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だからなぜ国民負担で“財源“を確保しようとするんだよ？これは「2〜3兆円の国民負担増を計画しています」と言っているのと同じこと。いったいどこが“少子化対策“？まず国民負担を下げる減税をして可処分所得を増やし、経済のパイを拡大させないと子供なんて増えるわけない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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財務省主税局調査課長「財務官僚はきっと、嫌われることをいとわず、将来世代のためにやるべきことを最も効率的に、最も効果的に実施することに特化した人たちなんだと思います」
その姿勢が結果的に将来世代を苦しめ、それどころか将来世代が生まれさえしない状況を生んだ。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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『いわゆる「国の借金」は1251兆3796億円となった。10月1日時点の総務省の人口推計（1億2483万人、概算値）で単純計算すると、国民1人当たり約1002万円の借金』
あたかも我々国民が生まれながらにして借金を背負っているかのようなこの悪質なデマを垂れ流す“経済新聞“。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ドイツはガスにかかる付加価値税を19%から7%へと大幅に引き下げ。24年3月まで。「国民が困っている時には減税」、こんな簡単なことがなぜわが国政府にはできないのか。消費税収は約20兆円、これを半減でもできれば単純に10兆円が国民に還元されることになる。やらない理由なし nikkei.com/article/DGKKZO…
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「厚生労働省は2023年4月から雇用保険料率を0.2%引き上げる」
今年の4月、10月にも上がったのにまた引き上げ。労働者は手取りが減り、雇用者は負担が増す。賃上げが岸田政権の最優先課題じゃなかったの？それに一番反しているのは政府だろう。あまりにひどい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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いや、自国経済すら牽引できない首相が「世界を牽引」と言ったところで一笑に付されて終わるだけでしょう。本当に世界を牽引したいと思うのであれば、まずは「日本化」と揶揄されるまでに停滞してしまった日本経済を立て直すのが道理。PB黒字化目標への固執など論外。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「（米国の）給付金は、国民一人あたり約200万円です。そして現在、巨額の給付金政策を行ったおかげで、6％前後のGDP成長率をたたき出している。その成長率はもちろん巨大な税収増として跳ね返ってくるのです。それに比べて日本は現時点で一度きりの10万円だけ」
是に尽きる gendai.ismedia.jp/articles/-/941…
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鈴木財務相「（60年償還ルールの見直しは）国債に対する信用に影響してくる」
それでは、同様のルールを適用していない日本以外の先進各国は信用を失っているというのか？こんな破茶滅茶な理屈が許されていいの？「防衛費増額のために増税」の方がよほど信用を失くすだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「もともと日本人研究者らが開発した技術で、国内電機大手は新規投資に消極的なこともあり中国が量産で先行した形」
中国人が盗むまでもなく、日本が国として内需拡大に消極的な姿勢が結果的に日本の技術を外へ垂れ流す後押しになっている。「経済安全保障」が聞いて呆れる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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まずメスを入れなければならないのは、放置されてきた低賃金であろう。97年比で2018年の名目賃金は、英国が+92%、米国が+81%なのに、日本はなんとマイナス8.2%。これを放置して働き方改革だの何なのと言っても、それは所詮、企業による人件費削減策にしかならない。 sankeibiz.jp/business/news/…
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一律10万円給付について「（総額で）約13兆円分の給付で、消費税でいうと5%分の還元と同等の金額で、いわば消費税を5%下げたのと同等の給付をしている」と説明
すごい、どうしても消費減税をやりたくない財務省が必死でレクチャーしているのが手に取るようにわかる。 nikkei.com/article/DGXLAS…
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「財政法第4条の改正により、国債の60年償還ルールを廃止し、世界標準に是正すること」
積極財政議連の提言、経済対策もさることながらこっちの方がよほど重要で画期的じゃないか。どうりでメディアでほとんど報じられないわけだ。これをやられたら緊縮派と財務省は詰むからなぁ。でも皆が幸せになる twitter.com/minoru_kiuchi/…
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・世帯の所得の中央値は、35歳から44歳の世代では104万円減少
・45歳から54歳の世代では184万円減少
・25歳から34歳の単身世帯では所得が比較的低い200万円台の割合が増えている
・非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇していることが主な要因だと分析
