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2019年時点で給与所得400万円以下の人は2875万人いる。この人たちがすべて401～500万円の収入になれば、単純に計算して所得税収は1.8兆円も増える計算になる。だから所得の底上げこそが財政再建に繋がるのに、なぜ税率をいじることしか思いつかないのだろう。
nta.go.jp/publication/st…
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また愚民化へ走る企業がひとつ。米言語学協会初代会長ホイットニーの言葉を今一度紹介しよう。「母語を棄て、外国語による近代化を図った国で成功したものなどほとんどない」。深い思考や創造性は母語によって育まれる。だから日本は成長できた。英語化は愚民化だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この人の言っているのは「個人負担はありません。国民全体で幅広く負担しますから」ということだがそれではまったく“少子化対策“ではないし国民の間で分断を生むだけで良いことは一つもない。少子化という国難ですら増税や国民負担増の言い訳に使おうとする政権は終わっている nikkei.com/article/DGXZQO…
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何度も言うが、日本の格差の問題は、所得中央値が97年の550万円から437万円に100万円以上低下し、相対的貧困率が13.8%から15.7%へ上昇するという「中間層の没落」「国民全体の貧困化」である。政治がまずやるべきは経済全体の底上げであって高所得層を敵視することではない。 gendai.ismedia.jp/articles/-/903…
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だから研究は「選択と集中」してはダメだといったい何度言えば？そもそもこの10兆円ファンド構想自体が金融機関しか儲からないようなスキームで愚策なうえに、支援先を3校に絞るならわが国の研究力の強化・底上げには全く貢献しないだろう。国立大学法人化の見直しが先だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「給付上乗せ分の財源をどう確保するかは今後詰める。…雇用保険料は企業や労働者が支払っている。さらに引き上げれば子育て世帯に打撃になる可能性がある」
ああ、また増税もしくは社会保険料負担増の言い訳に使う材料を財務省が見つけたわけか。この本末転倒感どうにかして nikkei.com/article/DGXZQO…
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外国人の同僚と防衛費の話になり、日本は増額が死活問題だと言ったらこれからは世界中そうだと言うので、それはそうだが日本の状況は深刻で陸自隊員の13%は予算不足を理由にトイレットペーパーを自腹で買っていたんだと話したら驚くを通り越して引いていた。説明して恥ずかしい国にしてくれるな財務省
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村井英樹「企業が将来の市場の不透明感から投資や賃上げを躊躇し、個人は将来不安から消費を控えてしまう。それが日本経済の長期低迷の原因だ」
その根本的な要因は、消費増税をはじめとする緊縮財政だが、それを推進してきた財務省出身者の彼が“ブレーン“な時点で終わってる toyokeizai.net/articles/-/599…
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財務省御用学者の中空麻奈が「日本は2013年から異常値で金融緩和をやりすぎた」と根拠なき主張を展開したかと思えば関西経済連合会会長が「金融緩和はやめてほしいと皆が思っている」と信じがたいことを言うディストピアな“経済論議“を見てしまい絶望を禁じ得ない。 #日曜討論
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「個人の力ではどうしようもない不景気と規制緩和の波に呑まれた就職氷河期世代」、まさにそうで、氷河期世代の苦境は彼らのせいではなく政策の失敗による人災。だから政府には彼らを救う義務がある。氷河期世代に限らないが、国民に自己責任を押し付けることこそ何よりのツケ
gendai.media/articles/-/104…
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『この授業は税制への理解を深めてもらおうと浦和税務署が行ったもので県立浦和高校の３年生が「コロナ禍収束後の財政再建」をテーマに、国の借金を減らすためにどんな増税策が効果的か、４つのグループが意見を交わしました』
終わってるわ。ウソを教えてどうするんだよ？ www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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中野剛志「税は財源ではなくむしろ財源を破壊する手段。とはいえ減らしたいものに課税するというのはアリ。私は新自由主義者を減らしたいので、新自由主義者にだけ増税をするのはどうかなと。その名も“へいぞうぜい“（笑）」
常に支出が先で税収は後という当たり前を広めたい
youtu.be/jfBKWDeEmLQ
