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日銀が債務超過に！日銀が破綻する！円の信任がー！
と早晩騒ぎ立て始める人々の姿が目に浮かぶが、中央銀行は自分でお金を刷れるので民間企業とは圧倒的に異なる主体であり、資本にシンボリック的なもの以上の意味はなく、帳簿上の債務超過が金融政策の手足を縛ることもない nikkei.com/article/DGXZQO…
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日銀会合主な意見より
・わが国の金融政策上の課題は、インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある
・円安の要因のひとつにはわが国と欧米諸国との景況格差があり、為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない
日銀はよくわかってる。政府だけが仕事しない twitter.com/Bank_of_Japan_…
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『首相は消費税減税を否定し、公明党の山口那津男代表も「時限的な上げ下は無責任だ」と同調した』
では恒久的に下げればよろしい。国民生活が困窮していることを知りながら、低所得層ほど負担の大きい消費税の減税を「考えない」と明言する首相の方がよほど無責任だ。 iza.ne.jp/article/202206…
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「（トリガー条項は）東日本大震災からの復興費をまかなうために凍結されており、発動には法改正が必要」
そもそも「危機時の財源」という発想がおかしい上に、被災地の大半は寒冷地なのでトリガー条項の撤廃は被災者の生活をむしろ苦しくする。財源論はアホの極み。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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これは一見妙案に思えるし賛同する人も多いのかもしれないが、ふるさと納税がそうであるように結局は限られた税金のパイの奪い合いでしかないので、マクロで見ればそれこそ「住民の福祉の予算が削られて防衛費にすり変わった」という事態が起こり得る。なぜ「税＝財源」の発想から抜け出せないのか。 twitter.com/nikkeiseijibu/…
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副業する理由の1位は「収入の不足を補うため」だ。そもそも本業で満足に稼げないことが問題なのであって、政府がやるべきは副業の推進やそのために企業の事務負担を増やすことではなく、経済のパイを拡大させることだろ？「民間の活力を生かす」と言いながらそれを奪っている nikkei.com/article/DGXZQO…
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本庶佑「基礎的な研究力を育成することが国の大きな役目だ。研究者も長期的な視点が必要だ」
将来何の役に立つかわからないものこそ国が投資する価値がある。学術研究分野への国家財政支出について「選択と集中」を持ち出す人間は愚かの極みだ。未来は誰にもわからない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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このたった5000万円で「やってる感」を出そうとする政治家も、溜飲を下げる国民の側も、本当にくだらない。委員長手当がなくなったところで国民生活は1ミリも豊かにならない。歳費の削減はむしろ政治を富裕層独占へと導きやすくなるだろう。まさに「国民の身が削られる改革」 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田文雄「本年は、全世代型社会保障改革に取り組みます。…わが国が、先送りできない問題であり、しっかりと向き合わなければいけないと考えています」
彼が防衛費増額に際してやったことを思えば「今年は消費増税に取り組みます」としか読めないが断固拒否・阻止したい。 jimin.jp/news/statement…
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単純比較する話ではないことはわかっているが、それでも海外に対してはこれだけ簡単に資金支援を決められるのに肝心の自国の経済対策や国防についてはありもしない“厳しい財政状況“を理由にカネを出し渋る姿勢に得心がいかない。国民の幸福と福祉を第一に考えるのが政府の責務 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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またポイント！今回の事務手数料はいくらなんでしょうかね。黙って消費減税すれば良いのに。これが政府の考える「賢い支出」なのか。だいたい、この仕組みではすでにギリギリまで光熱費を節約している家計ほど恩恵を受けづらい側面がありその意味で逆進的な支援策ですらある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「自衛隊の戦闘機などの装備品のうち稼働するのは5割ほどにとどまる。修理に必要な部品や予算が足りず訓練に十分な機体数を割り振れない」
こんな情けない“先進国“がほかにあるか。挙げ句の果てに防衛費増額には「増税」？こんな主張を支持する政治家や学者、官僚は恥を知れ nikkei.com/article/DGXZQO…
