールは韓国にあることを理解しない限り、進展はない。
それは首脳ではなく「輸出管理当局同士の問題」と安倍総理。
53
ここで書いたようなことは経産省は昨日記者会見できちっと説明していたことを確認しました。
したがって相変わらず歪んだ報道をしている一部のマスコミは明らかに意図的です。
そうした事実を一人でも多くの国民に知っていただきたいです。
54
追加の追加
そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。
だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な（継続的な取引にだけ認める）包括許可を適用したものです。
これも包括許可の一種。
55
追加。
韓国だけでなく、どこの国向けに対しても、反復継続的な取引に限定して輸出企業の手続きを簡素化する制度です。
年間の件数が公表された基準に達して、問題ないものは認められるものです。
「韓国に譲る、譲らない」という性格のものとは全く違います。
56
元徴用工問題の対抗措置でないのは建前ではない。7月の当初から説明をしている。
日本は措置の理由として輸出管理上の理由を二点説明。
韓国はそれを意図的に無視。不都合な部分を見ない。三点目に当時の大臣が元徴用工問題を付け加えた部分（これは不必要でその後言及せず）だけに焦点当てている。
57
誤解があるので追加。
これは優遇措置ではありません。
継続的な取引については、包括許可の制度があって、他の国々には適用されている。
韓国向け三品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったから、適用されていなかったものを問題ないことを確認できたところから普通に戻しただけ。
58
三品目の他のものについても、個別許可が積み上がって問題なければ、同じように緩和されるだろう。
いわゆるホワイト国からの除外の問題は別の問題で、こちらはこれまでもコメントしているように、あくまでも韓国側の対応次第で、時間はかかる。
59
韓国への輸出管理で、三品目の一部について緩和。
別に首脳会談のお土産するというようなものではない。
以前に局長級対話を再開すると記者会見した時に、この方針は説明済み。
淡々とこの方針通り対応しているだけ。
首脳会談での元徴用工問題との関係で政治的な判断とする解説は単なる憶測。
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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか？」
マスコミでは未だに、歪んだコメントが横行しています。
「輸出規制」と言ってみたり、いわゆる元徴用工問題への対抗措置だとか。
こうした思い込みは日韓関係にマイナスです。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
61
共同通信の平井氏がテレビでコメント
「日本の輸出規制は元徴用工問題への対抗措置。元徴用工問題で解決しなければ、輸出規制の撤回ない。それを上の判断に委ねた」
いずれも間違い。輸出管理の問題で完結して処理するだけ。こうした思い込みのコメントを繰り返すのは、かえって日韓関係を悪くする。
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日曜討論で藪中元外務次官「米中対立激化は日本のチャンス。弱い立場の中国が寄って来て、来年の国賓訪日に向けて日本がリードすべき」
リードの意味が大事。
必要なのは中国に尖閣、人権などで注文、条件を付けること。国賓来日だけが目的化して、中国に利用されるだけにならないようにすべき。
63
木村太郎氏のテレビ発言
「局長級対話の再開は、7月以前に戻すということ、すなわち7月の日本の輸出管理の措置はチャラにするということ」
どこからそんな論理が出てくるのか理解不能。これは韓国の論理そのもの。
対話を再開しても、韓国が輸出管理の問題点を改善しない限り、当然何も変わらない。
64
こうした言葉に一々反応せず、韓国が実際、輸出管理を改善するかどうか行動を見極めること。
そして米国や国際社会にきちっと説明、発信すること。
それに尽きる。
65
韓国との輸出管理の対話。「韓国に輸出管理について前向きの姿勢が認められるから」との日本政府の説明が気に食わず、事実を歪曲したと抗議。普通とは逆の反応をする韓国。
GSOMIAと輸出管理をリンクさせ、米国がそれぞれ日韓に調停した結果だとの見せようと必死の韓国だからこその反応の仕方。
66
なお、韓国をホワイト国にした2004年当時の韓国は真摯に日本に学ぼうとし、輸出管理も真面目にやろうとしていました。毎年の対話などコニュニケーションもされていました。日韓関係も改善しようとしていました。
文政権とはまるで違います。
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韓国が措置の撤回に拘っているのは、実態的に半導体生産に影響があるからではなく、国内的な面子を保つため。
68
「元徴用工との関係で輸出管理の措置が続けば、GSOMIA問題も再燃も」との発言に対しては、
「元徴用工問題の如何に関わらず、輸出管理の措置は輸出管理で韓国がきちっと対応をしてボールを投げ返してくるかにかかっている」
「どれくらい時間がかかるかは韓国の対応次第」と言っておきました。
69
米国も日本にも働きかけあったとの発言には、
「あったか、なかったかは本質ではない。それによって日本政府の判断が影響されたわけではないから。
あろうとなかろうと、韓国がWTO提訴の手続きを中断したから、対話を再開した」
韓国は面子から米国が日韓双方に働きかけした結果だとしたいだろうが。
70
局長級の「対話」については、交渉ではないので、「協議」ではない。
これはただの役人用語とするのは間違い。本質的問題。
輸出管理が交渉に馴染まないにも関わらず、わざと交渉だとする韓国の思惑に乗って「協議」と表現している日本の一部メディアは要注意と指摘しておきました。
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昨日の「ひるおび！」で
フッ化水素の輸出が7月以降激減していることについて。
「輸出申請の準備、役所の審査、船積みとある程度時間がかかるのは過渡期として当然。すでに許可が下り始めているので、今後輸出も増えてくる。
実際、韓国政府も影響は限定的と発表している。」
と、コメント。
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昨夜のBS日テレ「深層ニュース」である出演者のコメント
「51対49で日本が譲った」
比率はともかく、「輸出管理で譲った」と言うのは、「日本の措置撤回に向けた協議」という韓国の説明を真に受けたもの。
これまでもやっていた「対話」の再開。しかもボールは輸出管理の改善を示すべき韓国にある。
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日経ビジネス電子版に記事が掲載されました。
「韓国の“独り相撲“のGSOMIA狂騒を読み解く」
〜国内向けのメンツに腐心する韓国〜
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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先程「ミヤネ屋」に出演。
「GSOMIA失効回避したので、日本も輸出管理でちょっと配慮」とおっしゃるので、
「違う。韓国がWTO提訴手続きを停止したから、対話を再開。あくまでも輸出管理の世界で完結」
「局長級対話は「日本も折れろ」とのメッセージ」との木村発言を振られたので、「それは邪推」
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日本が何も譲歩していないことがわかって、韓国政府は国内からの批判に相当焦っているようです。
日本政府の発表内容を抗議するのはその現れ。 twitter.com/meti_NIPPON/st…
明星大学経営学部教授、元中部経済産業局長。細川昌彦のTwitterです。