リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「国際通貨基金(IMF)のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った」 IMFの方が例えば財務省よりもよほど日本経済のことを理解しているのは皮肉 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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「飲食バイトの主力だった外国人の入国が水際対策で激減していることも響く。外国人が採用できない分、日本人バイトに需要が集まる構図」 企業側から見れば人件費増だが、労働者から見れば収入増。収入が増えれば消費=売上が増える。これが賃上げへの好循環の一歩。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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この20年で、年収700万円の手取りは50万円、500万円の場合は35万円も減っているという。この間、更に消費税は倍になった。いやしくも「所得倍増」をスローガンとした岸田首相は、社会保険料の減免と消費減税にただちに手をつけるべきではないのか。税収増を喜ぶ神経が理解不能 diamond.jp/articles/-/292…
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「家計の電気代負担は地方ほど重い。政令指定都市などの大都市は3.8%にとどまる一方、町村などは5.1%にのぼる」 この電気代からも徴収される消費税をゼロにする発想は政府にはないのかな。逆進性も解消されて一石二鳥。逆に言えば百害あって一利なしの税制が消費税。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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参院選前の露骨な買収。仮に現行の42万円から50万円に増額したところで、生まれる子供の数を85万人とすればわずか680億円の支出増でしかない。出産一時金が増えたからといって少子化に歯止めがかかるわけがない。根本的に賃上げに繋がる経済対策をやらないと意味がない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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公務員ボーナスはなんと11.5%減。そもそも「民間の増減に合わせる」という発想自体正しいのか疑問。例えば昨年4〜6月には実に11.6万人の自治体職員が上限を超える時間外勤務をしたとの調査結果もある。民間が落ち込む時こそ官は多忙になる。優秀な人材が離れては元も子もない nikkei.com/article/DGXZQO…
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中野剛志『貨幣とは何かも知らず、MMT(現代貨幣理論)と聞いただけで耳をふさぎ、国民に負担を強いるのが「責任ある議論」だと勘違いして、増税によって財源を破壊しようとする財政健全化論こそが、無責任の極み』 国権の最高機関たる国会議員全員がこれを肝に銘ずべきだ。 toyokeizai.net/articles/-/596…
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「日本の場合、19年10~12月期は消費税が10%に引き上げられた直後で、もともとGDPの水準は低かった。この水準を超えるのさえ時間がかかっている」 「リーマンショック並みのことがない限り」という条件で引き上げられた消費税を、コロナ禍を経て下げる議論もしない政府とは? nikkei.com/article/DGXZQO…
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『自民党は14日、防衛費増額の財源を増税で賄う方針を巡る岸田文雄首相の発言内容を修正した。「国民の責任」という表現を「われわれの責任」に改めた』 そういう問題じゃないし、国は究極的にはカネを払うしか能がないことを認識していない時点であり得ない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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政府の少子化対策はどれもこれも小手先のものばかりだし、この政策もいずれ「財源はどうする」との議論になることは目に見えている。産んだ直後に数万円貰えるからといって子供を産もうとはならないだろう、必要なのは経済が安定的に成長し賃金も増えていくような環境整備だ。 47news.jp/8592834.html
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私はこの「ゾンビ企業」という言い回しが本当に嫌だ。企業が思うように収益を伸ばせない大きな理由は長期のデフレと低成長であって、普通の成長経済であれば自ずと“新陳代謝“も活発化しよう。自分達は緊縮財政という“ゾンビ経済論“から離れられないのに強者の論理を振り翳すな nikkei.com/article/DGKKZO…
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「風は不規則に吹くだけだし、太陽も予測通りに照らしてくれないので、風力発電や太陽光発電はベースロードの発電源として機能しない」 こういう小学生でも少し考えればわかりそうなことを理解していない大人が多すぎる。欧州やカリフォルニアを見て学べないものだろうか。 gendai.media/articles/-/106…