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渋谷区が、日本で事業を立ち上げる海外企業を支援。先日は、東京都が都内で起業する外国人に無担保で1500万円を貸し出す（というより、差し出す）事業が批判を浴びたばかりだが、わが国の首都はいったい誰に向けて政治をやっているのか。“国際都市“とはこういう意味ではない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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これは岸田首相が誰に対して「聞く力」を発揮しようとしているのかよくわかる動静だよな。彼らのような投資ファンドは金儲け集団としては優秀だろう、しかし「安く買って高く売る」のは広義には“投機“であって“投資“ではない。目先のカネに首相が踊らされるようでは未来は昏い nikkei.com/article/DGXZQO…
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いよいよ始まった倒産の増加。コロナ禍における各種融資が「ゾンビ企業の延命に繋がる」と批判していた人々はこれで満足か？需要が旺盛な中で供給側が効率化されていくのとは全く異なる形での倒産の増加は失業を増やし、経済に下押し圧力をかけるだけ。経済政策の不足ゆえ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「機械的に医療保険で計算すると2兆円をまかなうには被保険者1人あたりの保険料が年2.1万円増になる。5兆円なら5.3万円増える。自営業者らは全額負担増となり、企業と折半する仕組みの会社員は5兆円なら年2.6万円程度」
まさに異次元の負担増！
おふざけもいい加減にせよと nikkei.com/article/DGXZQO…
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「運営費交付金は、基本的には人件費と光熱費みたいなもの。それが国立大学の法人化以降は逆に減らされてしまっていることで、（無期雇用の）研究者が減ってしまっている」
この根本的な問題を無視して10兆円ファンドを作ったところで研究力は上がらない。過ちは正すべきだ。 toyokeizai.net/articles/-/539…
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・補正予算：秋に向けて状況を注視し、判断
・防衛費増額：必要なものを確認
・水際対策緩和：感染状況をしっかり見る
見事なまでに「見る」だけで、「これをやります」がゼロ。これで支持率6割、選挙も安泰なのだからチョロいな。われわれ有権者の責任は本当に重い。 yomiuri.co.jp/election/sangi…
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通貨発行権のない地方自治体が“財源”を求めるのはわかる。だが、国に通貨発行を求めるという方法があるにもかかわらずそれとは真逆の住民負担を求める方向へ行くのは地方自治体の長の怠慢であるし、結果的に住民の所得を減らすので地方経済をますます疲弊させることになる。 yomiuri.co.jp/local/kansai/n…
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再エネ賦課金の負担はこの10年で実におよそ16倍になった。その結果潤ったのは例えば中国の太陽光パネル事業者で、わが国のエネルギー自給力が高まったわけでもなく国民負担だけが増した。この制度そのものも含め、エネルギー政策は対処療法でない抜本的な見直しが必要だと思う nikkei.com/article/DGKKZO…
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『「トリガー条項」の凍結解除も候補に挙がる。野党が解除を求めるのに対し、政府は現時点で慎重な姿勢だ。税収減による財政への打撃を懸念する声もある』
目先の税収欲しさに国民負担の抑制に躊躇することで日本経済が萎縮し、結果的に税収が減る。なぜその発想がないのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本は長くデフレだったので、「子供の生活が親のそれより豊かになる」ことが、一握りの運の良い成功者でない限り難しくなっている。「デフレ」という経済条件は個々人の努力で変えられるものではないのだから自己責任論を振りかざすのはお門違い。貧困は政策で改善できる。 bunshun.jp/articles/-/505…
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「透明性があり分かりやすいものとなるよう様々な方策を検討している」
だから、消費税をゼロにすればいいだけでしょう。請求書の「消費税」の項目がゼロになれば誰にでもわかるし最も透明性があってなおかつ費用もかからない。消費減税を検討しないことが何よりの「ムダ」。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「円安の利点を最大限生かす政策や経営が重要だ。柱の一つは外国からの直接投資の拡大である」
違う。企業の国内回帰支援と政府による内需拡大政策こそ答えだ。そもそもわが国はGDPの6割近くを個人消費が占め、輸出依存度も2割に満たない内需国家。自ら投資しないでどうする nikkei.com/article/DGXZQO…
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「（東京大空襲では）一晩で東京の3分の1が焼き尽くされ、死者は10万人以上に及んだ。単独の空襲での死者数は世界最多」
二度の原爆投下を含め、これらの民間人を対象とした米軍の爆撃は紛うことなき戦争犯罪だ。そういった“事実“も認識し、継承していく必要がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。