2151
WSJをして「MMTは正しかった」と言わしめ、それが「エリートの間で受け入れられている」というのに、わが国ではそのエリートの頂点とも言うべき財務事務次官が「日本は財政破綻する」と嘘偽りを平気で垂れ流す。これこそが真に改めるべきガラパゴス化であろう。「過ちで改めざる、是を過ちという」
2152
人民解放軍の指示を受けて日本国内で活動していた留学生に逮捕状。これは氷山の一角だろう。英MI6長官は先月、「中国は世界的にスパイ活動を行なっている」とハッキリ言及した。スパイ防止法もない日本。今のままで、「経済安全保障」が本当に守れるか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
2153
「再エネ資源に乏しい自国の立ち位置を説明することもなく、日本が誇るハイブリッドをはじめとする優れた各種省エネ技術をアピールすることもなく、ただただ海外の目を気にし、カーボンニュートラルと決めたからキミたち頑張ってねと民間に無理難題を押し付けるだけの政府」 president.jp/articles/-/689…
2154
中国テンセントを第3位株主として受け入れ資本提携したKADOKAWAの社長が、デジタル行政の方向性に一定の影響力を持つ会議の有識者に起用されるわけですか、そうですか。
「幅広く意見を聞く」ことと「言いなりになる」ことは違うと理解した上でのことなら良いのだが大丈夫かね www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2155
「日本経済が失速しないようにするためには、構造改革を通じた生産性向上によって、推進力を維持していくほかない」
この病的なまでの“改革“の妄信が日本経済を失速させてきたことになぜ気づかないのか。人口減でも経済成長している国はあるだろ。日本の問題は貨幣観の誤りだ nikkei.com/article/DGXZQO…
2156
三木谷浩史「今後の新しい経済の方向性や『民にできることは民に』などといった話をした」
もろ新自由主義笑
岸田総理が強調する「聞く力」は発揮する方向を間違えると大変なことになる。様々な意見を聞くのは大事だが、最終的に何を選び、どう決断するのかがもっと大事。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2157
藤巻健史「私が間近に迫っていると考える危機とはハイパーインフレだ。…ハイパーインフレは中央銀行の破綻で起きる」
今日も絶好調のハイパー先生。彼の資産はすべて外貨建て、日本国債は当然全力でショートしているのだろう。彼自身の財政破綻待ったなしだな。 president.jp/articles/-/530…
2158
「部隊によっては可動率の低下で訓練時間を極力減らすなどの影響も出ている」
日本はハッキリ言って継戦能力がない。反撃能力の有無など派手な話ばかりが持ち出されがちだが、防衛費の増額はもっと基本的な国防レベルで死活問題であり、それは国家の存亡に関わることだ。 sankei.com/article/202210…
2159
だが、過去30年の過ちから何も学ばず同じことを繰り返すなら、日本という国は確かになくなってしまうだろう。そうならないためには国民一人ひとりが気づき、変えるための努力をする必要があるし、何より政治家が、謙虚な反省に立脚して抜本的に経済政策をやり直す必要がある。私はまだ可能だと思ってる
2160
『ある日本の専門家は「今後、安易な提携などで油断をしていると、台湾に技術を吸収され、自動車業界でも日台間で逆転現象が起きかねない」と指摘する』
これはほぼ既定路線だろう。だが今の政治家は逆に「海外から投資を呼びこめている！」と小躍りするのだろう。あな哀しや nikkei.com/article/DGKKZO…
2161
「国債のルールを変更することは難しいと思う。そもそも『国債を使わない』ということには、総理の並々ならぬ思いがある」
これは「日本経済を破壊し結果的にわが国の国力を低下させてしかし防衛費だけは積み増す北朝鮮化に並々ならぬ思いがある」ということ。恐ろしい。 nhk.or.jp/politics/artic…
2162
首相の外交日程に官房副長官が同行しない、補正予算は審議入りすらしていない、これらいずれも国会が「統一教会」最優先で進んでいるため。この激変している国際情勢下において、果たしてそれは国権の最高機関として正しい行動なのか。国益も国民の福祉も完全に置き去りだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2163
・赤字額は、前年同月から85%縮小し、単月の赤字額としては19年12月以来の小ささ
・歳入は、景気回復で個人や企業からの税収が増えた
・歳出は、失業者の減少で失業保険給付などが大きく減った