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「経済産業省は21日、使用済みの太陽光パネルの廃棄量が2035~37年にピークを迎え、産業廃棄物の最終処分量の1.7~2.7%に相当するとの見通しを明らかにした」 これの問題点は処分法が決まっていないこと。どこが「環境に優しい」のかと噴飯物。後先考えずに理想論で動くツケ nikkei.com/article/DGXZQO…
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かつて数学者を目指して結果断念した私にとっては最高に興味深いNHKスペシャルだった。NHKはこういうマニアックな路線を突き進んでほしい。そして、この手の一見誰のメシの足しにもならないような研究にカネを出すことこそがわが国に求められているのだと改めて強く思った。 nhk.jp/p/special/ts/2…
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「赤字国債の発行は、まだ選挙権をもたず、政策を決める政治家を選ぶことができない将来世代への増税の押しつけである。…赤字国債の発行をいとわない首相だが、子供世代の将来の税負担にも責任を負っていることを自覚してほしい」 その認識が誤っていることを自覚してほしい nikkei.com/article/DGXZQO…
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コロナ禍にも拘らず3年連続で税収増、今年度は過去最高となる68兆円もの税金を国民から巻き上げる政治のどこが「過保護」なの?過保護なのは軽減税率と記事のネタというニンジンをぶら下げられて財務省の望むままの記事しか書け(か)ない日経新聞さんの方でしょう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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資産形成が難しかった氷河期世代がこのまま高齢者となれば、彼らも同じような生活に陥る可能性は容易に想像がつく。今を生きる人たちを救わないことがかえって将来世代に社会保障費用の負担という形でツケとなる。なぜそのような発想に立てず、自己責任論ばかり蔓延するのだろう。まず自国民を救え。
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ジョンソン首相「規制は経済や社会、精神的な健康、子どもたちの人生の機会に大きな犠牲を強いる。これ以上その代償を払う必要はない」 わが国のコロナ対策においては圧倒的にこの視点が欠けているように思う。将来を担う若年層にいらぬ負担を強いている側面が軽んじられすぎ nikkei.com/article/DGXZQO…
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1997年→2019年の男性の平均所得変化 30代前半 513万円→470万円 -43万円(-8%) 30代後半 589万円→529万円 -60万円(-10%) 40代前半 645万円→582万円 -63万円(-10%) 40代後半 695万円→629万円 -65万円(-9%) 少子化の理由はこれだろ?男性こそ所得向上が必要だ。 yomiuri.co.jp/politics/20220…
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日本のGDPは約6割が個人消費で、外資を呼び込まなくても自力で成長できることが最大の強みであり、それがわが国を世界3位の経済大国たらしめている要因だ。今はまだ、それを維持してさらに拡大できるチャンスがある。だが外資を呼び込めば果実も外資に取られてしまう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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私は2時間半会食することも特段問題とは思わないし騒ぐのもばかばかしいと思うが、松井市長は今年7月に類似の会食案件で大阪市職員実に1109人に対して何らかの懲戒処分を行っており、それと照らし合わせて「反省してます」で終わりならさすが「他人に身を切らせる改革」としか nikkei.com/article/DGXZQO…
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年収12.5万ドル(1700万円)以下を対象に、学生ローンを136万円免除。これが“米国にとって“良いかどうかは議論の余地があろう、だが日本は見習うところがあるし、こういうところこそ「米国では〜」との声が広がってほしい。そもそも日本で「奨学金」と呼ばれるものは借金だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「国債発行残高は、今年度末で、1026兆円に達します。このように政府の財政が極度に悪化している中で、…財源を考えずに、借金だけに頼れば、後世に回すツケを一段と膨らませることになります」 国債発行残高の水準と財政状況の良し悪しは無関係。いつまでウソを垂れ流す nhk.or.jp/kaisetsu-blog/…
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一部の人たちは「日本が停滞しているのは改革が足りないからだ」と主張するしその意見を好む人も多いが、これはおかしいと思う。足りないにせよ、その「改革」の方向性が正しいのなら、社会は良くなることはあっても悪くなることはないはず。でもそうじゃないのだから、平成の改革は間違いだったのよ。
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「支持率低迷で機能停止した政権の例にもれず、今や岸田官邸では財務省がやりたい放題ですが、その財務省の茶谷(栄治事務次官)たちが真っ先に情報を入れるのは、岸田さんではなく『財務族』の林さんと宮沢さん」 財務族かつ媚中の林氏がやりたい放題とはどんな罰ゲームか。 gendai.media/articles/-/101…