で、どうするんでしょう www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「日本の行政の欠陥を浮き彫りにした。専門人材が乏しく、業者任せの無責任体制で臨機応変に動けない」
その責任の一端は、「公務員は多すぎる、ムダ。民間にできることは民間に」と言い続けたメディアとそれを支持した国民にもある。カネをかけずに人材育成はできない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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何度も言うが、訪日外国人消費はコロナ前でもGDPの1%にも満たない水準だが、国内の個人消費はGDPの6割近くを占め、実に300兆円だ。これが1%伸びただけでも3兆円プラス。インバウンド消費を全否定するつもりはないが美化されすぎている。消費減税した方が税収は増えるだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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中国のアニメーターの給与はすでに日本の3倍だという。「アニメは日本が世界に誇る文化」と言いながら、その果実は実際に手足を動かす人々のところまで降りてこない。「クールジャパン」とは「日本人に冷たい」戦略だった。「人への投資」も掛け声倒れに終わるのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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補助金は、やらないよりやった方が良いかもしれない、だが、例えばガソリンが170円のとき、その42%は税金である。なぜ減税しないのか。トリガー条項について政府は「買い控えで混乱する」と意味不明な理由で否定的なようだが、燃料が必需品であることをまるでわかっていない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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合計4.1兆ドル（440兆円）の経済対策について「国民は大きなリターンを得る」とイエレン。インフレについては「問題ないし、仮に上昇してくれば政府はコントロールする手段を持っている」と。財政破綻など議論すらされない。なぜこういうことは日本ではあまり報じられないのか businessinsider.com/biden-infrastr…
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今日の社説
日経「財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案」
読売「来年度予算案 借金頼みの財政膨張は危うい」
毎日「過去最大の予算案 コロナに乗じた野放図さ」
朝日「来年度予算案 財政規律のたがが外れた」
産経「来年度予算案 財政悪化の現実忘れるな」
壮観。財務省の逆襲。
でもめげない。
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「自衛隊の現役隊員に『防衛費が増額したら、何を整備してほしい？』と質問すると、『雨漏りする倉庫を改築してほしい』という答えだった」
何なら日本という国そのものがこういう状況になっている。限りがあるのはカネではなく時間と人手なのに、それを財源論がムダにしてる dailyshincho.jp/article/2022/0…
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これを提案しているのは財務省の諮問機関である財政制度等審議会だ。雇用保険の対象になれば労使共に負担増となる。即ち「非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする」というのは建前で、国民負担を更に増やす政策ということだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「40年前までは、ほとんどの男性は正社員だった。そのときは給与が少なくても、将来は安定した生活ができる見込みで結婚できた。最近は、非正規雇用や中小企業に勤めて、なかなか給料が上がらない若者も増えた」
このことから目を背けて少子化対策もクソもないよなと。 times.abema.tv/articles/-/100…
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あのIMFが、あのIMFが、「先進各国はコロナ禍で増加した政府債務を十分にファイナンスできる。増税などの緊縮財政に戻る必要はない」と、旧来の姿勢から大転換。
ついに世界はここまで来た。IMFのお墨付きという大きな光明。日本のデフレ脱却に、確かな追い風が吹いている。 ft.com/content/722ef9…
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「コロナ対策で19～20年度に計上された国の予算計約65兆円のうち、3割を超す約22兆円が未執行だった」
本当に糾弾されるべきは、後出しでなんとでも言えるたかだか2108億円の無駄遣いではなくてこちらでしょう。22兆円あれば、10万円給付をもう一回やって消費税も5%にできた nikkei.com/article/DGXZQO…
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「額面年収700万円の例だと、手取り年収は20年前に比べると、なんと約50万円も減っている…額面年収500万円のケースでは約35万円の減少」
そもそもの所得水準が低下しているうえに使えるお金は更に減り、ここに消費税も重なる。それなのに税収は過去最高。おかしいと気づこう diamond.jp/articles/-/305…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。