そういうことだよな。好景気が最大の財政再建。PBに拘る人は永遠にわかるまい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2164
労働者の7割を占める中小の交渉はこれから。大企業中心の現段階でも賃上げ率は3.9%という状況。もちろん上がるのは良いこと、だが日本はこの30年余り賃金が上がってこなかった、たった1年、数%上がっただけで金融引き締めや増税を含む財政緊縮に政府が舵を切ることが最も怖い nikkei.com/article/DGKKZO…
2165
新幹線などの地震対策で33年度までに約4500億円を投資。期間に若干の差はあるが従来計画の約3000億円からは実に5割増。一民間企業のJR東でさえこのような投資を行うのに、インフラに一義的な責任のある国は、老朽化したものを放置して一体何をやっているのだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2166
駐日ウクライナ大使が「私と会いたくなかったのは林さんではなく、鈴木外務副大臣」と。仮に事実だとしてとんでもない話。恥ずかしながらこの鈴木貴子という人をよく知らず、調べてみたら、あの鈴木宗男氏のご令嬢であったと知りいろいろ納得してしまうと同時に、日本の外務省の闇（？）を感じた。。 twitter.com/korsunskysergi…
2167
財務大臣がメンバーになっている時点でカネの話になるのは目に見えている。財務省主導で進めば結果的にそれは防衛力強化どころか国力衰退に繋がるだろう。「どのようにわが国を防衛していくか」という議論こそ必要なのにその肝心要がぼやけることになれば本末転倒もいいところ nikkei.com/article/DGKKZO…
2168
年収380万〜600万で子供3人育ててしかも学費の高い理工学系の大学に行かせられてる家庭ってどんなハイレベル選別だよ？しかも支給額は全額支援の4分の1。まさに「愚かな働き者」が繰り出す有害無益な政策の典型。留学生には無条件に10万円配るくせに何なのだ？本当に理解に苦しむ。
2169
『本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある』
まさか日経はGDPの項目に「政府支出」があることを知らないとは言わないだろうね？「財政支出＝悪」との発想こそ見直すべきだ nikkei.com/article/DGXZQO…
2170
従業員を直接雇用すれば企業側の負担が増す消費増税や社会保険料の引き上げなども含め、企業になるべく人を雇用しないような動機づけをさせる政策ばかりやっておきながら、そしてその政策を変えないまま企業に賃上げを求める政府の姿勢はあまりに無責任。その裏にいる有権者である我々もまたしかりだ。
2171
「調査会の幹部は15日に意見集約を図った上で、16日に与党の税制改正大綱を決定したいとしています」
国会閉会から1週間も経たずに国民的な議論もなくなぜ勝手に増税を既定路線化させるの？こんな非民主的なやり方は本当にあり得ないし、防衛力＝国力はむしろ低下してしまう www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2172
「財務省は新執行部の副総裁に次官級OBを送り込み、金利上昇による国債市場の混乱を抑える異次元緩和の出口戦略を描く腹積もり」
それが日本経済に必要な事なら堂々とやれば良い、だが単に「緩和を終わらせる」ことを目的とした財務省の行動は日本経済を奈落の底へ突き落とす gendai.media/articles/-/988…
2173
『政府が近く閣議決定する22年度予算案の編成方針案から歳出改革に関する記述が消えた。「財政の厳しい状況を踏まえ、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」との表現がなくなった』
重要なのでまたツイート。当初予算150兆円くらいで組んでほしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2174
「ここ10年ほど児童手当制度をめぐる見直しが相次いだのも、財源不足が大きな要因だ」
この誤った財源論に固執してきた結果として日本経済が低迷し、若者が希望を失い、結婚が減り、そして少子化が齎されたとなぜわからないのだろう。「財を産む源」は人であってカネじゃない nikkei.com/article/DGXZQO…
2175
「1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代が高齢化する2040年を視野に、一段の増大が見込まれる医療費をまかなう財源として、すべての世代が公平に負担する消費税の増税が不可避だと指摘した」
財務省広報紙の面目躍如だな。何が「公平に負担」だ？こんな不公平な税制はない nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。