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増税をして国民が豊かで幸福になるならすれば良いが到底そんなことはないのになぜここまで強硬なのか理解不能。国は究極的にはカネを出すしか能がなく、有事に際して国を守るのは国民なのに国がカネを出し渋るのは義務の放棄だし、財務官僚が政治を動かすのは民主主義の否定だ yomiuri.co.jp/politics/20221…
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橋下徹「経済成長について岸田さんも高市さんも、とにかくお金を撒くことしか言わない。しかし、改革が絶対に必要だと思う」
バカの一つ覚えのように「改革」と言い続けた彼らがやったのは日本の良き部分の破壊であった。今必要なのはそこからの決別という「改革」だろう。 times.abema.tv/news-article/8…
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「企業が派遣を導入する目的は人件費の削減に尽きます」
派遣や非正規という働き方は全否定されるものではないが、労働者の4割が非正規というのはあまりに異常。一方、長引くデフレと低成長で、経営者はコスト削減に走るしかなかった。消費増税もあった。日本の貧困は人災。 toyokeizai.net/articles/-/502…
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そもそも少子化対策は「コレをやれば一挙解決」といった魔法の手法はなく「目玉」を探す時点で詰んでいる。単純に、給料が上がって将来不安を感じずに済む経済状況を整えることが最大の少子化対策になる。少子化対策の“財源“を探して増税を検討するようでは話にならないのだよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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本当にこれが愚策だと思うのは、そもそもプラスチックを「使うこと」が悪いのではなく海洋などへ「不法投棄」されることが悪いのであって、使用そのものを制限するのは本質的に間違っているから。海に流れ着いたマスクが野生生物を脅かしているという報道もあるが、だからといってマスクをやめるか？
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日経は変だ。日本については「債務残高」そのものが多すぎると的外れな指摘をするくせに中国については債務残高は無視して「利払費」がどうかというまともな指摘をする。これが国際標準で日本の財政運営こそ異常なのに、自分達で報じていて何かおかしいと思わないのだろうか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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きのうシレッと決まっていたこの人事は地味に衝撃。吉川洋は「南海トラフ地震に備えて消費増税せよ」と主張するなど典型的なトンデモ財務省御用学者で、アベノミクスにおける金融緩和にも一貫して否定的だった。そのような人物が日銀参与になる。悪い予感しかしない。 jp.reuters.com/article/idJPL4…
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こういう動きこそが「円安メリットを活かす」ということであり政府が支援すべきもの。そして「供給網が混乱した教訓を受け消費地生産を進める」との会社側のコメントが示すとおり、需要のあるところで生産するのが理にかなうのなら内需拡大こそが最善の政策であることは明白だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本人経営者も好き好んで中国系資本に売っているわけではないが、生活していくためには仕方のない決断なのだ」
老舗旅館の買収。菅政権に言わせれば「外資の呼び込みに成功している」との評価になろうが、それは本邦政府の緊縮財政の裏返しであり売国行為でしかない。 zakzak.co.jp/soc/news/21090…
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『「政府が何とかしてくれる」と思い込んだら、思いきり貧困の落とし穴に堕ちる。政府はすでに日本国民を搾取の対象として見ており、何とかしてくれるどころか徹底的に絞り上げる方向である』
国民が能動的に「何とかしてくれる政府」へと変えていくしかない。それが民主主義 mag2.com/p/money/1184503
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「東日本大震災では震災復興基本法を直ちに制定し、法人税と所得税、地方税の住民税にも上乗せして、10年間で計12兆円余りが徴収された。同じような〝コロナ復興特別税〟の導入が、政権内でひそかに浮上している」
日本国民にとっての「暗黒の3年間」がやってくる。 weekly-jitsuwa.jp/archives/63708
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中野剛志「日本は、デフレの回避という、マクロ経済運営の基本中の基本にすら失敗してきた国である。そのような国は、戦後、どこにもない。日本の経済学者や経済政策担当者の水準は、先進国中、最低と言ってよい」
過ちて改めざるこれを過ちと言う。それこそ将来世代へのツケ diamond.jp/articles/-/300…
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月刊誌での菅首相インタビューを読んだが、20年度の税収が過去最高となったことについては「様々な対策の成果」と自画自賛、更には「最初の頃は支持率の低下も気になったが、今はただやるべきことをやるだけ。自分がやっていることは間違っていないという自負がある」と述べている。いろいろまずい。
