1026
領海侵入への「慣れ」が一番怖い。このまま尖閣諸島への上陸を許せば、そこから台湾戦争が始まる可能性も大いにあり得る。日本の姿勢は日本のみならず域内の安全保障環境にも大きな影響を与える。10日の内閣改造と自民党人事次第でわが国と東アジアの未来が決まる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1027
「税還付の規模を1400億元（約2兆6600億円）超上積みするほか、消費を刺激するため乗用車購入税の負担も600億元減らす」
「不景気には減税」。こんな、教科書に書いてある当然の対策すらできない日本のマクロ経済運営能力は中国以下。これで対中への備えを言うんだから笑える nikkei.com/article/DGKKZO…
1028
「（償還ルールを撤廃しても）借金を返す義務は残る。…その場しのぎの理屈で、将来世代に負担をつけ回す対応は戒めるべき」
だから違うんだよ。「国債は償還すべきもの」という誤った発想はもうやめようというのが償還ルール撤廃の趣旨。「国債＝将来世代の負担」も間違い。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1029
「困窮しているか否かに関係なく子供なら10万円」が「本当に困っている人にピンポイントで的確な支援」を目指した政府与党の答えなの？これでは国民の間に無駄な分断を生むだけとどうしてわからないのだろう。子供が欲しくても金銭的に無理な人は？まったくあり得ない。 yomiuri.co.jp/politics/20211…
1030
「人手不足」の解消法は賃上げと設備投資。わが国の場合、賃上げが必要な局面でそれを避けたり外国人労働者の受入に頼ったりしてきたのでおかしくなった。「働きに相応の対価を払う」ことを、端的に言えば政府が緊縮財政を続けて需要不足を放置したことが妨げてきた。 dailyshincho.jp/article/2022/0…
1031
目先のカネに囚われたり、また、不要な財源論に固執して国力を落とすことこそ結果的に国家の破綻を呼び寄せることになる。「将来世代へのツケ」という言い方を好んで用いる財務省とその御用学者、そしてマスコミは、真の意味での国家の将来ビジョンなど考えていない。岸田首相は日本を滅ぼすか。
1032
「『子育て支援』と『少子化対策』が別物だと理解していない政治家が多すぎる…夫婦がもうける子供の数が減ったから少子化が起きた、というのは見当違いなのです。少子化の本当の原因—それは結婚が減っていることにあります」
御意。結婚したい人が結婚できる経済環境が必要 gendai.media/articles/-/105…
1033
「社会保障に投入する公費の多くを国債で賄う現実を踏まえれば、消費増税の検討も避けられない」
日本経済破壊新聞はブレないね。消費増税がどれだけ日本経済を壊し、現役世代を痛めつけてむしろ社会保障制度の存続を脅かしてきたのか、30年を経ても全く学習しないのだな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1034
どうしても金融緩和をやめさせて緊縮財政したい財務省の広報紙である日経は、経済のけの字も理解せず「金融緩和がバラマキ財政を齎した」と嘯く令和臨調の主張を持ち出して「共同声明は見直すべき」とプロパガンダを張る。そこに国民生活や経済成長の発想は皆無。嘆かわしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1035
独リントナー財務相「スタグフレーションへと進めば脅威となる。政府はスタグフレーションを回避するために財政手段を講じ、国民と経済は信頼してよい」
これを、私は鈴木財務相の口からも聞きたい。日本の脅威はデフレと低成長であり、財務省がそこからの脱却を阻んできた。 reut.rs/3tvXXJa
1036
民間に「前向きになれ」と言うなら、「このままでは日本は財政破綻する！」との極めて後ろ向きで且つ誤った主張を煽り続ける財務省を先にどうにかしてほしいよなぁ。賃上げを続けている企業もある、日本の問題はマクロでの経済低迷で、それは政府にしか変えられない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1037
ありもしない財政上の将来不安を理由に政府が支出を抑制している状況で、どうやったら家計が未来思考の支出増に動けると思うわけ？200兆円の経済対策を含む大盤振る舞いの財政出動をした米国とは状況が違う。モノの値段が上がるから貯蓄を取り崩すのはただの貧困化だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1038