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高市早苗議員がヴィトンの膝掛けを使っているのを非難する声が上がっているとの記事を見た。日本人はこんなに心が貧しくなったのかと心底哀しいが、今のように「困っている人をピンポイントで支援」とか「防衛費増額のために増税」とかやっているといずれ自分たちに跳ね返ると政治家は肝に銘じてほしい
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オカネに色はない。消費税の使途の議論は、仮に消費税を特別会計扱いにして明確に社会保障財源化しているならまだ言い訳の余地もあるが（その是非は別）、実際は一般財源になっている時点で意味がない。「安定財源」とは「国民生活不安定化税制」の裏返し。現行の消費税は百害あって一利なしだ。
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『償還財源はこれからの議論になる。…炭素税や排出量取引の本格導入、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」で電気料金に上乗せする賦課金が挙がる。いずれも企業や家計の負担になる可能性が高い』
こういうのは投資とは言わないんですよ岸田さん。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「外国人が増えなければ賃金が上がったはずの日本人が、外国人が増えたことで賃上げを得られなかったとすれば、それは日本人労働者にとって損失」
御意。そもそも「賃上げ」だの「所得倍増」だのと言いながら外国人労働者の受入拡大に動くのは矛盾甚だしく、容認しがたい。 diamond.jp/articles/-/289…
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試算どおり毎年3%の経済成長をすれば31年度にはGDPは700兆円を超えており、利払費が15兆円になってもその比率は2%にすぎない。財政破綻論が使えなくなったので今度は利払負担増を用いて財政危機を煽る財務省とその広報を務める日経、という構図。ふざけんなよと。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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困窮の相談にやってくる人だけでコロナ前の2.5倍の30万人。「本当に困っている人」は相談にすら来ないことも少なくない。こういう状況で、起こり得ない財政破綻を煽ったり、給付金政策を「バラマキ批判」をしたりする人たちに対しては心底怒りを覚える。現実を見ろと言いたい nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本は21年の成長がブッチギリで悪いのに、22年の予測すら最低水準。経済対策が足りていないことの証左。このような「成長の先送り」こそが何よりの将来世代へのツケになり、結果的に財政健全化（？）も遅らせるのだと、わが国の為政者はいつになったら気づくのだろうか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「日本の雇用者全体に占める公務員の比率は5.9%で33カ国中最下位。OECD平均（17.9%）との差は大きい。諸外国に比べれば少ない公務員の体制で効率的な運営をするには選択と集中が欠かせない」
違うって。必要なのは選択と集中ではなく適切な人員の確保だろ。学習しない人たち nikkei.com/article/DGXZQO…
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誰のせいでもないコロナ禍による雇用喪失を防いだ雇調金の拡大を「借金」と捉え、それを国民に返済させようというこの考え方は国が「国民を守る」という自らの責任を放棄することを容認すると言っているに等しい。「返済」って誰に？天下の愚策復興税の誤りを繰り返すのか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「（財源として）国債の60年償還ルールの見直しを選択肢にあげた」
これは非常に重要。16兆円ほど計上されている償還費が予算規模を変えることなくまるまる財源として使えることになる。国際標準から逸脱している償還費の予算計上をやめられれば大きな転換点になるだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『振り返ればこの30年、現役世代の暮らしは苦しくなる一方だった。その原因の一つは、「社会保険料負担」にある。'89年に年収が500万円だった30代独身は、手取りが約410万円だった。…一方、'22年に年収500万円だった30代独身の手取りは、約390万円しかない』
異次元の負担増 gendai.media/articles/-/107…
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食料自給のために種子の国産化へ踏み出す中国。成功した暁にはわが国への輸出が始まるのは必定だろう。わが国は、野菜の自給率は8割とされるがその種子の実に9割は輸入依存。本来は日本こそ必要な政策が、中国で次々と進んでいく。軍事面だけを強化するのが防衛ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「消費増税分の市の負担を減らすため、事業者と価格交渉して合意を得た」
これは本当にひどい。国が消費税の適切な価格転嫁を民間に促す一方で、地方自治体は逆に増税分の民間負担を迫る。すべては国が財源論に固執しているがゆえに起きる不幸。現行の消費税は誰も幸せにせぬ kyoto-np.co.jp/articles/-/833…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。