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日本はまだ「不本意ながら非正規で働いている」人が200万人もいる。そもそも「非正規公務員」という存在が異常で、これは官によるやりがい搾取にほかならない。人手不足と言われて久しいが、それは「“安価な“人手不足」ということ。官を筆頭に、雇う側の意識変革が必要だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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衆院で審議入りしてからわずか5日後の成立。消費減税を否定する理由のひとつとしてしばしば言われる「法改正が必要で実行までに時間がかかる」は結局ただの言い訳でしかなかったことを国会議員自らが証明してくれた。今の日本に必要なのは増税ではなく減税の議論だろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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そもそも、燃料であれ日々の消費であれ、「買い控え」という発想が富裕層のそれなのだ。富裕層は消費を先送りできるが、低所得層はそうではない。結局、日々「生きること」で必死な人々の生活を政治家や役人が想像すらできていないことが、緊縮財政を正当化する大きな要因になっていると思う。
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土居丈朗「消費税の利点について、…特定の世代に偏らず幅広い国民が負担を分かち合うことができる点や、税収の変動が少ない点」
これは利点ではなく税制としては“欠陥“。税収の変動が少ないということは逆に国民生活の変動が大きくなるということ。御用学者は本当に反国益だ toyokeizai.net/articles/-/683…
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そもそも3度の現金給付を行った米国でも、消費に回ったのは2割で、支出先として最も多かったのは債務の返済だったというデータもある。給付金をバラマキと批判するなら減税すれば良いではないか。消費減税や社会保険料の減免は大きな効果があるだろう。その指摘ができない時点で日経は財務省広報。
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専門家の内訳
・竹森俊平：新自由主義経済学者
・小林慶一郎：財政破綻論者
・大竹文雄：行動経済学者
・井深陽子：医療経済学者
まともなマクロ経済学者がいない。
政府は、もはや支給型の追加の経済対策は考えていないのではないか。
asahi.com/articles/ASN5D…
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黒田日銀総裁は国会で「日本はコロナ禍からの回復がまだ十分でない」と指摘した。その通りで、日本で消費増税前だった19年3Qと22年2Qを比較して米国はGDP+17%、個人消費+19%だが日本は各々-2.5%、-0.8%と雲泥の差。日銀も利上げせよと頓珍漢なことを言う人は日本も米国並の好景気と錯覚してるのでは。
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「萩生田光一経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、政府のガソリン価格抑制策の効果が出ていない給油所を来週から現地調査すると明らかにした」
官製自粛警察のガソリン版か？現地調査なら、頑なに減税したがらない財務省が先だろうに。全く呆れて物が言えない。酷すぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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コロナ禍は内需を拡大させる絶好のチャンスでもあったのに、西武が運営していたプリンスホテルなど多くの資産は外資に買われ、そして今、しれっと外国人観光客の受け入れを開始する。与野党問わず、日本ファーストの姿勢が皆無。橋下徹と上海電力の件も目眩しとしか思えず、政権与党自体が売国している
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「専門家の間では新型コロナ禍に伴う財政支出に関して平常時の予算を切り分けて財源を確保すべきだとの主張が根強い。東日本大震災の際は…長期にわたって広く薄く国民に負担を求める形で復興予算の財源を確保した」
だから天下の愚策だったでしょ？なぜ学習しないわけ？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「厚生労働省はマイナンバーカードと健康保険証をひも付けたマイナ保険証の普及を後押しするため、従来の保険証の窓口負担を期間限定で上乗せする方向で調整に入った」
もう無茶苦茶だな。取得任意の筈のカードが体のいい国民負担増の手段として使われているようにしか見えぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
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突然発生したコロナ禍は誰のせいでもなくとにかく迅速に救いの手を差し伸べたのは適切な対応だった。その後GDPがコロナ禍前を回復すらしない状況で返済できない人が出てくるのは当然で、そもそも減免しても良いのに日経は「税金を原資にした貸し付け」と分断を煽る。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。