中国には今も1万社以上の日本企業が進出し、在留邦人は10万人を超える。有事の際、中国はあらゆる難癖をつけてこの人々をある意味人質とすることができるだろう。中国で事業展開することは国家リスクであるということを、企業経営者と為政者は真剣に考えるべきだと思う。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1039
佐藤主充「将来世代が自身のリスクに対処できるだけの財政余力を残すためにも、現在のリスクは現世代が負うべきだ。さもなければ将来に危機が生じたとき、将来世代が財政的に窮しかねない」
そう言い続けて緊縮し続けた結果、将来世代そのものが減ってる。もういい加減にせよ nikkei.com/article/DGKKZO…
1040
「高齢化で社会保障費の膨張は避けられず、インフラ整備や管理にあてられる財源には限りがある」
「壊れる前になんとかせよ」と言った舌の根も乾かぬうちによくこういうことを言えるよな。この考え方から脱却しない限り、インフラ整備などできまいよ。ツケを払うのは将来世代 nikkei.com/article/DGKKZO…
1041
同一労働同一賃金の成れの果てが、非正規の待遇改善ではなく正規雇用者の待遇改悪になろうとしている。従業員をコストとしかみなさなくなった企業側にも問題はあるが、そもそもそのような方向に誘導してきたのは政府だし、賃上げを求めるならまずは国家を3%成長させろと。 president.jp/articles/-/540…
1042
本日発表の3月家計調査、世帯主の収入が名目でも実に1.5%の減少、特に定期収入は12ヶ月連続の実質減少。その一方で社会保険料支出などの「非消費支出」は11ヶ月連続で増加し10万円に迫る勢い。結果として可処分所得は6ヶ月連続の実質減少。政府が国民から所得を吸い上げ過ぎ。
stat.go.jp/data/kakei/sok…
1043
『首相は記者団に「子ども政策強化のためには社会全体の意識を変えていくことが重要だ」と語った』
9割近い男女が「いずれ結婚したい」「いずれ子供が欲しい」と望みながら叶えられずにいるのはなぜだと思っているの？お気持ちで少子化が解決するなら政府なんていらないのよ nikkei.com/article/DGKKZO…
1044
「デフレから脱却するには、少しずつ利上げをして金利を正常化する必要がある」
「消費税は21%に上げれば済む。賢い財政運営ができれば、『国債バブル』の崩壊、つまり財政破綻は避けられる」
トンデモ学者はいつの時代にもいるものだが、この人は久々に目が飛び出るほど酷い yomiuri.co.jp/choken/y-yoshi…
1045
2030年までに1000発の核弾頭保有の可能性が指摘される中国は世界で最も核軍拡に突き走っている国家だが、「核廃絶」を訴える人々はなぜか中国のことは非難しない。平和は力の均衡によってのみ齎される。中国がわが国の脅威となるなら、戦争を避けるためにこそ軍備増強が必要だ nikkei.com/article/DGXZQO…
1046
「円安で確実に貧しくなっていく日本人に旅行させるGo To トラベルよりも、外国人観光客に一気に門戸を開くことの方がはるかに大きな経済対策になる」
おぞましい。マクロでこの考え方をすることはそのまま日本の崩壊に繋がるだろう。賛同する人が少なくなさそうなのもキツい president.jp/articles/-/568…
1047
「MMTの根幹部分は、今や金融機関や経済界の多くで、それが『経済とはどう動くか』を表したものとして受け入れられている。2020年の教訓は『MMTは正しかった』ということだ」
すごい。これは多くの人にぜひ読んでほしい。今後の課題についても指摘されている。時代は変わった wsj.com/articles/moder…
1048
日本はそもそも、政府雇用者の雇用者全体に占める比率が5.9%とOECD諸国の中で最低で、公務員が非常に少ない。仕事が減らない中で無理に休みを取らせてもその皺寄せは必ず他に向かう。業務効率化にしてもそれを検討し形にする人材が要る。まずは“正規”公務員の増員が必要と思う nikkei.com/article/DGXZQO…
1049
土居丈朗「消費税率を5％から10％にまで引き上げた点は、歴代内閣との比較において高く評価されるべきだと思う。その半面。歳出を削減し切れなかった」
これは「日本経済を十分に破壊しきれなかったことが安倍氏の汚点」と言っているに等しい。決して参考にしてはならない。 diamond.jp/articles/-/307…
1050
『文科省は所得制限緩和で2024年度から給付型奨学金の支給対象となる中間層の多子世帯について「扶養する子どもが3人以上」とする案を示した』
まったく意味不明な線引きで理解不能すぎて辛い nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。